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2015年11月26日(木)
［介護］ 介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備 1億総活躍会議
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政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。 緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 月平均夜勤時間数の計算対象の従事者拡大を提案 中医協・総会2
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、「看護職員の夜勤」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。 看護職員の夜勤に関しての説明を基に、厚労省は論点を、主に次のように示した(p27参照)。●月平均夜勤時間数を入院基本料の要件とする現行の考え方は、維持する●子育てや家族の介護を担う看護職員を含め、より多くの看護職員で夜勤体制を支えることができるよう、月平均・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
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内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 （1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
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11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
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11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 （1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年11月18日(水)
［介護］ 制度のあり方を関係者から意見聴取 介護キャリア段位制度検討会
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厚生労働省は11月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、関係者からのヒアリング、および意見交換を行った。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの。2012年11月の制度立ち上げ以降、評価者（アセッサー）を養成し、レベル認定の取り組みを推進、外部評価審査員の養成を行うなどして、介護キャリア段位制度の・・・
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2015年11月13日(金)
［医療改革］ 「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表 医療ICT懇談会
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- 「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表（11／13）《総務省、厚生労働省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年11月12日(木)
［介護］ 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会
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- 労働政策審議会 雇用均等分科会（第164回 11／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2015年11月12日(木)
［社会保障］ 在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増 1億総活躍本部
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厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。 「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―の3つの施策。 （1）では、医療・介護分野等の生産性革命のため、介護ロボ・・・
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2015年11月12日(木)
［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表 厚労省
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厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・
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2015年11月09日(月)
［介護保険］ 福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案 厚労省検討会
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厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。 「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・
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2015年11月09日(月)
［障害者］ 障害児支援やサービスなどに関する「検討の方向性」 障害者部会
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厚生労働省は11月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回の会合では、（1）障害者児支援(p4～p21参照)、（2）その他障害福祉サービスのあり方など(p22～p62参照)―についてそれぞれ、「現状・課題」と「検討の方向性」を・・・
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2015年10月26日(月)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」2回目は195.3億円 厚労省内示
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厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（2回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分（2回目）」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあ・・・
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2015年10月23日(金)
［医療改革］ 選択肢の人員配置、現行より柔軟な基準を検討 療養病床検討会1
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厚生労働省は10月23日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、検討する際の論点を前回に続き議論した。 今回、厚労省は療養病床の選択肢に求められる基本的条件を検討する際、これまでの議論に加えて、新たに「選択肢を検討するにあたっての視点」として、（1）利用者の視点、（2）実現可能性の視点―も必要と指摘して具体的な内容を示している(p4参照)。 （1）では、「提供サービスの内容が、利用者の状態（医・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 改定の基本的視点で医療機能の分化・連携に重点 医療保険部会
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厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「次回の診療報酬改定に向けた検討」を議題とし、2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点(p6～p10参照)、具体的方向性(p6～p10参照)などを議論した（10月22日に詳報をお伝えします）。 今回、厚労省は「改定の基本的視点」として、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点（重点課題）、（2）患者にとっ・・・
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2015年10月16日(金)
［医療改革］ 塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示 諮問会議
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内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化・加速(p50～p53参照)、（2）アベノミクス第2ステージに向けて(p16～p23参照)―などを議論した（（2）に関しては、10月16日にお伝えしています）。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の｢経済･財政再生計画｣（2016～2020年度）を踏まえ、今後の検討項目で・・・
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2015年10月15日(木)
［医療機器］ 介護支援見守りロボットなどの研究開発支援 都産技研
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- 東京都ロボット産業活性化事業 公募型共同研究開発事業 テーマ決定（10／15）《東京都立産業技術研究センター》
- 発信元：東京都立産業技術研究センター カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 介護保険
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2015年10月09日(金)
［医療改革］ 居住費負担、かかりつけ医以外の定額負担2017年法制化 財務省
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財務省は10月9日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。社会保障を議題とし、社会保障総論や経済・財政一体改革の改革工程表などを議論した。 政府の骨太方針2015の「経済・財政再生計画」では、社会保障分野の検討事項に関し、2015年末の段階で2020年度までの改革工程表を策定するとしている。今回、財務省は検討・実施時期を後に明示するとしていたD事項を含む、改革工程表の整理案を示し、（i）医療・介護提供体制・・・
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2015年10月05日(月)
［規制改革］ 直接審査支払の届出義務撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
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内閣府は10月5日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 今回の会合では、8月に受け付けた医療・介護関連の提案である（1）直接審査支払に関する健保組合側事務の合理化、（2）調剤報酬直接審査支払の事務手続き一部廃止の要望―の2件に関して、新たに厚生労働省に対する検討要請を行ったことが報告された(p18～p22参照)。また、4月1日から9・・・
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2015年10月02日(金)
［社会保障］ 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG
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政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2～p7参照)(p8～p14参照)を示した。 このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定・・・
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2015年10月02日(金)
［医療保険］ 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
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厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年09月30日(水)
［社会保障］ 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
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財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月29日(火)
［介護保険］ マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.496（9／29）、介護保険最新情報vol.497（9／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年09月25日(金)
［税制］ 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調
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内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、（1）厚生労働省のプレゼンテーション、（2）経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 （1）では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円（対GDP比23.1％）にのぼり、このうち、医療が37.5兆円（社会保障費の32.1％、対GDP比7.4％）、介護が9.7兆円（同8.3％、同1.9％）。一方、負担は保険料が64.8兆円（構・・・
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