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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第174回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 (2)では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第174回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
 7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動(福岡市薬剤師会の取り組み)で、処方された薬剤費(総数)の約20%を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん(一定期間内に反復使用できる処方せん)の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 門前薬局評価見直しや一元的な薬学的管理議論へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第301回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「調剤報酬」を議論した。 医薬分業率は年々上昇し2013年度に67.0%に達している(p93参照)。他方、2012年度までの20年間で、薬価差(推定乖離率)と国民医療費に占める薬剤費比率は低下(p94参照)。また、厚労省は医薬分業の基本的な考え方に関して、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的・・・

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2015年07月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 効果指標の取り扱いに関して3案を提示 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第27回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。 厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、(1)標準的な分析方法の定め方、(2)効果指標の取り扱い、(3)費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。 (1)では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・

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2015年07月21日(火)

[介護保険] 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省

介護保険最新情報vol.492(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について(追加)」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。 通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に・・・

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2015年07月21日(火)

[DPC] データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出(2014年4~2015年3月分の再照会に係るデータ)に遅延等が認められた28病院(p3~p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3~p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

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2015年07月21日(火)

[医薬品] 化血研のバイクロット一部出荷を認める 厚労省

薬事・食品衛生審議会 血液事業部会運営委員会(平成27年第2回 7/21)《厚労省
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月21日、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」を開催し、「化学及血清療法研究所(化血研)の血液製剤」を議題とした。 厚労省は、承認書と異なる製造方法による製造が判明した、化血研の製造販売する血液製剤のうちの12製品26品目について、出荷を差し止めるとともに、承認内容の一部変更申請などの対応を行うよう指導している。ただし、代替製品がない、または代替品に切り替えると患者の生命に影響・・・

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2015年07月21日(火)

[通知] 予防接種対象の全ワクチンでも逐次有効期限確認を 厚労省

有効期限切れワクチンの誤接種防止について(7/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月21日付で、有効期限切れワクチンの誤接種防止に関する通知を発出した。先般、有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」のイモバックスポリオ皮下注(製造販売業者:サノフィ)において、有効期限切れの製品を誤接種した事例が報告され、事務連絡を発出し注意喚起が行われた(p2参照)。これにともない、予防接種対象である全ワクチンにおいても、ワクチン接種時には有効期限を逐次確認するよう、周知・・・

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2015年07月21日(火)

[通知] 酵素電極法を用いた血糖測定器等の「使用上の注意」を改訂 厚労省

酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器及び体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂について(07/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月21日付で、酵素電極法を用いた血糖測定に使用する医療機器および体外診断用医薬品に係る「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。今般、測定原理(酵素電極法と酵素比色法に大別される)として「酵素電極法」を用いた血糖測定器等について、採血方法などの注意喚起を目的に、主に次の改訂を行うとして、周知を求めている(p1~p2参照)。(1)グルコース分析装置、自己検査用グルコース測定器、および自・・・

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2015年07月21日(火)

[認定基準] 肝臓病関係団体が認定基準緩和を求める意見書 厚労省

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会(第2回 7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学
 厚生労働省は7月21日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した。認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題であるなか、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会が共同意見書(p3~p12参照)を提出した。 この共同意見書は、(1)認定基準緩和の必要性(p4~p8参照)、(2)認定基準のあり・・・

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2015年07月21日(火)

[人口動態] 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成27年2月分(7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人(3.0%)増加。死亡数は11万140人で、同117人(0.1%)増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・

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2015年07月17日(金)

[通知] 再審査を受けた医療機器の情報を伝達 厚労省

新医療機器等の再審査結果 平成27年度(その2)(7/17付 通知)、新医療機器等の再審査結果 平成27年度(その1)(5/26付 通知)、《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、法律上の再審査を受けた医療機器に関する2つの通知―(1)新医療機器等の再審査結果(その2)(p1~p2参照)を7月17日付で、同(その1)(p3~p4参照)を5月26日付で発出した。(1)では、「アトラス+HF」など4品目について、(2)では、「Cypher ステント」1品目に関する結果を伝えている。両通知とも、7月27日に公表された。・・・

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2015年07月17日(金)

注目の記事 [健康] がん・COPDなどに関する目標や方向性を提示 健康日本21推進委

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21(第2次)推進専門委員会(第4回 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 保健・健康
 厚生労働省は7月17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21(第2次)推進専門委員会」を開催した。 健康日本21は、厚労省によると、「新世紀の道標となる健康施策、新しい考え方による国民健康づくり運動」。「健康日本21(第2次)」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(2003年厚労省告示第195号)」が、全部改正されたもの(2012年7月10日・・・

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2015年07月17日(金)

[医療改革] 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について(7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、(1)番号制度の導入、(2)「番号利用」と「情報連携」、(3)業務フローの確認および見直し、(4)業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。 (1)では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

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2015年07月17日(金)

[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示について(1回目 7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(1回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる(残り3分の1・・・

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2015年07月17日(金)

[医薬品] 医薬品などに関する厚労行政の改善措置状況を公表 総務省

医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(7/17)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
 総務省は7月17日、「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>」(p2~p3参照)(p4~p27参照)について公表した。 この行政評価・監視は、安全性確保の観点から、医薬品などの承認審査や治験実施体制、後発医薬品の普及施策などについて調査し、関係行政の改善に役立てることが目的で、調査対象には、厚生労働省や消費者庁、薬局などがある。 公表された・・・

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2015年07月17日(金)

[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年5月分 統計表(7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計(2015年5月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円(前年比0.7%増)。なお、産業全体では26万8,520円(同0.7%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円(同1.1%増)、特別給与(賞与、一時金等)は4,162円(同17.8・・・

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2015年07月16日(木)

[事務連絡] イモバックスポリオ皮下注、有効期限確認の上接種を 厚労省

イモバックスポリオ皮下注の有効期限確認について(7/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月16日付で、イモバックスポリオ皮下注(製造販売業者:サノフィ)の有効期限確認に関する事務連絡を発出した。 有効期限が2015年6月5日であるロット番号「J0236」の製品が2015年4月末まで卸売業者に出荷されており、期限切れの製品を誤接種した事例も48件(7月15日現在)報告されている。現時点では誤接種による健康被害報告はないが、当該製品接種については、有効期限を必ず確認の上使用するよう、周知を依頼し・・・

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2015年07月16日(木)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性特定疾病対策の基本方針の素案を示す 厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会(第2回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は7月16日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」を開き、基本方針の「素案」(p2~p7参照)を提示した。 法廷給付としての小児慢性特定疾病医療費の支給や、関連する自立支援事業は、2015年1月1日に施行された「児童福祉法の一部を改正する法律」で規定され、対象疾病は、これまでの514疾病から704疾病に拡大されている。この検討会が討議している基本方針は、同法にもとづいて、医療支援の実施をはじめ、・・・

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2015年07月16日(木)

[看護] 看護師は2012年より7%増、准看護師は4.9%減と報告 厚労省

平成26年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果(7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月16日、2014年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。 同報告例は、就業医療関係者(免許を取得している者のうち就業している者)について、各都道府県からの報告を隔年で集計しているもの。 2014年末現在の看護師就業者数は108万6,779人で、前回の2012年末の報告から7万1,035人(7.0%)増えている。一方、准看護師就業者数は34万153人で、2012年末より1万7,624人(4.9%)減っている・・・

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2015年07月16日(木)

[感染症対策] ギニアより帰国の30代男性、エボラ出血熱は陰性 厚労省

エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果(陰性)について(7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月16日、ギニアに滞在歴があり、成田空港到着時に発熱した30代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査(PCR検査)の結果は陰性だったと公表した(p1~p2参照)。男性は千葉県の医療機関に入院しており、念のため、健康監視を継続している(p1参照)。・・・

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2015年07月16日(木)

注目の記事 [改定速報] 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第5回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)急性期入院医療(p6~p64参照)、(2)退院支援(p65~p87参照)、(3)入院中の他医療機関の受診(p88~p106参照)―などを議題とした。 (1)は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・

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2015年07月16日(木)

注目の記事 [改定速報] 認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第5回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。 B項目には、一般病棟用(7項目)、特定集中治療室用(一般病棟用のうち5項目)、ハイケアユニット用(13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ)の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・

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2015年07月16日(木)

注目の記事 [改定速報] 自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価 入院分科会3

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第5回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、(2)退院支援の取り組み(p65~p87参照)、(3)入院中の他医療機関の受診(p88~p106参照)―も議論されている。 (2)は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60~p62参照)。しかし、一部の項目(【総合評価加算】、【退・・・

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2015年07月15日(水)

[経営] 国立病院機構と個別病院の業務実績など提示 厚労省WG

独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第1回 7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は7月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG(ワーキンググループ)」を開催し、国立病院機構の2014年度業務実績評価を議題とした。 国立病院機構に関する資料が提出され、2014年度の(1)業務実績評価説明(p6~p13参照)、(2)業務実績評価書案(A評価)(p14~p96参照)、(3)財務諸表(p97~p115参照)、(4)監査報告(p116~p133参照)―などが示された。 このほか、資料では個別・・・

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