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2018年06月13日(水)

[薬剤師] 薬剤師生涯教育推進事業の実施法人、公募スタート 厚労省

平成30年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人公募要領(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は7月11日まで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図る目的の「薬剤師生涯教育推進事業」を実施する法人を公募している(p2~p6参照)。 応募要件は、▽薬剤師生涯教育推進事業を適切に実施できる能力▽研修事業の実施及び運営について、幅広い知見と経験▽医療や薬学教育について、幅広い知見と経験-を有すること。審査は、研修プログラムや過去の実績などを考慮して行われる(p2~p4参照)補助金予算額は1,039万9・・・

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2018年04月27日(金)

[国庫補助] 保健衛生施設37件に整備補助金を交付、合計約5.6億円 厚労省

平成30年度 保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 指導調査室   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康
 厚生労働省は4月27日、2018年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表した。37件に対して、合計5億6,090.1万円を公布する。内訳は、感染症指定医療機関13件・4,560.0万円、エイズ治療拠点病院5件・9,512.2万円、精神科病院2件・9,041.8万円-などとなっている(p1参照)。・・・

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2017年11月02日(木)

注目の記事 [がん対策] がん診療に従事する医師の緩和ケア知識が向上 がん研調査

がん診療に携わる医師の緩和ケア知識・困難感を調査 7年で知識スコア14%増、困難感スコア6%減 緩和ケア研修会の効果も明らかに(11/2)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 国立がん研究センターなどを中心とする研究班が2008年と2015年に、がん診療に携わる医師を対象に実施した調査によると、医師の緩和ケアに関する知識スコアは7年間で14%向上し、困難感スコアは6%低下したことが11月2日、明らかになった。 調査実施主体は、厚生労働科学研究費補助金「がん対策における緩和ケアの評価に関する研究」研究班。全国434(2017年4月時点)のがん診療連携拠点病院などにおける、緩和ケア研修会の効果・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局

平成30年度予算概算要求の概要(医政局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7%の増額要求となっている(p1参照)。 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援:8億100万円▽臨床研修費等補助金:79・・・

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2017年07月12日(水)

注目の記事 [経営] 地方公営企業法適用病院の6割超が赤字 全自病2016年度決算見込

平成28年度 決算見込額調査報告書(7/12)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 全国自治体病院協議会(全自病)がこのほど公表した「平成28年度(2016年度)決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院(以下、法適用病院)では2015年度に比べ、100床当たり純損益の赤字額が拡大したことがわかった。収益の増加以上に費用が伸びたことが主な要因。赤字病院数も増加し、法適用病院全体の6割を超えた。 調査対象は、全自病加入の法適用病院および、地方独立行政法人が設置する病院(以下・・・

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2017年06月09日(金)

[介護]事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏

2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略 キーワードは混合介護! 生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開(6/9)《日本経営》
発信元:日本経営   カテゴリ: 介護保険
 日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

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2017年05月18日(木)

[国庫補助] 感染症指定医療機関等51件への整備補助、6億4,703万円 厚労省

平成29年度 保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康
 厚生労働省は5月18日、2017年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表し、51件・合計6億4,703.0万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、15件・5,144.3万円、「結核患者収容モデル病室」は、5件・1億1,958.3万円、「精神科デイ・ケア施設」は、5件・6,583.4万円ーなどとなっている(p1参照)。・・・

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2017年04月12日(水)

注目の記事 [医薬品] 原価計算方式の営業利益率の設定を問題視 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第130回  4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月12日、新薬の薬価算定方式のうち、「原価計算方式」について議論した。委員からは、算定のベースとなる製品製造原価の設定が妥当であるか検証するべきとの意見や、原価に上乗せする一般管理販売費や営業利益の水準が一般企業に比べ、突出して高いなどと問題視する意見が相次いだ。 新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には、原価計算方式が適用され、製品製造原価に一般管理・・・

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2017年04月10日(月)

注目の記事 [看護] 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

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2017年04月10日(月)

[介護] 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業) 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書(4/10)《日本総合研究所》
発信元:日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 日本総合研究所(日本総研)は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。 今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」(平成28年度厚生労働省老人・・・

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2017年03月24日(金)

[看護] 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協

平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金(看護職員確保対策特別事業)「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書(3/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 予算・人事等
 日本看護協会(日看協)が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な額には達していないことがわかった。日看協は、看護部長が認定看護管理者を取得していると看護部の予算が確保されている傾向が高いとし、課題解決に向けて看護管理者の能力の強化が重要であるとの見解を示した。 日看・・・

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2017年02月03日(金)

[社会福祉] 障害者施設等3,412カ所への整備補助、総額114億125.9万 厚労省

平成28年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は2月3日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、3,412カ所に対し、合計114億125.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が1,231カ所・31億4,374.3万円、障害者支援施設が941カ所・28億6,983.6万円、多機能型が428カ所・25億2,535.3万円などの順に多かった(p1参照)。 また、都道府県別で多いのは、北海道155件・3億4,665.6万円、福岡県146件・5億・・・

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2016年12月12日(月)

注目の記事 [難病対策] カナバン病など24疾病、来年度実施分に指定 検討委員会

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第18回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 厚生労働省は12月12日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、(1)指定難病(2017年度実施分)にかかるパブリックコメントの結果、(2)指定難病(2017年度実施分)の疾病対策部会への報告案、(3)指定難病の支給認定の基準見直し―などを議論した。 (2)は、指定難病(2017年度実施分)について6回検討を行った結果をとりまとめたもので、「カナバン病」など24疾病(p75参照)を2017年度実施・・・

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2016年11月18日(金)

注目の記事 [予算] アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第13回 11/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。(1)各ワーキンググループの検討状況(p2~p32参照)、(2)経済・財政再生アクション・プログラム2016(骨子案)(p33~p34参照)、(3)経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35~p39参照)、(4)2017年度予算編成に向けて(p40~p44参照)―などを議論した。 (1)では、社会保障WGに関し、(i)医療・介護提供・・・

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2016年08月12日(金)

[社会福祉] 障害者施設等331カ所への整備補助、総額68億596.4万円 厚労省

平成28年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(8/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は8月12日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、331カ所合計68億596.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が207カ所16億830.6万円、多機能型が38カ所18億4,473.0万円、就労継続支援B型が12カ所2億9348.1万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、大阪21件1億214.6万円、徳島16件1,069.7万円、神奈川10件3,939.5万円などが多い(p3参照)・・・

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2016年08月02日(火)

[予算] 医療を含む中小企業への特定補助金等の交付方針を閣議決定 政府

「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました(8/2)《経済産業省中小企業庁》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 政府は8月2日、2016年度の「中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定した。特定補助金とは、国の新技術に関する研究開発補助金などのうち、中小企業・小規模事業者が成果を利用した事業活動を行うことができるものとして、国が指定したもの。 交付方針では、アベノミクスの取り組みの下、中小企業・小規模事業者の景況は持ち直し基調の中にも弱い動きがみられ、業種や地域によってはアベノミクスの・・・

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2016年07月14日(木)

[介護保険] サ高住事業、登録事業者の更新手続きを周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.557(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度(2011年10月20日創設)では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(2001年法律第26号)の規定により、5年ごとの更新制が採用されている。厚労省は登録事業者が更新を受けずに事業を継続した場合、名称・・・

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2016年07月08日(金)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に 全国説明会

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。 社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・

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2016年06月09日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療経営実態等調査の有効回答率増加を目指す 厚労省

厚生労働省行政事業レビュー(公開プロセス)(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は6月9日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、「健康増進事業(健康相談等)」や「医療経済実態等調査費」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 健康増進事業(健康相談等)は、国民の壮年期からの健康づくりと脳卒中・心臓病などの生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ると共に、住民の健康増進に資することが目的。具体的には、市町村が健康手帳の交付や健康教育などの事業を実施。国は、都・・・

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2016年05月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第95回 5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。(1)最近の医療費の動向、(2)高齢者医療の現状など、(3)「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 (2)では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル(加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・

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2016年04月21日(木)

[医療機器] ICTイノベーションの創出支援で開発課題を公募 総務省

平成28年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の技術開発課題の公募(4/21)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 社会福祉
 総務省は、2016年度の「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」の技術開発課題の提案を公募している。 民間の事業化ノウハウなどの活用による事業育成・研究開発の支援を一体的に推進し、新事業創出を目的に支援する。対象はICT技術自体のほか、医療、交通、教育などの異分野とICTとの融合をはかり、社会へ大きなインパクトをもたらす革新的技術・アイデアを用いた新事業の創出を目指す技術開発課題。1件・・・

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2016年04月21日(木)

[介護保険] 消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を 経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第19回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。 全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・

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2016年04月18日(月)

[公費医療] 熊本地震被災者は氏名や住所等の情報提示で受診可 環境省

平成28年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて(4/18付 事務連絡)《環境省》
発信元:環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境保健企画管理課   カテゴリ: 医療提供体制
 環境省は4月18日付で、2016年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取り扱いに関する事務連絡を発出した。 2016年熊本地震の被災状況等に鑑み、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているなどのため、医療機関で公費負担医療を受けるために必要な手続・・・

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2016年04月15日(金)

注目の記事 [介護保険] 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(第18回 4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、(1)消費税率5%から8%引き上げ時における対応の評価、(2)消費税率8%から10%引き上げ時の対応-の2点。 (1)に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・

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2016年03月15日(火)

[通知] 健康サポート薬局に関する研修の「指定確認機関」の要件 厚労省

健康サポート薬局に係る研修の第三者確認の実施機関について(3/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は3月15日付で、健康サポート薬局の薬剤師に必要とされる研修の、実施要綱や研修内容を確認する「第三者確認の実施機関(指定確認機関)」に関する通知(p1~p2参照)を発出した。 2016年4月に公表制度が始まる「健康サポート薬局」に関する基準では、薬剤師の資質に関し、健康の保持増進などに関する研修を修了していることと規定されている。この研修を実施する機関は、実施要綱や研修内容について、厚労省が指定・・・

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