過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年08月16日(木) ［医療提供体制］病床機能報告、今年度中に定量的基準策定を　厚労省・通知

地域医療構想調整会議の活性化のための地域の実情に応じた定量的な基準の導入について（8／16日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療機関が病棟の医療機能を毎年報告する「病床機能報告制度」で、厚生労働省は都道府県に対し、医療機能の選択の参考になるような「定量的な基準」の策定を求める通知を8月16日付けで送付した。地域医療構想の実現に向けた議論に弾みをつける狙いから、定量的な基準を地域の医療機能や供給量を把握する目安として、地域医療構想調整会議で活用することも視野に入れており、都道府県医師会などとも協議をしたうえで、2018年度中・・・

2018年08月14日(火) ［感染症対策］妊娠希望の女性などへの風しん予防接種の推奨を要請　厚労省

風しんの届出数の増加に伴う注意喚起について（協力依頼）（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月14日、関東地方で風しんが流行していることを受け、妊娠を希望する女性などに対して予防接種を呼びかけるよう、都道府県などに要請した。　7月23日から8月5日までに38例の風しんの届出があり、その多くを風しんの抗体価が低い人が2割程度存在する30～50代の男性が占めていた。　厚労省は、妊婦が風しんに感染すると胎児への悪影響が懸念されることから、特に妊婦を守ることに重点を置き、▽風しん未罹患、風しんの・・・

2018年08月13日(月) ［医療提供体制］人生の最終段階における医療・ケアで、ACPの愛称募集

ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の愛称募集要項（8／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるよう、患者本人・家族と医療・ケアチームが話し合いを繰り返す、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について、厚生労働省はこのほど、愛称の募集を開始した(p1～p4参照)。　一般の人に馴染みやすい愛称をつけることで、ACPの取り組みを医療・介護現場はもとより、日常生活の場にも広く浸透させることが狙い。応募する場合は、（1）愛称とその解説、・・・

2018年08月10日(金) ［医療提供体制］医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡　厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、6月の医療法改正を受けて制定された医療広告ガイドライン（GL）のQ&Aをまとめ、8月10日付けで都道府県などに事務連絡した。広告の対象範囲、禁止される広告の内容などについて、具体例を挙げて基本的な考え方を整理した。　医療法の改正で6月1日から施行された新たな広告規制では、医療機関のホームページなど、ウェブサイトによる情報提供を規制対象に追加。通常、医療機関が広告できる内容は特定の項目に限・・・

2018年08月10日(金) MC plus Monthly 2018年 8月号

2018年 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

医療機関にとっては死活問題にもなりかねない、医薬品などの仕入れに伴う消費税負担。厚生労働省は、これまで消費税率5％から8％への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前提を覆す調査結果が明らかに。医療界注目の介護医療院への転換では、（株）日本経営のコンサルタントがポイントを概説します。・・・・・・8月号もくじ・・・・・・【診療報酬】2016年度の消費税補てん率92.5％　　　　・・・

2018年08月09日(木) ［感染症対策］風しんと麻しんの予防指針改正で意見を募集　厚労省

風しんに関する特定感染症予防指針を改正する件（案）について（概要）、麻しんに関する特定感染症予防指針を改正する件（案）について（概要）（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月21日までに、風しんと麻しんの「特定感染症予防指針」の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。両指針とも、施行からおおむね5年を経過することから、昨年来、厚生科学審議会・感染症部会などで最新の科学的知見を踏まえた見直しが検討されていた。改正案には小児の定期接種実施率の向上を目指すことや、抗体を持たない人に予防接種を促すことなどが盛り込まれている。新指針の告示および施行時期・・・

2018年08月09日(木) ［経営］医療・福祉業の入職者数、前年比5.1万人増　厚労省

平成29年雇用動向調査結果の概況（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月9日に公表した2017年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は109万1,300人となり、対前年度比で5万1,600人増えたことがわかった。　雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,871事業所、下半期8,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1参照)。　産業全体・・・

2018年08月08日(水) ［医療機器］超音波吸引器で使用上の注意の改訂を指示　厚労省通知

超音波吸引器に係る「使用上の注意」の改訂について（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月8日、子宮筋腫の治療に超音波吸引器を使用すると、組織片が飛散し子宮肉腫を播種する可能性があるとして、添付文書の使用上の注意の改訂と、医療機関等への情報提供を求める通知を都道府県宛てに送付した。　通知は超音波吸引器とその機能を持つ手術装置について、添付文書の「禁忌・禁止」の項に、悪性変化の否定できない子宮筋腫の乳化または破砕に使用しない旨を追記するよう指示した(p1～p2参照)。・・・

2018年08月07日(火) ［医薬品］免疫抑制剤の妊婦への投与で、注意点を周知　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報 No.355（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.355」を公表し、条件つきで妊婦への投与が解禁された免疫抑制剤3剤の使用上の注意の改訂について、改めて周知した。　従来、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、シクロスポリン、アザチオプリンは、動物試験で催奇形性が認められたことから、妊婦や妊娠の可能性がある女性への投与は禁忌とされていた。だが、今回改めて国内外の安全性情報の評価・分析を行ったところ、海外・・・

2018年08月07日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.4％減の39.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年6月分結果速報（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6％増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる必要がある」と留意を求めている(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与・・・

2018年08月06日(月) ［介護］介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30％以上が勤続3年以上であることが要件に・・・

2018年08月03日(金) ［介護］高額介護サービス費の見直しで事務連絡　厚労省

高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について（8／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は、高額介護（予防）サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者（介護サービス利用のない被保険者も含む）が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。　2017年8月から、市区町村税を課税されている者・・・

2018年08月03日(金) ［医薬品］抗がん剤テモゾロミドの事前評価が終了　公知申請で厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（8／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月3日、抗がん剤のテモゾロミド（販売名：テモダールカプセル20mg、同カプセル100mg、同点滴静注用100mg／MSD）の適応外使用について、公知申請の事前評価が終了したと、都道府県などに通知した。公知申請が認められた医薬品は、薬事法上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付対象となる。今回、追加される予定の効能・効果は、「再発又は難治性のユーイング肉腫」(p1～p2参照)。・・・

2018年08月03日(金) ［人口］ 2018年3月の自然増減数は4万6,148人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年3月分（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月3日、2018年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万4,545人（前年同月比5.0％減・3,926人減）、死亡数は12万693人（0.5％増・618人増）、自然増減数（出生数－死亡数）は4万6,148人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万1,372人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）1万9,239人だった(p12～p15参照)。・・・

2018年08月02日(木) ［介護］介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に　厚労省

介護医療院開設状況（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床（517床増）、II型が619床（500床増）だった(p1参照)。　転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床（前回比529床増）。次いで病院の介護療養病床の621床（416床増）、【・・・

2018年08月02日(木) ［医薬品］アプレミラストなどで使用上の注意の改訂を指示　厚労省通知

「使用上の注意」の改訂について（8／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬品・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月2日、乾癬治療薬の「アプレミラスト」と、セフェム系抗生物質の「セフトリアキソンナトリウム水和物」について、速やかに添付文書の使用上の注意を改訂し、医療関係者への周知を図るよう、日本製薬団体連合会に通知した。いずれも「重大な副作用」の項の見直しで、「アプレミラスト」は「重度の下痢」に関する記載を追加。セフトリアキソンナトリウム水和物は、意識障害の記載を「精神神経症状」に改め、けいれん・・・

2018年08月01日(水) ［医療提供体制］ 2018年度病床機能報告制度の見直しで意見募集　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」について、「医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（案）」及び「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（案）」について（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月1日、2018年度の病床機能報告を前に、報告項目などを見直す省令の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。現行制度は医療機関に対して、6年後の病床（病棟）の機能を報告することを求めているが、改正案は、これを地域医療構想の目標年である2025年の病床機能に変更(p1参照)。併せて、報告項目に「基準日（2025年7月1日）後病床機能に係る病床の機能区分に応じた病床の数の予定」を追加する・・・

2018年08月01日(水) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定、通知　厚労省

医薬品の一般的名称について（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月1日、新たに1品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「トラスツズマブ（遺伝子組換え）［トラスツズマブ後続3］」(p1～p3参照)。・・・

2018年08月01日(水) ［医薬品］医薬品成分を含む2製品を発見　厚労省

医薬品成分を含有する製品の発見について（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月1日、医薬品成分「コウボク」、「ジフェンヒドラミン」を含む製品が東京都で発見されたと公表した(p1～p3参照)。　医薬品成分が発見されたのは、▽magnolia bark 20EX▽セイヨウメハジキ（マリファニリャ）－の2製品。都によると、これまでに当該製品による健康被害発生の報告はない(p2参照)。　医薬品成分を含むものは医薬品とみなされ、厚生労働大臣の承認を受けずに製造販売することは「医薬品医療機・・・

2018年08月01日(水) ［社会福祉］ 2018年5月の生活保護の被保護者は約210万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年5月分概数）の結果を公表します（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月1日、「生活保護の被保護者調査」（2018年5月分概数）を公表した。被保護者の総数は210万3,644人となり、前年同月比2万6,838人の減少（1.3％減）となった(p1～p2参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は163万7,825世帯で、前年同月に比べて1,733世帯減少（0.1％減）。世帯類計別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は88万195世帯（1万9,235世帯増・2.2％増）、高齢者世帯を除く世帯は74万9,775世帯・・・

2018年07月31日(火) ［医学教育］臨床実習で実施可能な「医行為」、2分類で明記　厚労省研究班

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書（7／31）《厚生労働省: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月31日、医学生が臨床実習で実施できる「医行為」の範囲をまとめた研究報告書を公表した。報告書では、臨床実習で経験・修得すべき医行為の範囲を「必須項目」と「推奨項目」の2つに分けて、それぞれ具体的に例示している。同省は各大学に対し、報告書の内容を踏まえ、医師として必要な診療技術を修得するための診療参加型臨床実習を積極的に推進するよう求めている。　臨床実習で医学生が実施できる医行為の目安は・・・

2018年07月31日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設　厚労省が新整備指針

がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1～p35参照)。　現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・

2018年07月31日(火) ［経営］ 2018年6月の医療・福祉新規求人総数は約21.4万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年6月分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2018年6月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万4,832人（前年同月比3.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万943人（4.1％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数6万9,218人（1.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,116人（2.3％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万4,665人（5.1％増）、こ・・・

2018年07月30日(月) ［医療保険］西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可　厚労省

平成30年7月豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1～p6参照)。　概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診・・・

2018年07月30日(月) ［診療報酬］看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その7）（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料（その7）」で、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ（DPCデータ）で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!