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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療の評価指標で議論 医療・介護連携に関するWG
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厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38～p39参照)(p43～p54参照)。 事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した(p37参照)。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似・・・
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2019年09月06日(金)
［医薬品］ 骨粗鬆症治療薬の「警告」などに追記 厚労省が添付文書改訂指示
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- ロモソズマブ（遺伝子組換え）の「使用上の注意」の改訂について（9／6）《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元：医薬品医療機器総合機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。 地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
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第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ NDBオープンデータの一部集計値に誤り 厚労省
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厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ（第4回）と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した(p1参照)。 NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明。新たに一部の診療行為（初・再診料など）に対して「二次医療圏別」の集計が行えるようになったという。公表データの対象期間は、一部の項目を除・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 放射線技師カリキュラムに「実践臨床画像学」新設へ
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厚生労働省は6日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」（座長＝北村聖・国際医療福祉大医学部長）の会合で、カリキュラム改正に関する「調整案」を示した(p3～p11参照)。検討会の構成員から反対意見は出なかった。次の会合で「実践臨床画像学」の新設などを盛り込んだ報告書案を提出する予定。報告書の取りまとめを経て省令が改正され、2020年度の入学生から新たなカリキュラムが適用される見通し。 検討・・・
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2019年09月05日(木)
［診療報酬］ 看護必要度I、基準（2）のみの患者割合、小規模病院で高い傾向
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厚生労働省は5日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、関係の作業グループによる分析の結果を公表した。急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）Iでは、「B14（診療・療養上の指示が通じる）またはB15（危険行動）に該当し、A得点が1点以上かつB得点が3点以上」という「基準（2）のみ」に該当する患者の割合が、小規模な病院で高い傾向であることが明らかになった・・・
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2019年09月05日(木)
［がん対策］ がんゲノム医療拠点病院、地域ごとの整備数を提示 厚労省
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厚生労働省は5日の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」に、新設される「がんゲノム医療拠点病院」（拠点病院）の地域ブロックごとの整備数を示した。厚労省は7つの地域ブロックのうち、拠点病院を関東・信越に10カ所以上、近畿に約5カ所、東海・北陸に約4カ所などを整備する方針で、9月中旬ごろに計約30カ所指定する(p5参照)。初回の指定期間は2022年3月31日まで。 5日の検討会で厚労省は、16年の「全・・・
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2019年09月05日(木)
［改定情報］ 新たな入院医療の評価体系でイメージ案を提示 厚労省研究班
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厚生労働省の研究班は9月5日、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、新たな入院医療の評価体系のイメージ案を示した。「病床機能ごとの基礎的な評価」、「医療内容の評価（係数化）」、「患者状態の評価（係数化）」を掛け合わせた評価体系を想定しており、将来的には早期回復などの「成果に応じた評価」も加味したい考え。医療内容の評価は、現在の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」のA・C項・・・
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2019年09月05日(木)
［改定情報］ 看護必要度、新基準の「心電図モニター」が論点に 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月5日、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」が行った、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」などの分析結果について、報告を受けた。看護必要度では、2018年度改定で追加された新基準のみに該当した患者に、高齢者が多く、かつ「心電図モニター」で要件を満たしているケースが多い点に関して、急性期医療の必要度の判定基準としては違・・・
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2019年09月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 19年6月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万5,282人（前年同月比2万3,508人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万4,303世帯（2,024世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万5,514世帯（1万5,710世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万7・・・
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2019年09月04日(水)
［医療提供体制］ 被保険者番号履歴の活用の仕組みで論点提示 厚労省検討会
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厚生労働省は4日の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」に、被保険者番号履歴の照会・回答システムを活用する主体の基準などに関する論点を示した(p26参照)。議論では、照会・回答システムの活用主体に関係学会のDBを含めるべきかどうかで意見が分かれた。厚労省は、早ければ月内にも開催する次の会合で、議論の取りまとめを目指す。 厚労省は4日の会合で、被保険者番号を活用する仕・・・
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2019年09月04日(水)
［介護］ 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会
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厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12～p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・
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2019年09月04日(水)
［看護］ 看護師が2年で約7万人増、准看護師は減少 18年衛生行政報告例
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厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,479人だった(p1参照)。 就業看護師は、この集計を始めてから毎回増加している。18年末現在の人数を年代別に見ると、40－44歳が18万3,793人（15.1％）で最も多く、以下は45－49歳（15万9,750・・・
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2019年09月03日(火)
［人口］ 人口動態統計月報 19年4月分 厚労省
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厚生労働省は3日、2019年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／6万8,805人（前年同月比6.9％減・5,071人減）▽死亡数／11万1,894人（3.0％増・3,224人増）▽自然増減数／4万3,089人の減少（8,295人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万344人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,288人▽老衰／9,557人(p12～p15参照)・・・
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2019年09月02日(月)
［病院］ 病院報告 19年5月分概数 厚労省
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厚生労働省は2日、2019年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／28.3日（前月比1.4日増）▽一般病床／16.5日（0.7日増）▽療養病床／140.1日（8.2日増）▽介護療養病床／326.0日（40.7日増）▽精神病床／265.6日（6.5日増）▽結核病床／69.3日（8.9日増）●1日平均患者数：▽在院患者数／122万1,607人（1万4,452人減）▽外来患者数／127万2,991人（7万4,33・・・
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2019年09月02日(月)
［医療機器］ 血漿ポート形状変更、医療機関に切り替え周知を 厚労省が通知
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- 膜型血漿分離器における接続用ポートの誤接続防止のための形状変更とその対応について（9／2付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室、医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課、医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年09月02日(月)
［医療提供体制］ 健康確保措置の履行、立入検査で確認 働き方改革で厚労省
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2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。勤務間インターバルの確保や、時間外労働が月100時間超となった場合の面接指導などの追加的健康確保措置は、医療法に基づく立入検査時の確認事項とし、未実施の場合は都道府県・・・
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2019年09月02日(月)
［介護］ サ高住事業登録申請書の記載事項で省令改正へ 厚労省と国交省
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- 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について（9／2）《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 高齢者
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2019年08月30日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年2－4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【2月受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万1,100人▽介護予防居宅サービス／72万5,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／431万3,700人▽要介護1／112万7,800人▽要介護2／106万3,400人▽要介護3／82万8,900人▽要介護4／・・・
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2019年08月30日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護等データ利活用基盤高度化に9.1億円 総務省
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総務省は8月30日、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は17兆1,928億円で、前年度予算よりも5,633億円増えた。「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化の推進」については、前年度比3,000万円増の9億1,000万円を計上した(p2参照)。 データ利活用基盤高度化に関しては、ICT（情報通信技術）を活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を推進する狙いがある。5Gや4K・8Kなどの新たな通信・放・・・
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2019年08月30日(金)
［経営］ 一般職業紹介状況 19年7月分 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」（2019年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.59倍（前月比0.02ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.34倍（前月比0.02ポイント減）(p1参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・23万4,200人（対前年同月比8.1％増）、うちパートタイム・11万982人（9.9％増）／医療業・7万5,725人（8.1％増）、うちパートタイム・2万9,966人（10.5％増）／・・・
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2019年08月30日(金)
［介護］ 17年度介護給付費、2.3％増の9兆4,443億円 厚労省
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利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(p3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人（18年3月末時点）で前年度から9万人ほど増えたが(p1参照)、サービス受給者数（1カ月平均）は約553万人で初めて減少した・・・
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2019年08月30日(金)
［健康］ 「健やか親子21」の中間評価報告書を公表へ 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「健やか親子21（第2次）」の中間評価に関する検討会（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」などの52項目（指標）の評価結果の概要などを記載したもので、34項目が「改善した」としている(p6参照)。報告書案について、構成員から明確な反対意見は出なかったため、厚労省は今後、文言などの一部を修正し、正式な報・・・
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