過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月26日(木) ［予防接種］ HPVワクチンの副作用対処方策固め、接種勧奨の早期再開を

子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について（12／26）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の4団体は12月26日に、「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について」と題する声明を発表した。　子宮頸がんについては、ワクチン接種によって高確率で予防できることが知られている。このため厚労省当局は平成25年4月1日から、HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）を定期接種化した。　しかし、ワクチン接種と・・・

2013年12月26日(木) ［意見募集］一般用薬ネット販売行う薬局の開設許可申請詳細ルール等定める

「薬事法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について」「薬事法施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について」（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、「薬事法施行令の一部を改正する政令（案）」と「薬事法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。　「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立・公布され、一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてはネット等での販売が認められることとなる。　これに伴い関係政省令についても一部改正を行うため、広く国民から・・・

2013年12月25日(水) ［後期高齢者］平成25年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1527万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年9月（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月25日に、平成25年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1527万1348人（対前年同月比2.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万3236人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2705人であった。　また、被扶養者であっ・・・

2013年12月25日(水) ［鳥インフル］ 2013年12月20日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康

　厚生労働省は12月25日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。　2003（平成15）年11月～2013（平成25）年12月20日において、WHOが確認している発症者数は648人（12月10日時点の報告では、648人で増加なし）、うち死亡者数は384人（同、384人で増加なし）で、発症者数・死亡者数ともに増加なしの横ばいとなった(p1～p2参照)。　また、国別に感染総数の内訳を見ると、症例数で・・・

2013年12月25日(水) ［規制改革］通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施（2）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和（3）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲（4）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・

2013年12月25日(水) ［病院］ 25年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減

病院報告（平成25年9月分概数）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月25日に、平成25年9月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万4425人（前月比1万2372人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万5930人（同1万607人減）、外来患者数は134万7013人（4万1315人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は79.3％で、うち一般病床は73.0％、介護療養病床は93.0％だった(p1参照)。　また、病・・・

2013年12月25日(水) ［介護保険］在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成

「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」の公表について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。　このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。　ハンドブックの構成は、（1）在宅医療・介護連携の必要性・・・

2013年12月25日(水) ［特定機能病院］特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第9回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。　まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・

2013年12月25日(水) ［DPC］ DPC病院の合併・分割、6ヵ月前までに厚労省当局へ申請を

「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正について（12／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は12月25日に、「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。　DPC病院が増加し、また、医業経営環境の悪化（社会保障費の抑制や人口移動など）に伴うM＆Aの増加などにより、DPC病院が合併の対象となるケースが出ている。この場合、どういった扱いをするべきか（たとえば各種係数はどうなるのか、など）を定めておく必要がある。　そこで厚労省当局は12月13日の中医協総会に、DPC・・・

2013年12月25日(水) ［高齢者］老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼

出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。　高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論

中央社会保険医療協議会総会（第266回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。　今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」（点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表）が五月雨式に出され・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］費用対効果評価、26年度導入は見送り、28年度試行導入目指す

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第15回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。　この日は、「費用対効果評価の今後の検討について」と題する見解を、一部分を除き取りまとめている。　費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0～1.5％で決定

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第99回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、次期（平成26年度）薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。　薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、（1）新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール（いわゆるZ2）」の詳細（2）新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。　（1）の新・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］単独機能区分とする画期的材料、有用性加算率10％以上に限定

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第64回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、平成26年度保険医療材料制度改革の骨子を取りまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。　材料制度改革については、これまでの部会で大枠が固まっている。ただし、保険医療材料におけるイノベーション評価のための「単独機能区分」について、どの範囲の材料を対象とするか否かが未決定であった。　この仕組みは、革新性の高い製品を開発し・・・

2013年12月24日(火) ［医療保険］ 70～74歳の被保険者の一部負担金等、段階的に2割負担に

70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月24日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱い」に関する事務連絡を発出した。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、世代間の公平を図るため70歳から74歳の前期高齢者である被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置（1割負担）を、段階的に2割負担に見直すことについて、趣旨や内容を周知するもの(p1参照)。　見直しの内容は、70・・・

2013年12月24日(火) ［医療保険］高額療養費の算定基準額、70歳未満は5区分、70～74歳は4区分

高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容」に関して事務連絡を発出している。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、応能負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、高額療養費の自己負担限度額（算定基準額）を細かく設定するもの。　具体的な改正内容は（1）高額療養費の算定基準額(p1～p2参照)(p6参照)（2）高額介護合算療養費の・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要（医薬食品局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。　主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 27年1月からの難病対策法制化にらみ、26年度は719億円計上

平成26年度予算（案）の概要（厚生労働省健康局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康

　厚生労働省健康局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算案を発表した。　健康局所管の26年度予算額は3426億8400万円で、ここから東日本大震災復興特会を除いた一般会計分は3259億4700万円（B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費を含む）。前年度当初予算に比べて2億7000万円・0.08％の減額となっている(p24～p25参照)。　医療に関連の深い主要項目を見ると、次のような状況だ。（1）難病対策 719億円（前年度は549億円・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進

平成26年度障害保健福祉部予算案の概要（障害保健福祉部）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）を発表した。　障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費（自立支援給付・地域生活支援事業）は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。　主な施策は次のとおりである。（1）障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］新型インフルワクチンの特定接種管理システム構築に8400万円

平成26年度結核感染症課予算（案）の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省の健康局・結核感染症課は12月24日に、同課が所管する分野について平成26年度予算案の概要を発表した。　同課所管事務は、大きく（1）予防接種の推進などの感染症対策（同課所管26年度予算は90億6924万円）（2）B型肝炎訴訟対策（同572億円）―に分けられる。　（1）の感染症対策の内容を見ると、次のようなところが目立つ(p1～p2参照)(p3～p4参照)。●新型インフルエンザ発生時に、医療関係者等に優先的にワク・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設

平成26年度予算案の概要（厚生労働省医政局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。　平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3％の増加となる(p1参照)。　この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置（新たな基金の創設）として602億4400万円（地方分を含めると903億7000万円の規模になる）が計上されている点にある(p1参照)。　・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上

平成26年度予算（案）の概要（老健局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。　全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。　主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・

2013年12月20日(金) ［薬価］アイソボリン点滴静注用等、治癒切除不能な膵がんへの保険適用拡大

アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（12／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月20日に、「アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等」に関する通知を発出した。　これらについては、薬事法上の効能・効果等の追加・変更が認められたため、保険診療上の適応も同・・・

2013年12月20日(金) ［医療提供体制］病床規制や7対1看護基準の見直しを求める　規制改革会議

規制改革会議（23回　12／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）介護・保育事業等における経営管理の強化等（3）健康・医療ワーキング・グループ報告（4）省令等下位規範による規制の実態分析と見直し（5）規制改革ホットライン（6）IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。　（3）の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

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