過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年09月30日(水) ［感染症］新型コロナの検査助成事業は高齢者らが対象　厚労省が事務連絡

令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業（疾病予防対策事業費等補助金）（令和2年度予備費分）に係るQ&Aについて（9／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省健康局結核感染症課と老健局保健課は、新型コロナウイルス感染症の流行下における高齢者などを対象とした検査助成事業（疾病予防対策事業費等補助金）のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、検査助成事業について「市区町村が、検査実施体制を整備した上で、行政検査以外の検査事業を独自に行う場合に、当該検査に係る費用の一部を助成・・・

2020年09月29日(火) ［医療提供体制］発熱外来診療体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ　厚労省

令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するQ&A（第1版）について（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9月29日付で、「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に関するQ&A」（第1版）を都道府県に事務連絡した。　診療･検査医療機関（仮称）の指定では、都道府県ごとの上限数について「上限数はありません」と明記。また「地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やインフルエンザの流行状況等を踏まえて、各都道府県において適切に診療･検査医療機関（仮称）の指定・・・・

2020年09月03日(木) ［医療提供体制］オンライン資格確認、通信回線導入は補助金の対象　厚労省

「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するＱ＆Ａ（その3）について（9／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2021年3月から始まる医療保険のオンライン資格確認に合わせ、医療機関などがレセプトオンライン請求の通信回線を導入した場合は補助金の対象になるとの解釈を示した。ただし、オンライン資格確認を実施せず、その請求のためだけの回線の導入は補助金の対象外となる(p2参照)。　厚労省が解釈を示したのは、社会保険診療報酬支払基金へ出した事務連絡「医療提供体制設備整備交付金実施要領に関するＱ＆Ａ（そ・・・

2020年08月12日(水) ［医療改革］保健医療分野のAI研究開発の人材養成、12大学が申請　文科省

保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクトの申請状況について（8／12）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学 教育機関

　文部科学省は12日、「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト」の申請状況を公表した。公募を実施したところ、東京医科歯科大学など12大学から申請があった。今後、専門家・有識者で構成する「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成推進委員会」で審査を行い、9月中に選定結果を公表する予定。　このプロジェクトは、医療現場のニーズや知見を用いてAI研究開発を推進する医療人・・・

2020年07月29日(水) ［介護］介護ロボットの開発や普及の支援体制、本格稼働へ　厚労省

「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」を8月3日（月）から開始します。（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護ロボットの開発や普及を促進するため、メーカーや導入を検討する介護事業所などの相談に応じる窓口や実証支援のネットワークの運用を8月3日から開始する。全国11カ所に設置する相談窓口では、介護ロボットを活用した現場の業務改善方法や補助金の紹介、試用貸し出しなどを行うことで事業所に導入を働き掛ける。実際の利用者の生活空間を再現した検証機関も全国6カ所で稼働する(p1参照)。　「介護ロボッ・・・

2020年07月10日(金) ［医療提供体制］薬剤師の需給推計へ、9月ごろに調査開始　厚労省検討会

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査することを決めた。推計期間は、20年から45年までの25年間。21年3月末までに調査データをまとめる(p97参照)。　需給調査では、薬局や医療施設で勤務する薬剤師（全体の約8割）の需要について、「将来の医療需要など」「業・・・

2020年07月10日(金) ［医療提供体制］総合診療医養成推進事業の実施団体を選定へ　厚労省が公募

令和2年度総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた(p1～p2参照)。患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保が求められていることを踏まえ、「総合診療医を養成・確保するための拠点（総合診療医センター）を都道府県に横断的に整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を・・・

2020年05月12日(火) ［感染症］新型コロナ薬・機器は最優先で審査・調査　厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて（5／12付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課医療機器審査管理課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を対象とする医薬品や医療機器について、「最優先で審査または調査を行う」こととし、医薬品審査管理課長と医療機器審査管理課長の連名通知を12日付で出した。その第1号として、新型コロナウイルス感染症の迅速診断検査「SARS－CoV－2抗原検出」を13日に承認し、同日中に中央社会保険医療協議会・総会の了承を得て保険適用した。5月中に承認の考えを示しているアビガンも同様の対応を行う・・・

2019年11月18日(月) ［改定情報］ 20年度改定の基本方針で骨子案を提示　医療部会で厚労省

社会保障審議会医療部会（第70回 11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は11月18日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・

2019年08月29日(木) ［医療提供体制］タスク・シフティングに取り組む医療機関に補助金　厚労省

タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省医政局は、「タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業」の間接補助事業者の公募を始めた。医師の実施する業務のほかの職種への移管や、ICT（情報通信技術）などを導入して勤務環境の改善への取り組みを始める医療機関や医療関係団体に対して、新たにかかる費用の2分の1を補助する(p1参照)。　補助の対象となるのは、「個別医療機関における勤務環境改善に係る先進的取組」と「医療関係団体（学会や市民団体・・・

2019年08月19日(月) ［国庫補助］医療施設対象の電波遮へい対策事業の公募を開始　総務省

令和元年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）に係る提案の公募（8／19）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は8月19日、「令和元年度（2019年度）無線システム普及支援事業費等補助金」の電波遮へい対策事業のうち、医療施設を対象とした提案の公募を開始した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に無線通信用施設などの整備を行う一般社団法人または一般財団法人に対して、国がその設置費用の一部を補助するもの。応募を希望する法人は、公募要領に沿って書類を作成し、正・副本各1通、電子媒体1式を9月・・・

2019年08月19日(月) ［看護］病院看護管理者向けの「看看連携体制」構築の手引きを公表　厚労省

病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き－地域包括ケアを実現するために－（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は、看護職同士がつながる「看看連携」は、看護の質向上だけでなく、地域全体のケアの質向上への貢献が期待できるとして、手引きの積極的な活・・・

2019年08月02日(金) ［国庫補助］医療施設の電波遮へい対策で補助金の交付先を決定　総務省

「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の交付決定（8／2）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は8月2日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策の補助金交付先を、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。支援対象施設は▽川口市立医療センター（補助金額3,107.9万円）▽岡山赤十字病院（4,086.0万円）(p1参照)。　同支援事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に移動通信用中継施設の整備を行う一般社団・・・

2019年05月31日(金) ［予算］感染症指定医療機関など43施設に総額8.8億円を補助　厚労省

令和元年度保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第1回目）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課指導調査室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省はこのほど、2019年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金」について、第1回目の内示結果を公表した。43施設に対して総額8億7,951万8,000円を補助。内訳は、▽エイズ治療拠点病院2件（補助予定額1,164万3,000円）▽感染症指定医療機関13件（1億1,046万円）▽感染症外来協力医療機関2件（684万円）▽精神科病院5件（2億7,122万3,000円）▽精神科デイ・ケア施設5件（4,106万7,000円）－などとなっている(p1参照)。・・・

2019年04月10日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第412回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・

2019年03月14日(木) ［介護］老健事業推進費補助金の助成対象を公募　厚労省

平成31年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議（公募）要領（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月14日、「平成31年度（2019年度）老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）」の助成対象の公募を開始した。対象になるのは、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健、健康増進などに関わる先駆的・試行的な事業で、160ある公募テーマのいずれかを実施する事業(p4～p41参照)。対象団体は都道府県または市町村、厚生労働大臣が特に必要と認めた法人など。同省ホームページから所定の様式をダ・・・

2019年01月10日(木) ［診療報酬］一般病床と療養病床、病院病床として統一を　武久日慢協会長

日本慢性期医療協会定例記者会見（1／10）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床（25対1医療療養および介護療養）の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC／PDPS（包括医療費支払制度）に統一することも提案した。　現在の診療報・・・

2018年10月23日(火) ［国庫補助］医療施設の電波遮へい対策で、補助金の交付決定　総務省

「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の交付決定: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は10月23日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象とした事業への補助金交付先が、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。対象医療施設は独立行政法人国立病院機構災害医療センター、補助金額は2,412万円となる(p1参照)。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国がその設備・・・

2018年10月16日(火) ［介護］介護事業者の生産性向上でIT導入補助金の活用呼びかけ　厚労省

「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の周知のお願いについて（10／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。　2017年度補正予算事業として経済産業省が実施しているもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目指し、ソフトウェア、アプリ、サービスなどの簡易的なITツール導入を支援する。介護事業も対象となっており、当初は11月19日だった期・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ－効率的な導入・安定した運用に向けて－（9／3）《日本政策総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク（NW）について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー（WP）を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面で・・・

2018年08月03日(金) ［国庫補助］医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付　総務省

「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の交付決定（8／3）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国が設置費用の一部を補助するもの。今回決まった補助金交付先は、公益社団法人移動通信基盤整備協会で、対象医療施設と補助金額は、▽山形県立中央病院／3,820・・・

2018年07月06日(金) ［医療保険］ 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少　協会けんぽ

協会けんぽの平成29年度決算見込み（医療分）について（7／6）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み（医療分）によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円（4,486億円増）で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3～p4参照)。　2017年度の収入総額は対・・・

2018年06月28日(木) ［予算］医療施設等施設整備費として総額90.2億円を補助　厚労省

平成30年度（平成29年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について、平成30年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月28日、2018年度の「医療施設等施設整備費補助金の交付額」の内示について、公表した。2018年度当初予算分の交付先は38件で、総額3億4,722.6万円。2017年度からの繰越分は、500件・総額86億7,810.0万円となっている(p1～p4参照)。　当初予算分の内訳は、▽へき地医療拠点病院施設整備事業：2件・8,427.5万円▽臨床研修病院施設整備事業：2件・1,148.8万円▽分娩取扱施設整備事業：19件・1億2,755.8万円▽院内感染・・・

2018年06月22日(金) ［医薬品］単回使用・注射用抗がん剤の複数回使用で留意事項を連絡　厚労省

平成29年度厚生労働行政推進調整事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について（情報共有）（6／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室、医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、単回使用の注射用抗がん剤を複数回使用する場合の留意事項をまとめ、6月22日付けで都道府県などに事務連絡した。　注射用抗がん剤の複数回使用を、「通常の単回使用注射薬を同時または一定期間後に、同一または複数の患者に使用すること」と定義。安全性を確保するための手順を示した。具体的には、▽複数回使用の対象注射薬の種類および範囲は、高額薬剤、使用頻度などを考慮し、各施設で事前に決めておく▽日本病・・・

2018年06月22日(金) ［社会福祉］障害者施設等285カ所に総額71.3億円を補助　厚労省

平成30年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（平成29年度補正予算本省繰越分）（平成30年度当初予算分）（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は6月22日、2018年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金」の内示について、公表した。補助金の交付先は、2017年度補正予算繰越分が10カ所で、総額3億9,506.0万円、2018年度当初予算分が275カ所で、総額67億4,107.7万円。「障害者施設等」の内訳は、▽生活介護／18カ所・7億6,318.0万円▽短期入所／1カ所・720.0万円▽療養介護／1カ所・58.2万円－などとなっている(p1～p4参照)。・・・

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