過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月11日(金) ［事務連絡］水性点眼剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知　厚労省

水性点眼剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月11日付で、「水性点眼剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」について事務連絡を行った(p1～p2参照)。　平成27年度厚生労働科学研究費補助金の分担研究「後発医薬品等の生物学的同等性評価のあり方に関する研究」について取りまとめており、完全に溶解している水性点眼剤の開発に際して、先発医薬品との間の生物学的同等性の評価を行う際に必要な試験等の基本的な考え方を整理したもの。・・・

2016年03月11日(金) ［社会福祉］障害者施設等228カ所への整備補助、総額61億281万円　厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は3月11日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、228カ所合計61億281.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が155カ所14億3,988.3万円、多機能型が27カ所15億4,401.5万円、就労継続支援B型が9カ所4億1,879.9万円など(p1参照)。　なお、都道府県別では、東京6件3億4,837.7万円、埼玉5件3億2,806.9万円、愛知9件3億1,102.7万円などが多い・・・

2016年03月11日(金) ［事務連絡］吸入粉末剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知　厚労省

吸入粉末剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方について（3／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審理室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月11日付で、「吸入粉末剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」に関する事務連絡を行った。基本的考え方は吸入粉末剤の後発医薬品開発の際、先発医薬品との間の生物学的同等性評価を行う際に必要な試験などを整理したもの。2015年度厚生労働科学研究費補助金研究の分担研究で取りまとめられた(p1参照)。　事務連絡では、吸入粉末剤の生物学的同等性の評価は原則として臨床試験の実施が必・・・

2016年03月10日(木) ［医療情報］医療情報データベースの利活用範囲の拡大を提案　厚労省検討会

医療情報データベースの運営等に関する検討会（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を開き、「医療情報データベースの利活用範囲の拡大」や「今後の検討スケジュール」を議論した(p1～p9参照)。検討会は、医療情報データベース基盤整備事業で構築したデータベースの運営等に関する課題（データの利活用のあり方、費用負担のあり方、その他必要事項）について検討している。　厚労省はデータベースの利活用範囲について、医薬品などの市・・・

2016年02月29日(月) ［医学研究］遺伝を含む個人情報の扱いを検討する専門委案　科学技術部会

厚生科学審議会科学技術部会（第94回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月29日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「医学研究における個人情報の取り扱いのあり方に関する専門委員会（仮称）」に関する設置案(p60参照)を提示した。　医学研究における個人情報の取り扱いなどについて研究者が遵守すべき事項は、これまでも各種指針によって定められてきた。今回の設置案は、2015年9月に個人情報保護法が改正されたことを受けたもの。医学研究における遺伝情報を含む個人・・・

2016年02月02日(火) ［国庫補助］感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円　厚労省

平成27年度保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）（2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・

2016年02月01日(月) ［介護］スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献　総務省

I-Challenge! の補助金交付決定～「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発～（2／1）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器

　総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行ったことを公表した。交付対象の研究開発機関は株式会社Z-Works（2015年度交付予定額：2,227万7,000円）で、事業化支援機関は株式会社ケイエスピー（同43万8,000円）(p1参照)・・・

2015年12月14日(月) ［介護保険］経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第126回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。　介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。　（1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。　こ・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。　支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。　全体・・・

2015年10月28日(水) ［医療改革］医療介護総合確保方針改定、2017年初頭取りまとめ　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第5回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は10月28日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、（1）2014年度地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した事業の実施状況の把握・事後評価、（2）地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標、（3）医療と介護の更なる連携の促進―などを議題とした。　（1）に関し、厚労省は2014年度地域医療介護総合確保基金で予算措置された総額は904億円で、このうち、2014年度中の実施事業は603億円にのぼり執行率・・・

2015年10月16日(金) ［公的研究費］研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案　科学技術部会

厚生科学審議会科学技術部会（第92回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33～p34参照)を提示した。　公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン（2014年3月31日付科発0331第3号厚労省大臣官房厚生科学課長決定）により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・

2015年07月23日(木) ［社会福祉］障害者施設等79カ所への整備補助、総額24億3,660万円　厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（平成27年度当初予算分）（7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保険福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は7月23日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（当初予算分）」を公表し、79カ所合計24億3,660.8万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が37カ所5億4,724.4万円、多機能型が13カ所9億176.1万円、就労継続支援B型が7カ所1億9,400.7万円など(p1参照)。　なお、都道府県別では、東京5件4億4,156.2万円、石川1件1億8,333.3万円、神奈川2件1億2,375.9万円などが・・・

2015年06月17日(水) ［医学研究］保険加入の取り扱いなど遺伝学的検査の課題整理　厚労省研究班

遺伝学的検査をめぐる課題について厚生労働科学特別研究事業の報告書が取りまとめられました（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は6月17日、「遺伝学検査をめぐる課題」に関する報告書を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、遺伝子・ゲノム解析技術の進歩による遺伝学的検査の課題整理と今後の遺伝学的検査提供体制などの整備・構築に資することを目的としている(p2参照)。　報告書では、国内や諸外国の遺伝学的検査の現状をまとめて報告。課題として、医療であるか否かにかかわらず、遺伝学的検査で国民の健康が損な・・・

2015年06月12日(金) ［医療安全］倫理審査委の認定制度の要件の検討結果報告　厚労省研究班

厚生労働科学研究費補助金（医療技術実用化総合研究事業（臨床研究・治験推進研究事業））総合研究報告書倫理審査委員会の認定制度と要件に関する検討（6／12 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月12日、「倫理審査委員会の認定制度と要件に関する検討」に関する報告書を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、「臨床研究・治験活性化5カ年計画2012」とそのアクションプランで求められている倫理審査委員会の認定制度導入に関する制度設計・認定要件を検討して、報告している。　5カ年計画は今後の日本の臨床研究・治験の目指すべき方向性を策定したもので、中長期的に「倫理審査委員会の・・・

2015年05月20日(水) ［医薬品］スイッチOTC選定に多様な主体の提案とパブコメを　厚労省研究事業

「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」が公表されました（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、一般用医薬品の生活者意識やスイッチOTC化（医療用医薬品から一般用医薬品への移行）のあり方を調べ、意見を取りまとめている。　一般用医薬品は2009施行の現在の医薬品医療機器法改正で、リスクに応じた販売制度が導入され、販売時の情報提供や相談体制を強化。また、2014年・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

2015年05月12日(火) ［社会保障］論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第5回　5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、（1）金融政策、物価等に関する集中審議、（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。　　（2）では、伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・

2015年05月01日(金) ［認定基準］現行基準の引き下げを示唆する研究結果　肝臓機能障害検討会

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会（第1回　5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学

　厚生労働省は5月1日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」の初会合を開催した。現在、とくに患者側から、認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題といわれている。　今回、厚労省が示したデータ(p6参照)では、肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付者数は、2013年度末現在、7,125人（うち1級は5,798人）。また、「認定基準の考え方」・・・

2015年04月15日(水) ［サ高住］整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表　国交省

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案の公表について（4／15）《国土交通省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長（高齢者住宅財団理事長）が相談の上、とりまとめたもの。　成案は、（1）サ高住の供給状況(p9～p11参照)、（2）サ高住の質など(p12～p14参照)、（3）高齢者世・・・

2015年04月13日(月) ［診療情報］レセプト情報等の提供ガイドラインを改正　厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。　主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・

2015年03月13日(金) ［社会福祉］障害者施設等63カ所への整備補助、総額32億4511.7万円　厚労省

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は3月13日、2014年度「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）」公表し、計63カ所に合計32億4,511.7万円を交付する予定だ。　このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が42カ所5,748.6万円、短期入所4カ所847.6万円、障害者支援施設15カ所27億3,629.3万円、福祉型障害児入所施設1カ所2億4,700.0万円だった(p1参照)。　なお、都道府県別では、埼玉県3件5億5,000.0万円、愛知県2件4億5,007.6万円・・・

2015年03月12日(木) ［公的研究費］引き続き不正防止ガイドラインの着実な履行を　文科省

ガイドラインに基づく履行状況調査等の調査結果及び措置状況について（平成26年度～）（3／12）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 教育機関

　文部科学省は3月12日、研究機関における公的研究費にまつわる不正防止を目的とする「ガイドライン」（2007年文部科学大臣決定）に関する、2014年度の「履行状況の調査結果・措置状況」について公表した。この履行状況調査は、ガイドラインの第7節で規定され、ガイドラインに基づく体制整備や運用に不備があると判断された研究機関には、改善を促すために管理条件の付与などの措置が講じられる(p1参照)。　研究機関の活動に・・・

2015年03月11日(水) ［社会保障］社会保障サービス「産業化」で経済好循環を　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第3回　3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。　（1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

2015年03月09日(月) ［介護］外国人介護福祉士候補者への支援団体を公募　厚労省

平成27年度外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募について（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本語学習を含めた総合的な支援などを行うことを目的としている(p2参照)。　事業の実施期間は2015年4月1日から2016年3月31日。応募資格は、次にあげるすべての要件を満たす民間団体など。日本に拠点を有してい・・・

2015年03月09日(月) ［健康］健康日本21（第2次）、進捗状況示される　推進専門委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第3回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、目標の進捗状況を議題とした。健康日本21（第2次、2012年策定）は、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小、（2）生活習慣病の発症・重症化予防の徹底、（3）社会生活を営むために必要な機能の維持・向上、（4）健康を支え、守るための社会環境の整備、（5）生活習慣・社会環境の改善―という基・・・

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