過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年10月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　10月19日－10月24日

来週注目の審議会スケジュール（10月19日－10月24日）（10／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月19日（月）14:00-16:00　第101回社会保障審議会障害者部会（オンライン開催）10月20日（火）未定閣議16:00-18:00　第33回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会18:00-19:30　第1回社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に・・・

2020年10月08日(木) ［医療改革］処方箋なしでの緊急避妊薬の利用を検討へ　政府

男女共同参画会議第5次基本計画策定専門調査会（第7回　10／8）《内閣府》: 発信元：内閣府男女共同参画局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の男女共同参画会議の専門調査会は「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の案を大筋で了承した。案には、望まない妊娠を防ぐため、一定の条件の下で処方箋がなくても緊急避妊薬を利用できる仕組みの検討などを盛り込んでいる。こうした考え方を踏まえて、政府は同基本計画の年内の閣議決定を目指す(p187～p188参照)。　案では「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、・・・

2020年10月08日(木) ［医療提供体制］地域連携薬局などの要件を明確化　薬機法改正で厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）施行規則の改正省令案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。改正薬機法で導入される制度での「特定の機能を有する薬局」の認定基準を明確化。地域連携薬局の認定を受けるためには、利用者の相談内容が漏えいしないような構造設備や、地域包括ケアシステムの構築につながる会議への定期的な参加などが求められる(p2参照)。意見募集は、11月6日まで。　9月1・・・

2020年10月08日(木) ［医療改革］財務省が21年度薬価改定の実現を主張、全品改定を視野に

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は、8日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について「初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」とし、改定の実施を強く主張した。また「全品改定を視野」に入れ「先発医薬品も幅広く対象品目に含めるべき」とした(p27参照)。　21年度の薬価改定については、日本薬剤師会をはじめ日本医師会、日本歯科医師会、病院団体など医療関係者が・・・

2020年10月08日(木) ［医薬品］保険調剤の確認事項公表、2枚処方箋など不適切事例を指摘　厚労省

保険調剤確認事項リスト（薬局）（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療指導監査室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8日、保険調剤確認事項リストを公表した。保険調剤に関する不適切な事例を列挙し、改めるよう求めている。全般的事項では、投与期間に上限のある医薬品について2枚以上の処方箋を受け付け、上限を超えて調剤、処方箋によらない調剤などを挙げた。調剤基本料や地域支援体制加算では、要件を満たさずに算定。さらに、薬学管理料では各種点数を患者の同意を得ずに算定しているなど、ほぼ全ての点数項目で改善すべき点を・・・

2020年09月18日(金) ［医療提供体制］医師数の適合率は前年度比同率　17年度病院立入検査結果

平成29年度医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は18日、2017年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法に基づく標準数に対する医療従事者数の適合率について、16年度との比較では、医師数は同率、看護師・准看護師数および薬剤師数は微減となったことがわかった。適合率は、立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合。　医療法第25条に基づく立入検査は、病院などが医療法や関係法令が規定す・・・

2020年09月11日(金) ［医療提供体制］薬剤師の勤務状況把握などで3つの調査を年末に開始　厚労省

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第2回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、薬局や医療機関に従事する薬剤師の勤務状況の把握などで3つの調査を年末から年明けにかけて実施することを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に提案し、了承された。これらは、需要などの変動要因を把握するための調査で、2045年までの薬剤師の需給推計につなげる(p11～p16参照)。　同検討会は、全国・地域別の薬剤師に関する45年までの需給調査を9月ごろから21年3月末にかけて実施することと・・・

2020年09月02日(水) ［医薬品］神経領域で重篤副作用疾患別対応マニュアルの検索ガイド　厚労省

重篤副作用総合対策検討会（第12回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日、重篤副作用総合対策検討会の会合で、副作用発現臓器・領域別総論の作成方針や検討事項を報告した(p480参照)。検討会は、厚労省が示した「症状からの重篤副作用疾患別対応マニュアルの検索ガイド：神経領域（案）」を了承した(p481～p484参照)。この検索ガイドは、厚労省のホームページに掲載される予定。　厚労省によると、これまでの検討会で議論された総論の位置付けや必要性を踏まえ「医療関係者・・・

2020年08月18日(火) ［医薬品］厚労省が20年度「薬と健康の週間」の実施要綱を公表

令和2年度「薬と健康の週間」の実施について（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」（同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフレットの作成・配布などを行う予定で「医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与する」ことを目的としている(p1参照)。　厚労省が公表した「薬・・・

2020年08月14日(金) ［医薬品］ポビドンヨードを含む消毒液、過剰発注を控えて　厚労省

ポビドンヨードを含むうがい薬等消毒液の安定供給について（8／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、ポビドンヨードを含むうがい薬や消毒液について、取り扱い店舗で過剰な量の発注を控えるなど安定確保に向けた取り組みを求める事務連絡を日本薬剤師会（日薬）などに出した(p1参照)。　この事務連絡は、ポビドンヨードを含有するうがい薬の急速な需要の高まりによって一部の関連製品が品薄になっていることを踏まえた対応。　こうした状況を受けて、手術などに用いる医療用消毒液の供給に支障が生じないよう・・・

2020年07月22日(水) ［医薬品］中医協、中間年薬価調査の実施を決定　日医委員が了承

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第168回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 2021年度改定

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、政府の骨太方針2020を踏まえ、20年度の中間年薬価調査の計画案を改めて提示した。診療側は反対で一致していたが、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、政府決定に遺憾の意を示しながらも、改定の是非は調査結果を踏まえ改めて検討すること、調査は医療機関の負担軽減に十分配慮することを条件として了承することを表明。その後の総会で、薬価調査の実施を決定した・・・

2020年07月17日(金) ［医薬品］薬価調査実施の政府方針、「納得できない」　日薬が見解

経済財政運営と改革の基本方針2020の閣議決定を受けて（7／17）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の薬価調査の実施を前提とする姿勢には「到底納得できるものではない」と主張している(p2～p3参照)。　見解ではまた、骨太方針2020に盛り込まれた、診察から薬剤の受け取りまでをオンラインで完結する仕組みの構築について・・・

2020年07月10日(金) ［医療提供体制］薬剤師の需給推計へ、9月ごろに調査開始　厚労省検討会

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査することを決めた。推計期間は、20年から45年までの25年間。21年3月末までに調査データをまとめる(p97参照)。　需給調査では、薬局や医療施設で勤務する薬剤師（全体の約8割）の需要について、「将来の医療需要など」「業・・・

2020年07月03日(金) ［医療提供体制］ 19年の医療事故情報報告、前年比33件減の4,532件

医療事故情報収集等事業 2019年年報（7／3）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3日、医療事故情報収集事業の年報（2019年）を公表した。19年の医療事故情報の報告件数は、前年比33件減の4,532件だった。同機構は「毎年、前年とほぼ同じか前年を上回る数の報告が続いており、医療事故を報告することが定着してきている」との見解を示している(p4参照)。　19年の年報によると、報告のあった計4,532件のうち、最も多かったのが「療養上の世話」で1,579件。以下は、「治療・処置」（・・・

2020年06月30日(火) ［診療報酬］医療機関・薬局でのレジ袋の費用徴収、規則に抵触せず　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その20）（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は6月30日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その20」を都道府県などに出した。医薬品・化粧品小売業などでのプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）の有料化が7月1日からスタートするのに合わせ、薬局が薬剤などを患者に支給する際、一部負担金とは別にプラスチック製買物袋の費用を徴収することは、保険調剤を行う上での基本的事項を定めた「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」（・・・

2020年06月10日(水) ［医薬品］中間年薬価調査・改定で業界団体からヒアリング　中医協専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第166回　6／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 2021年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日の薬価専門部会で、2021年度の中間年薬価改定とそれに向けた20年度の薬価調査について、業界団体からヒアリングを行い、議論した。「薬価調査を実施できる状況にない」との意見に対し、診療側は全ての委員が同意。支払側は、状況は理解しながらも、実施を目指して検討すべきと主張し、対立する場面もあった。調査実施方法で厚生労働省が提示している論点については、診療側も次回以降の議論になると・・・

2020年06月04日(木) ［医薬品］服薬指導などの記録、3年間の保存義務付けへ　改正薬機法・厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）に関する御意見の募集について（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法（改正薬機法）の施行に伴う省令改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。薬局関連では、薬剤師は服薬指導を行った年月日や指導の要点、本人の氏名などを記録した上で、3年間保存しなければならないことを明確化する(p3参照)。募集の締め切りは7月3日(p1参照)。　9月1日の改正薬機法の施行に伴い、調剤時だけでなく、その後の服薬状況の把握・服薬指・・・

2020年05月27日(水) ［医療提供体制］医療求人サイトを6月上旬にも新設、利用料なし　厚労省

厚生労働省に開設するWebサイト「医療のお仕事Key-Net」等を通じて行う医療人材等の緊急的な確保を促進するための取組（緊急医療人材等確保促進プラン）の実施に向けた準備について（5／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、人材を募集する医療機関と医師や看護師ら求職者をマッチングさせる求人サイトを、早ければ6月上旬にも新設する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療現場の人手不足に対応するためで、収束するまでの臨時的な対応。利用する際の手数料などは発生しない(p40参照)。　厚労省が開設するのは、「医療のお仕事Key－Net」。これを利用する医療機関は、国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システ・・・

2020年05月27日(水) ［診療報酬］厚労省、コロナ特例対応の影響を検証へ　中医協総会で医療課長

中央社会保険医療協議会総会（第460回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。　この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証・・・

2020年05月27日(水) ［医薬品］中間年の薬価調査・薬価改定で議論　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第165回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2021年度改定 医薬品・医療機器

　薬価調査・薬価改定を2年に1回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定を踏まえた2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながらも、6月中旬には実施準備を開始する必要があるとしたが、医薬品卸と製薬産業の専門委員は、薬価調査の実施は難しい状況と発言。診療側は、実施の可否で意見具申すべきだと・・・

2020年05月20日(水) ［医薬品］赤字薬局3割超と予測、財政支援を改めて要望　日薬

新型コロナウイルス感染症が薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書（5／20）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。　日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］非常事態における健康・医療情報の利活用も論点に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会、医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG（第2回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態における情報の利活用の在り方が論点に加わった(p2～p4参照)。　2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健・・・

2020年04月30日(木) ［医薬品］ 21年4月の薬価改定は延期すべき　日薬が加藤厚労相に要望書

新型コロナウイルス感染症が薬局等に及ぼす影響に関する要望書の提出について（4／30）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 新型コロナウイルス

　日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬価調査が適切に行えるとは思えない」としている。中央社会保険医療協議会ではすでに支払側も含めて、「改定実施の有無を含めて議論すべき」との意見がある。緊急事態宣言が5月末まで延長され、薬価調査が実施可能かどうかが・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］看護職員夜間配置加算、休棟使用の場合も配置要件必要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14）（4／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をクリアする必要があるが、受け入れなどによって休棟となる病棟ではその要件を満たす必要はないとの解釈を示している(p5参照)。　事務連絡ではま・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能　中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18～p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。・・・

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