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2016年10月31日(月)
［診療報酬］ 保険者番号などの都道府県コードを変更 厚労省
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厚生労働省は10月31日、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について、事務連絡を行った。同日付の「『保険者番号等の設定について』の一部改正について」の事務連絡により、保険者番号における都道府県番号が改正されたことによるもの。「保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領」の「第1保険者番号」の3と、「第2公費負担者番号」の3について、都道・・・
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2016年10月30日(日)
［予防接種］ タスクフォースが製薬企業の無通知査察などを提言 分科会
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厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、「『ワクチン・血液製剤タスクフォース』顧問からの提言」などを議論した。 日本のワクチン・血液製剤産業・行政は国家戦略などが不明確であり、企業のガバナンス、特定企業などに依存する供給体制、国際的競争力の低下などの諸問題がある(p14参照)。これを受け、厚労省は「ワクチン・血液製剤タスクフォース」を設置。諸問題の対応を検討・・・
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2016年10月28日(金)
［告知］ 全国のハローワークで介護就職面接会・セミナーなど開催 厚労省
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厚生労働省は12月13日まで、全国397カ所のハローワークで、求職者や2017年3月卒業見込みの学生を対象に、「介護就職デイ」を実施する(p1参照)。 「介護就職デイ」では、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナー、施設見学会などを行うほか、新たな取り組みとして、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「Week面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を実施している。 開催・・・
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2016年10月28日(金)
［人事］ 精神保健指定医の大量処分、「再発防止をしっかりと」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月28日の閣議後の会見で、精神保健指定医89人の指定取り消し処分を行った件に対して言及した(p1参照)。 精神保健指定医の大量処分に関し、厚労省の責任を問う声もある中、所感をたずねられた塩崎厚労相は、「精神科医療に対する国民の信頼を揺るがす、極めて遺憾な事態。同様の事案が二度と起きないよう、必要な診断や治療に従事した経験を確実に審査できる手法の導入など、再発防止をしっかりと・・・
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2016年10月28日(金)
［経営］ 2016年9月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省
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厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」（2016年9月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.38倍（調整前前年同月比0.01ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2・・・
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2016年10月28日(金)
［インフル］ 10月17日～10月23日の定点あたり報告数は0.37人 厚労省
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厚生労働省は10月28日、2016年第42週（10月17日～10月23日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.37人（総数1,843人）で、第41週（前週）の同0.24人より増加(p3参照)。都道府県別では、沖縄県10.03人、福井県0.84人、鹿児島県0.54人の順に多かった(p2参照)。・・・
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2016年10月27日(木)
［介護保険］ 総合事業のサービス単価設定に関する留意事項を周知 厚労省
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厚生労働省は10月27日、介護保険最新情報vol.568を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 介護予防・日常生活支援総合事業については、実施の猶予期間の終了する2017年4月に向けた準備が進められているが、介護事業者が行う「多様なサービス」に関し、適切な価格設定が行われていないとの指摘がある。これを受け、厚労省は、総合事業のサービス単価の設定・・・
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2016年10月27日(木)
［事務連絡］ 医薬品承認申請等に関する質疑応答集を公表 厚労省
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厚生労働省は10月27日付で、「医薬品の承認申請等に関する質疑応答集（Q＆A）」に関する事務連絡を行った。軽微変更届出の対象となる事例の一部を示したもの。 たとえば、製造工程において使用している水を、日本薬局方に収載されている製薬用水のいずれかに変更する場合は、軽微変更届出で良いとしている(p2参照)。・・・
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2016年10月26日(水)
［医薬品］ 指針に「疾患別の自己血貯血の適応」を新設 血液適正使用調査会
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厚生労働省はこのほど、血液事業部会の「適正使用調査会」を開催し、（1）輸血用血液製剤の供給量(p3参照)、（2）アルブミン製剤の供給量(p4参照)、（3）2015年度血液製剤使用実態調査(p5～p58参照)、（4）2016年度血液製剤適正化方策調査研究事業(p59～p65参照)、（5）「血液製剤の使用指針」の改定(p66～p101参照)―などを議論した。 （5）について、厚労省は2017年に全面改定予定の「血液製剤の使用・・・
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2016年10月26日(水)
［がん対策］標準的治療の実施率向上に非認定施設でGL周知が必要 がん協議会
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厚生労働省は10月26日、「がん対策推進協議会」を開催し、（1）次期基本計画の全体目標とがん対策の指標、（2）がん医療の充実―などを議論した。 （1）に関して、厚労省は若尾文彦参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）からヒアリングを実施。若尾参考人は「全体目標」の設定条件について、▽アウトカムに近いもの▽計測が可能であること▽数値が安定していること―を提示。「個別目標」に関しては、アウトカム指向・・・
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2016年10月26日(水)
［医療提供体制］ 精神保健指定医89名、指定取り消し処分へ 厚生労働省
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厚生労働省は10月26日、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会に諮問を行い、89名について精神保健指定医の取り消しを行った。指定取り消し処分の効力発生は11月9日。 指定医は患者の意思によらない入院や行動制限の必要性を判定する医師であり、精神保健福祉法第18条で、精神障害について厚生労働大臣が定める各分野にわたる実務経験などの資質を備えていることが求められる。こうした必要な実務経験の有無を確認す・・・
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2016年10月26日(水)
［医療改革］ 介護療養病床、転換までの経過期間は最長6年を提案 特別部会
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厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、（1）これまでの議論の整理（案）(p4～p12参照)、（2）療養病床に関する基礎資料(p18～p69参照)―などを提示した。 （1）で、厚労省は、前回会合で委員から挙がった、（i）検討の進め方、（ii）新たな施設を創設する場合の論点（基本的性格／人員配置／施設基準／低所得者への配慮）、（iii）経過期間の設定、（iv）転換支援策―・・・
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2016年10月26日(水)
［医療改革］ 外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に
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厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。 （1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・
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2016年10月25日(火)
［人口動態］ 2016年8月の出生数は前年比0.4％減の8万8,453人 厚労省
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- 人口動態統計速報（平成28年8月分）（10／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2016年10月25日(火)
［事務連絡］ 全人工手関節で1品目などを新医療機器に承認 厚労省
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厚生労働省は10月25日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、放射性医薬品合成設備「Neuraceq自動合成装置Synthera」（セティ）と全人工手関節「DARTS人工手関節」（帝人ナカシマメディカル）を承認したことを伝えている(p1～p3参照)。・・・
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2016年10月25日(火)
［医薬品］ オプジーボの薬価引き下げ率、25％はあくまでルール 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月25日の閣議後の会見で、高額薬剤「オプジーボ」の薬価引き下げ率に対して言及した(p2参照)。 「オプジーボ」の薬価引き下げ率に関し、基本ルールでは最大25％とされているところ、一部の諮問機関では50％の引き下げが提案されており、対応について問われた塩崎厚労相は、「何となくオプジーボが悪者になっているが、むしろ抗がん剤としては非常に有効な薬であることを改めて認識いただきたい。・・・
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2016年10月25日(火)
［医療従事者］ 生産性と質の向上など検討ビジョンを提示 働き方検討会
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厚生労働省は10月25日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「今後の検討の全体構造」案のたたき台を示した。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p1～p114参照)。 厚労省は、検討にあたってのビジョンとして、（i）患者の価値中心、（ii）キャリアデ・・・
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2016年10月25日(火)
［介護保険］ 2016年8月の介護サービス受給者数は410万3,300人 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介護2が84万4,400人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,400人、要介護5が24万4,・・・
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2016年10月25日(火)
［後期高齢者］ 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人 厚労省
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厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・
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2016年10月24日(月)
［通知］ ペムブロリズマブ（遺伝子組み換え）製剤、1型糖尿病の副作用を周知
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- ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤使用時の劇症1型糖尿病に関する周知について（依頼）（10／24付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年10月24日(月)
［医療保険］ 鳥取中部地震、患者票等なしで公費負担医療受診可能 厚労省
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厚生労働省は10月24日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続きができない場合もある。そこで、当面、被爆者健康手帳や患者票などがなくても、（1）各制度の対象者であることの申し出、（2）氏名、（3）生・・・
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2016年10月24日(月)
［病院］ 2016年8月の病院全体の病床数は前月比30床減 厚労省
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厚生労働省は10月24日、医療施設動態調査（2016年8月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、前月比4施設増の8,449施設（前年同月比30施設減）、病院全体の病床数は、同30床減の156万1,510床（同4,347床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、同57施設増の10万1,469施設（同519施設増）、一般診療所の病床数は、同229床減の10万3,786床（同4,143床減）。歯科診療所は、同22施設増の6万8,910施設（同193施・・・
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2016年10月21日(金)
［健康］ 消防機関との情報共有促進を指針に追加 アレルギー協議会
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厚生労働省は10月21日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催し、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（案）のたたき台」に関して議論した。今回、厚労省は、委員らの意見を踏まえて前回会議で提示した指針案を修正し、提示している(p4～p16参照)。 修正された主な項目は、（1）制定趣旨、（2）アレルギー疾患に関する調査および研究に関する事項の今後の取り組みの方針、（3）学校、保育所、その他子どもが・・・
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2016年10月21日(金)
［保健師］ 2016年度、全国自治体所属の常勤保健師数は3万3,901人 厚労省
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厚生労働省は10月21日、2016年度「保健師活動領域調査」のうち、「領域調査」の結果をまとめ、公表した。 「保健師活動領域調査」は、2009年に開始。地方自治体で職員として勤務する保健師の、所属や職位などを毎年把握する「領域調査」と、活動内容や活動時間などを尋ねる3年ごとの「活動調査」からなり、今年度は「領域調査」のみ実施した。保健師の活動領域の実態把握、今後の施策の基礎データとすることを目的に、すべての・・・
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2016年10月21日(金)
［介護保険］ 介護人材処遇に伴う財政安定化基金への積増し可能に 厚労省
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厚生労働省は10月21日、介護保険最新情報vol.567を公表し、「『介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。公布日から施行する。 8月2日に閣議決定された「未来への投資のための経済対策」では、「介護人材の処遇については（中略）月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度）から実施する」とともに、「2017年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回・・・
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