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2017年04月10日(月)
［看護］ 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書（4／10）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護
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2017年04月10日(月)
［介護］ 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書（4／10）《日本総合研究所》
- 発信元：日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険
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2017年03月24日(金)
［看護］ 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協
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- 平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金（看護職員確保対策特別事業）「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書（3／24）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 予算・人事等
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2017年02月03日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等3,412カ所への整備補助、総額114億125.9万 厚労省
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厚生労働省は2月3日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、3,412カ所に対し、合計114億125.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が1,231カ所・31億4,374.3万円、障害者支援施設が941カ所・28億6,983.6万円、多機能型が428カ所・25億2,535.3万円などの順に多かった(p1参照)。 また、都道府県別で多いのは、北海道155件・3億4,665.6万円、福岡県146件・5億・・・
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2016年12月12日(月)
［難病対策］ カナバン病など24疾病、来年度実施分に指定 検討委員会
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厚生労働省は12月12日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、（1）指定難病（2017年度実施分）にかかるパブリックコメントの結果、（2）指定難病（2017年度実施分）の疾病対策部会への報告案、（3）指定難病の支給認定の基準見直し―などを議論した。 （2）は、指定難病（2017年度実施分）について6回検討を行った結果をとりまとめたもので、「カナバン病」など24疾病(p75参照)を2017年度実施・・・
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2016年11月18日(金)
［予算］ アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
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政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。 （1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・
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2016年08月12日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等331カ所への整備補助、総額68億596.4万円 厚労省
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厚生労働省は8月12日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、331カ所合計68億596.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が207カ所16億830.6万円、多機能型が38カ所18億4,473.0万円、就労継続支援B型が12カ所2億9348.1万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、大阪21件1億214.6万円、徳島16件1,069.7万円、神奈川10件3,939.5万円などが多い(p3参照)・・・
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2016年08月02日(火)
［予算］ 医療を含む中小企業への特定補助金等の交付方針を閣議決定 政府
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- 「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました（8／2）《経済産業省中小企業庁》
- 発信元：経済産業省 中小企業庁 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2016年07月14日(木)
［介護保険］ サ高住事業、登録事業者の更新手続きを周知 厚労省
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厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度（2011年10月20日創設）では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（2001年法律第26号）の規定により、5年ごとの更新制が採用されている。厚労省は登録事業者が更新を受けずに事業を継続した場合、名称・・・
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2016年07月08日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に 全国説明会
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厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。 社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・
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2016年06月09日(木)
［医療提供体制］ 医療経営実態等調査の有効回答率増加を目指す 厚労省
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厚生労働省は6月9日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「健康増進事業（健康相談等）」や「医療経済実態等調査費」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 健康増進事業（健康相談等）は、国民の壮年期からの健康づくりと脳卒中・心臓病などの生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ると共に、住民の健康増進に資することが目的。具体的には、市町村が健康手帳の交付や健康教育などの事業を実施。国は、都・・・
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2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
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厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年04月21日(木)
［医療機器］ ICTイノベーションの創出支援で開発課題を公募 総務省
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- 平成28年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）の技術開発課題の公募（4／21）《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 社会福祉
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2016年04月21日(木)
［介護保険］ 消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を 経営調査委
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厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。 全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・
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2016年04月18日(月)
［公費医療］ 熊本地震被災者は氏名や住所等の情報提示で受診可 環境省
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- 平成28年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（4／18付 事務連絡）《環境省》
- 発信元：環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境保健企画管理課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年04月15日(金)
［介護保険］ 消費税率引き上げ時の対応をヒアリング 介護事業経営調査委
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厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。 （1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・
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2016年03月15日(火)
［通知］ 健康サポート薬局に関する研修の「指定確認機関」の要件 厚労省
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厚生労働省は3月15日付で、健康サポート薬局の薬剤師に必要とされる研修の、実施要綱や研修内容を確認する「第三者確認の実施機関（指定確認機関）」に関する通知(p1～p2参照)を発出した。 2016年4月に公表制度が始まる「健康サポート薬局」に関する基準では、薬剤師の資質に関し、健康の保持増進などに関する研修を修了していることと規定されている。この研修を実施する機関は、実施要綱や研修内容について、厚労省が指定・・・
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2016年03月11日(金)
［事務連絡］水性点眼剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知 厚労省
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厚生労働省は3月11日付で、「水性点眼剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。 平成27年度厚生労働科学研究費補助金の分担研究「後発医薬品等の生物学的同等性評価のあり方に関する研究」について取りまとめており、完全に溶解している水性点眼剤の開発に際して、先発医薬品との間の生物学的同等性の評価を行う際に必要な試験等の基本的な考え方を整理したもの。・・・
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2016年03月11日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等228カ所への整備補助、総額61億281万円 厚労省
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厚生労働省は3月11日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、228カ所合計61億281.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が155カ所14億3,988.3万円、多機能型が27カ所15億4,401.5万円、就労継続支援B型が9カ所4億1,879.9万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京6件3億4,837.7万円、埼玉5件3億2,806.9万円、愛知9件3億1,102.7万円などが多い・・・
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2016年03月11日(金)
［事務連絡］ 吸入粉末剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知 厚労省
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厚生労働省は3月11日付で、「吸入粉末剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」に関する事務連絡を行った。基本的考え方は吸入粉末剤の後発医薬品開発の際、先発医薬品との間の生物学的同等性評価を行う際に必要な試験などを整理したもの。2015年度厚生労働科学研究費補助金研究の分担研究で取りまとめられた(p1参照)。 事務連絡では、吸入粉末剤の生物学的同等性の評価は原則として臨床試験の実施が必・・・
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2016年03月10日(木)
［医療情報］ 医療情報データベースの利活用範囲の拡大を提案 厚労省検討会
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- 医療情報データベースの運営等に関する検討会（第2回 3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生安全対策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年02月29日(月)
［医学研究］ 遺伝を含む個人情報の扱いを検討する専門委案 科学技術部会
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厚生労働省は2月29日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「医学研究における個人情報の取り扱いのあり方に関する専門委員会（仮称）」に関する設置案(p60参照)を提示した。 医学研究における個人情報の取り扱いなどについて研究者が遵守すべき事項は、これまでも各種指針によって定められてきた。今回の設置案は、2015年9月に個人情報保護法が改正されたことを受けたもの。医学研究における遺伝情報を含む個人・・・
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2016年02月02日(火)
［国庫補助］ 感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円 厚労省
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厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・
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2016年02月01日(月)
［介護］ スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献 総務省
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- I-Challenge! の補助金交付決定 ～「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発～（2／1）《総務省》
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器
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2015年12月14日(月)
［介護保険］ 経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。 介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。 （1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。 こ・・・
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