過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年01月19日(月) ［人材募集］非常勤職員の採用情報　厚労省老健局

非常勤職員等採用情報ページ（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月19日、「老健局」の採用情報を公表した。職務内容は、（1）一般行政事務補助（総務担当）、（2）A 一般行政事務補助（総務担当）およびB 一般行政事務補助（補助金等の業務担当）。任用予定期間は、（1）2015年2月1日～2015年3月31日、（2）2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、（1）、（2）とも、7,730円～1万450円。応募方法は、（1）は事前連絡のうえ履歴書を郵送、（2）は2月2日必着で履歴書を郵送。問い合・・・

2015年01月09日(金) ［特定健診］特定健診・特定保健指導のQ＆A集を更新　厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。　今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2～3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・

2015年01月06日(火) ［人材募集］非常勤職員採用情報　厚労省老健局

非常勤職員等採用情報ページ（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月6日、「老健局」の採用情報を公表した(p1～p3参照)。　職務内容は、（1）一般行政事務補助（補助金等の業務担当）、（2）A 一般行政事務補助（総務担当）およびB 一般行政事務補助（補助金等の業務担当）。任用予定期間は、（1）随時採用～2015年3月31日、（2）2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、（1）・（2）とも、7,730円～1万450円。応募方法は、（1）事前連絡のうえ履歴書を郵送、（2）2月2日必着で・・・

2014年12月04日(木) ［医療提供体制］医療施設等の施設整備費補助金、7県に内示　厚労省

平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について（第3次）、平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金（耐震化関連事業）の交付額の内示について（第2次）（12／4 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日、平成26年度の医療施設等施設整備費補助金・交付金の交付額の内示を行った。補助金は有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業（第3次）で計7件に総額1億4,043.8万円を交付。内訳は群馬県1件660.0万円、島根県１件に688.5万円、山口県1件に3,151.8万円、福岡県2件に6,774.5万円、長崎県1件に637.2万円、大分県1件に2,131.8万円。他方、交付金は耐震化関連事業（第2次）で栃木県に230.3万円を内示した。いず・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月23日(木) ［医療安全］ 27年10月の医療事故調査制度に向け、西澤研究班が議論整理公表

平成26年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月23日に、平成26年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理を公表した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「医療事故調査制度」が盛込まれている（平成27年10月1日施行）。　これは、医療事故が発生した医療機関が自ら院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

2014年10月01日(水) ［介護］「介護崩壊の危険水域」と指摘　老施協・平成25年度収支状況等調査

全国老施協平成25年度収支状況等調査結果速報（10／1）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果（速報）」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率（収支差率）は、4.3％（前年同期比1.2ポイント減）、そこから、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除くと、0.0％（同1.0ポイント減）だった(p1参照)。　この調査は、老施協が毎年実施しており、平成25年度の客体数は2223。収支差率が0.0％となったのは調査開始以来初めてで、補助金などの取・・・

2014年09月10日(水) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会介護給付費分科会（第108回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。　意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・

2014年09月03日(水) ［介護］賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき

社会保障審議会介護給付費分科会（第107回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。　この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様　（1）の介護人材確保対策・・・

2014年08月12日(火) ［医療安全］スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす

病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施について（依頼）（8／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。　先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。　今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。　厚労省はこの改正を前に、病院・・・

2014年08月07日(木) ［先進医療］ cT1腎がんの『ロボット支援腹腔鏡下部分切除術』を先進医療Bへ

先進医療会議（第21回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は8月7日に、先進医療会議を開催した。　この日も、新規技術の科学的評価などを行っている。　先進医療技術には、薬事法で承認された医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、薬事法未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」がある。　今回、新規に届出のあった技術（平成26年7月受理分）は次の2件で、いずれも「先進医療B」に振分け・・・

2014年08月04日(月) ［介護保険］ 10月1日以降も利用者負担が免除される被災対象者・期限など提示

平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報Vol.387を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて」を掲載している。　事務連絡は、東日本大震災の被災者等で介護サービスの利用者負担が免除される対象者と期限や、「平成26年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」（平成26年6月13日付通知、老発0613第3号）の別記・・・

2014年08月04日(月) ［社会福祉］障害者施設等150ヵ所への整備補助、総額29億306万円

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は8月4日に、平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。　平成26年度の社会福祉施設等への整備補助は、計150施設に合計29億306万3000円となることが明らかになった(p1参照)。　このうち、日中活動系サービスは「生活介護」が11ヵ所ともっとも多く、次いで「短期入所（ショートステイ）」3ヵ所、生産活動の機会提供や就労に必要な知識・能力向上のために必要な訓練・支援等を行う「就労・・・

2014年07月28日(月) ［医療安全］報告が必要な「死産」の範囲を限定するように要望

医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書（7／28）《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会》: 発信元：日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は7月28日に、「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」の研究代表者・西澤氏（全日病会長）に宛てて、「医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書」を提示した。報告の対象となる「死産」の条件について具体的に要望している(p1参照)。　この研究は、厚生労働科学研究費補助金によるもので、7月16日に初会合が開催された。医療介護総合確保推進法には、医・・・

2014年07月28日(月) ［医学教育］大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果（7／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。　『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・

2014年07月25日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議（第1回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。　先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。　本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

2014年07月22日(火) ［医療改革］健康・医療戦略を閣議決定、研究開発・人材育成等を推進

健康・医療戦略推進本部（第2回　7／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は7月22日に、健康・医療戦略推進本部を開催した。　この日は、（1）健康・医療戦略（2）医療分野研究開発推進計画（3）平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針（4）日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針―の4点を議題とし、同日に「健康・医療戦略」を閣議決定している。　まず（1）の『健康・医療戦略』は、「研究開発の推進」「研究開発の環境整備」「新産業の創出および国際展開の促進」など多岐にわ・・・

2014年07月09日(水) ［経営］自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字

平成25年度決算見込額調査報告書（平成26年3月31日現在）（7／9）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は7月9日に、「平成25年度決算見込額調査報告書」を公表した。　集計対象は502病院（調査対象895病院の56.1％に相当）(p2参照)。　まず、地方公営企業法適用病院（以下、法適用病院、466病院）のうち53.0％（247病院）が赤字となり、前年度（平成24年度）決算時点に比べて赤字病院は16病院・3.4ポイント増加している(p6参照)。　また、地方独立行政法人が設置する病院（以下、地方独法病院、36・・・

2014年06月24日(火) ［医療改革］皆保険維持した上で医療等サービスの生産性改革を　経済同友会

医療・介護サービスの生産性改革を（6／24）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　経済同友会は6月24日に、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言を行った。　経済同友会では、「病院や介護施設を中心とする医療・介護サービス」領域は、我が国では約38兆円、海外にも目を広げれば約430兆円にも及ぶ巨大市場であると指摘する。　しかし、我が国では、診療報酬・介護報酬・薬価基準などの公定価格が設定され、供給調整を中心とした計画経済的な規制環境下にあることから、「生産性向上のインセンティ・・・

2014年06月16日(月) ［社会福祉］社福法人の剰余金、積立額等について説明責任果たす仕組み検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第12回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月16日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は報告書を大筋で取りまとめている。　厚労省当局からは、報告書案「社会福祉法人制度の見直しについて」が示された(p2～p43参照)。　そこでは、社会福祉法人の課題として（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―があると・・・

2014年06月10日(火) ［医療改革］健康寿命延伸戦略策定に向け、健康・医療戦略推進本部スタート

健康・医療戦略推進本部（第1回　6／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は6月10日に、健康・医療戦略推進本部の初会合を開催した。　新成長戦略（日本再興戦略等）では、「健康・医療」分野を成長分野の1つに定め、健康寿命延伸施策を強力に推進することとしている。　その一環として今通常国会では、健康・医療戦略推進法が成立した。　この法律には、（1）医療分野の研究開発とその環境整備（2）健康長寿社会形成に資する新たな産業活動の創出とその環境整備―を進めるために、内閣に健康・医療・・・

2014年06月06日(金) ［統合医療］日本の統合医療推進計画に関する厚労省事業の現状などを答弁

「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書（6／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月6日に、「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書を公表した。　浜田和幸議員（参議院）は、政府が医療戦略を進める上で、最新の西洋医学的知見のみならず、東洋医学的知見の活用も欠かせないとの立場から次の3点について質問している(p5～p6参照)。（1）平成26年5月20日の参議院内閣委員会で、菅官房長官が「統合医療についての安全性、有効性の科学的知見を収集することが我が国にとって大事」・・・

2014年06月02日(月) ［健康］首都圏9都県市が中小企業のヘルスケア産業への新規参入支援を要望

九都県市首脳会議「ヘルスケア産業への新規参入支援について」に係る要望の実施について（6／2）《埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康 医療制度改革

　千葉市は6月2日に、「ヘルスケア産業への新規参入支援」について、田村厚生労働大臣と茂木経済産業大臣に宛てて要望書を提出した。これは、首都圏の9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、千葉市が厚生労働省等に要望したもの。　日本再興戦略（成長戦略）において、「国民の『健康寿命』の延伸」が重点施策に位置付けられ、日本経済を牽引する成長産業の1・・・

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