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2023年10月05日(木)
[診療報酬] DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意
- 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。 DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ/病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月-22年9月のDPCデータを調べ・・・
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2023年10月05日(木)
[診療報酬] 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望
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- 食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望(10/5)《医療・介護関係10団体》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
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2023年10月04日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年7月分概数 厚労省
- 厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11418page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万692人(前年同月比2,943人減・0.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万492世帯(8,093世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/91万913世帯(183世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1,002世帯(7,35・・・
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2023年10月04日(水)
[介護] 介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了 厚労省事務連絡
- 2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた<doc11405page2><doc11405page4>。 21年度の介護報酬改定では、感染症対策や業務継続に向けた取り組みを強化することや、認知症介護基礎研修の受講を義務付けるための7・・・
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2023年10月04日(水)
[診療報酬] 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省
- 厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・
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2023年10月02日(月)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は10月2日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「タルラタマブ(遺伝子組換え)」<doc11468page2>。・・・
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2023年09月29日(金)
[病院] 医療施設動態調査 23年7月末概数 厚労省
- 厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査(2023年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11417page1>。●施設数【病院】▽全体/8,130施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,073施設(1施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,421施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/689施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,331施設(59施設増)▽有床診療所/5,731施設(20施設・・・
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2023年09月29日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万9,223人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」(2023年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.29倍(前月比同水準)<doc11388page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.33倍(前月比0.06ポイント増)<doc11388page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc11388page5>▽全体/21万9,223人(対前年同月比4.8%増)、うちパートタイム・10万1,064人(3.8%増)▽医療業/6万7,977人(2.・・・
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2023年09月29日(金)
[診療報酬] 看護補助体制充実加算の届け出が低調 厚労省調べ
- 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまっているとするデータを示した<doc11247page55>。委員からは、看護補助者の確保を促すことで看護職員の負担軽減を期待できるとし、中小病院でも算定できるように見直しを求める意見が出た。 看護補助体制充実加算は、・・・
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2023年09月29日(金)
[診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省
- 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・
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2023年09月29日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省
- 厚生労働省は、訪問看護ステーション(訪看ST)のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。・・・
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2023年09月29日(金)
[介護] 総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む 厚労省
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第4回 9/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ: 介護保険
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2023年09月28日(木)
[医療提供体制] 腎臓専門医療機関リスト、都道府県の半数近くが未作成
- 慢性腎臓病(CKD)の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった<doc11306page6>。 厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の一環として、各都道府県の対策を毎年調査している。2022年度の状況を把握する今回の調査は、都道府県のCKD対策の担当部局などを対象に5月15-31日に実施し、全都道府県から回答を得た。診療連携体制に関し・・・
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2023年09月28日(木)
[改定情報] 障害福祉報酬の基本的考え方を年内整理へ 社保審・障害者部会
- 厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。 24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。 この日の部会で、厚労省は・・・
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2023年09月27日(水)
[医療提供体制] リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し 電子処方箋
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第2回 9/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月27日(水)
[診療報酬] 22年度、診療報酬のコロナ特例分は0.9兆円 厚労省が公表
- 厚生労働省は、2022年度の概算医療費46兆円のうち、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例分が0.9兆円(1.9%)だったことを27日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特例分の内訳は、入院時食事療養費や入院時生活療養費を含む「入院」が0.4兆円、「入院外」が0.5兆円<doc11190page5>。 また、1人当たり医療費(総額)は年間36万8,000円で、うちコロナ特例分が7,000円だった。22・・・
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2023年09月27日(水)
[診療報酬] 高齢者救急「地域包括ケア病棟で対応」に慎重論 診療側委員
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。基本問題小委はこの日、中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。 分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が・・・
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2023年09月27日(水)
[医薬品] アルツハイマー新薬「レカネマブ」、年内に薬価収載へ 中医協
- アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が証明された新薬「レカネマブ」が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会総会は27日、「高額薬ルール」に基づき同薬の具体的な薬価算定方法を薬価専門部会や総会で検討するとともに、年内に薬価収載が行えるよう議論を進めていくことで合意した。 新規医薬品は、薬事承認を得てから原則60日以内、遅くとも90日以内に薬価収載される<doc11191page12>。また、高額な医薬品への・・・
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2023年09月26日(火)
[人口] 人口動態統計速報 23年7月分 厚労省
- 厚生労働省は9月26日、2023年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc11326page2>。▽出生数/6万6,522人(前年同月比2.3%減・1,574人減)▽死亡数/12万524人(2.5%増・2,956人増)▽自然増減数/5万4,002人の減少(4,530人減)▽婚姻件数/3万3,986件(25.5%減・1万1,646件減)▽離婚件数/1万4,868件(3.9%増・563件増)・・・
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2023年09月26日(火)
[医薬品] レカネマブ「対象患者選択が適切に行われるよう対応」 厚労相
- アルツハイマー病(AD)の新薬「レカネマブ」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、ADによる軽度の認知障害や軽度の認知症の患者に対象が限られることを踏まえ「使用前の検査による対象患者の選択や、投与開始後の効果、副作用のモニタリングが適切に行われるよう対応したい」との認識を示した。 レカネマブはエーザイなどが開発した新薬で、25日に厚労省が製造販売を正式に承認した。今後、中央社会保険医・・・
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2023年09月26日(火)
[介護] 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円 厚労省
- 2022年度(22年5月-23年4月審査分)の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人(2.2%)増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・
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2023年09月25日(月)
[医薬品] 国内初のRSウイルスワクチン承認 厚労省
- 厚生労働省は25日、グラクソ・スミスクラインが開発したRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」の製造販売を承認した。接種対象は60歳以上の成人で、このワクチンでの国内での承認は初めて。 アレックスビーの効能・効果は、RSウイルスによる感染症の予防。通常は、抗原製剤を専用の溶解用液全量で溶かし、60歳以上の人に1回(0.5ミリリットル)を筋肉内に接種する。医師が必要と認めれば、ほかのワクチンと同時に接種でき・・・
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2023年09月25日(月)
[医療提供体制] 産業医研修の単位シール、フリマで販売発覚 日医認定制度
- 日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。フリマサイトの運営者に出品の削除を申請し、今後出品されないよう申し入れたという。日医によると、9月上旬にインターネット上で、単位シールの出品を偶然発見。それを受け、厚生労働省に報告し、警察にも相談したとしている<doc11167page1>。 25日現在、出品者は特定できていないと・・・
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2023年09月25日(月)
[医薬品] アルツハイマー新薬「レカネマブ」正式承認 厚労省
- 厚生労働省は25日、エーザイなどが開発したアルツハイマー病(AD)治療薬「レカネマブ」の製造販売を正式に承認した。 レカネマブは、エーザイと米バイオジェンが共同で開発した。ADによる軽度認知障害や軽度の認知症の進行抑制に効能・効果がある。※リンク先をご参照ください。岸田総理・経済対策についての会見・・・
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2023年09月22日(金)
[感染症] コロナワクチン接種の死亡事例含む74件認定 厚労省公表
- 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会(22日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した79件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、74件を認定、3件を否認、2件を保留とした<doc11171page1>。認定された74件のうち50件は死亡事例だった。 今回認定された74件を年齢別で見ると、70歳代、80歳・・・
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