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2017年06月12日(月)
［医療提供体制］ 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構
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日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・
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2017年06月08日(木)
［医薬品］ 医薬品取引時、譲渡相手の身元確認を義務化へ 厚労省
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C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品流通問題を受けて設置された「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」は6月8日、再発防止策の中間とりまとめ案を大筋で了承した(p1～p14参照)。これを受けて厚生労働省は、今夏をめどに省令改正を行う見通し。 中間とりまとめ案は、卸売販売業者や薬局に対し▽医薬品の取引に際し、許可証や身分証での身元確認を行う▽身元確認手段を記録する▽取引相手の住所・・・
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2017年06月06日(火)
［健康］ 働き方改革に向けて産業医機能強化を厚労相に建議 労働政策審議会
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厚生労働省の労働政策審議会は6月6日、「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」の建議をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。一定時間を超えて働く労働者の情報を事業者が産業医に提供することや、労働者が産業医に直接相談するための方法を事業所内に掲示することなどを求めている。 同審議会は政府が2017年3月に「働き方改革実行計画」を策定したことを受け、産業医・産業保健機能の・・・
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2017年05月31日(水)
［診療報酬］ 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・
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2017年05月26日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらなかった(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、自民党が提示する禁煙・分煙表示の義務化や未成年者の喫煙可能店への入店禁止といった規制では、がん患者や従業員、仕事上の付き合いなどで喫煙店を訪れた人などが受動喫煙に・・・
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2017年05月09日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、「論点が絞られてきた」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月9日、自民党内の関係幹部議員らが前日に開いた会合で、分煙・禁煙表示を飲食店に義務付ける内容の受動喫煙対策を示したとする報道を受け、課題を指摘するとともに、「論点が絞られ、明確になってきた」との見方を示した。閣議後の会見で記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、前日に開かれた自民党内の会合で、これまでの党内での議論が整理されたことに謝意を表明。しかし、飲食店にお・・・
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2017年04月24日(月)
［医療提供体制］ 専門医取得を義務化しないことなど明確化 厚労省検討会
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厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針（新整備指針）をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・
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2017年03月12日(日)
［認知症］ 免許更新時に認知症の疑い、医師受診を義務化 3月12日から
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3月12日から施行される改正道路交通法で、高齢運転者の交通安全対策が強化される。高齢者ドライバー数の増加に伴って、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどが背景。現在は3年に一度の免許証更新時に受ける認知機能検査について、改正後は認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為があれば、免許更新時を待たずに臨時の検査を受けなければならなくなる(p1参照)。 具体的には、75歳以上の運転・・・
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2017年03月01日(水)
［健康］ 既存喫煙専用室は5年間存続可 受動喫煙対策で厚労省
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厚生労働省は3月1日に開かれた、政府の「受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ」に、健康増進法を改正して盛り込む予定の受動喫煙防止対策案を提示した。医療施設、小中高校などは敷地内禁煙、老人福祉施設や官公庁施設などは屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置も不可とする。ただし、昨年10月に公表された「たたき台」からは一部要件が緩和され、改正法施行時にすでに設置されている喫煙専用室については施行後5年間に限り・・・
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2017年02月10日(金)
［健康］ 受動喫煙防止法案の議論紛糾も、今国会提出を目指す 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月10日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策の関連法案について、今国会での成立を目指す考えに変わりはないことを強調した。 厚労省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、公共施設や飲食店での建物内・敷地内禁煙や喫煙室設置を義務化するなどの受動喫煙防止対策の強化を検討している。これに9日の自民党厚労部会では強い反対意見が相次いだが、記者から今後の対応を問われた塩崎・・・
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2017年01月18日(水)
［医療改革］ 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会
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社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・
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2016年11月08日(火)
［健康］ オリンピック契機に、いっそうの受動喫煙対策を 国会図書館
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国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「受動喫煙対策の動向―我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制―」（宍戸真梨氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告書では、屋内公共施設の喫煙規制を中心に、世界保健機構（WHO）の取り組みや日本と諸外国の状況をまとめている(p2参照)。 WHOは2003年に、多面的なタバコ規制策と国際協力を定めた「た・・・
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2016年10月21日(金)
［臨床研修］ 昨年に続き、大都市部以外の内定者割合が過去最大 厚労省
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厚生労働省は10月20日、2016年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修マッチングは、2004年度の医師の臨床研修義務化にともない導入されたシステム。臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムを、お互いの希望をふまえて、一定の規則（アルゴリズム）に従い、コンピュータにより組み合わせを決定するもので、医師臨床研修マッチング協議会（臨床研修を行う病院などの団体で構成）が行・・・
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2016年07月13日(水)
［臨床研修］ 2016年度の研修医採用実績は8,622人で2年連続過去最多 厚労省
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厚生労働省は7月13日、2016年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。調査は2004年度に医師の臨床研修が義務化されたことに伴い、新しい臨床医制度の実施状況を把握するため、厚労省が毎年度行っている。今回は1,027カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 採用人数全体は、前年度を378人上回る8,622人。医学部の入学定員増加の効果もあり2年連続過去最多となった(p1参照)(p7参照)。 内訳は・・・
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2016年04月15日(金)
［医薬品］ 新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取 厚労省
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厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向けて、流通の効率化・トレーサビリティ（追跡可能性）確保のため、2020年までに、元梱包装単位・販売包装単位で製造番号などの変動情報を含んだバーコード表示を必須化することを検討している。課題としては、調剤包装単・・・
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2016年03月31日(木)
［介護保険］ 改正行政不服審査法に合わせ審査請求期間を3カ月に改正 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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2016年03月08日(火)
［医療安全］ 厚労省が特定機能病院の承認要件見直しを説明 自民党会議
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自由民主党は3月8日、「社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム」と「厚生労働部会」の合同会議を開き、「特定機能病院の承認要件の見直し」(p2～p11参照)について説明した。 特定機能病院の「医療安全体制の強化」(p3～p5参照)に関する施策としては、2015年4月に厚労省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が設置され、同年11月に改善策の提言を取りまとめたこと・・・
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2016年02月18日(木)
［医療改革］ 特定機能病院の承認要件見直しの方向性を了承 医療部会1
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厚生労働省は2月18日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）特定機能病院の承認要件の見直し、（2）新たな専門医の仕組みの準備状況―などを議論。特定機能病院の承認要件の見直しについて方向性を了承した。 （1）で、厚労省は大学附属病院などで、医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けて、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を設置して、特定機能病院の詳細な承認要件の・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 2017年度から機能評価係数IIで病院情報公表評価 基本問題小委2
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果―をテーマに、（1）基礎係数（医療機関群に関連する事項）―のほか、（2）機能評価係数I・II、（3）算定ルール、（4）退院患者調査、（5）診断群分類―の見直しを議論した(p3参照)。 （2）では、（i）のI群病院・II群病院における機能の差のほか、対応方針を次のように示している・・・
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2015年11月05日(木)
［医療安全］ 特定機能病院に対する医療安全上の改善策を提示 医療安全TF
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厚生労働省は11月5日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」を開き、6月から9月に特定機能病院に対して実施した「集中検査の結果」とそれをふまえた「対応案」（改善策）(p2～p14参照)(p15～p22参照)を示した。同検査は、84すべての特定機能病院に対して実施された(p4参照)。 このTFは、大学病院などで医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることをふまえ、厚労相を本部長と・・・
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2015年10月22日(木)
［臨床研修］ 研修医マッチングで都市部以外の内定者割合過去最大 厚労省
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厚生労働省は10月22日、2015年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修マッチングは、2004年度の医師の臨床研修義務化にともない導入されたシステム。臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムを、お互いの希望をふまえて、一定の規則（アルゴリズム）に従い、コンピュータにより組み合わせを決定するもので、医師臨床研修マッチング協議会（臨床研修を行う病院などの団体で構成）が行・・・
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2015年10月01日(木)
［労働衛生］ メンタルヘルス推進担当者を選任した事業場は53％ 東京労働局
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厚生労働省・東京労働局は10月1日、「企業におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の取りまとめ」を発表した。東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場に対して調査し、回答のあった2,212事業場の状況をまとめたもの(p3～p7参照)。 東京労働局は、「第12次東京労働局労働災害防止計画」（国が策定した「第12次労働災害防止計画」にもとづき、東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した2013年度～2017・・・
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2015年09月30日(水)
［医療改革］ 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省
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厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、（1）医療事故調査制度、（2）看護師等免許保持者の届出制度、（3）特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 （1）は・・・
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2015年09月28日(月)
［通知］ 医療法の一部を改正する法律の公布 厚労省
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厚生労働省は9月28日付で、「医療法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。4月3日に第189回通常国会へ提出された「医療法の一部を改正する法律」（2015年法律第74号）が、9月16日に成立し、9月28日に公布(p2～p16参照)されたため、都道府県知事あてに周知を呼びかけている。 この法律に関しては、参議院厚生労働委員会において、附帯決議(p17参照)が付されている。改正内容は主に、「地域医療連携推進・・・
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2015年07月10日(金)
［介護］ 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会
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厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・
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