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2015年09月25日(金)
[税制] 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調
- 内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、(1)厚生労働省のプレゼンテーション、(2)経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 (1)では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円(対GDP比23.1%)にのぼり、このうち、医療が37.5兆円(社会保障費の32.1%、対GDP比7.4%)、介護が9.7兆円(同8.3%、同1.9%)。一方、負担は保険料が64.8兆円(構・・・
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2015年09月25日(金)
[障害者] 精神障害者への支援などに関する意見を整理して提示 障害者部会
- 厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「精神障害者に対する支援のあり方」に関する事項などを、整理して提示した(p43~p62参照)。このヒアリングは、2015年5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行された・・・
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2015年09月24日(木)
[社会保障] 社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示 社会保障WG
- 政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16~p26参照)(p27~p34参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定などについて討議している。・・・
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2015年09月24日(木)
[社会保障] 新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す 安倍首相
- 安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。 少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢をつむぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。 (1)では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・
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2015年09月24日(木)
[医療改革] 患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討 厚労省会議
- 厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、(1)保健医療2035実行プラン、(2)検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035(2015年度6月策定)」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。 (1)では、保健医療2035提言書の施策に関して、(i)、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・
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2015年09月18日(金)
[介護保険] 消費税率引き上げ時の対応で論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)の調査票案、(2)介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。 (1)では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・
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2015年09月14日(月)
[介護保険] 介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査(2015年度調査)の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5~p12参照)、(2)中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・
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2015年09月11日(金)
[健康] 平和と健康のための基本方針を取りまとめ 健康・医療戦略本部
- 政府は9月11日、「健康・医療戦略推進本部」を開催。国際保健分野に関する「平和と健康のための基本方針」について議論し、取りまとめた。方針は途上国におけるエボラ出血熱等の公衆衛生危機への対応体制構築など、すべての人の生涯を通じた基礎的保健サービスの提供を目指すもの。 今回、安倍首相は、「健康は豊かな人生を支えるとともに、平和と経済成長の基盤。さまざまな課題のある世界の保健分野ではこれまで、国際社会が・・・
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2015年09月02日(水)
[規制改革] 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
- 内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日~10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である(1)1・・・
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2015年08月31日(月)
[税制改正] 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望
- 厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、(2)薬局に関する税制措置創設、(3)個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、(4)医療に関する消費税の課税のあり方検討、(5)医療機関の設備投資に関する特例措置創設、(6)サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23~p25参照)。 ・・・
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2015年08月28日(金)
[社会保障] 意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声 厚労省
- 厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。 社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5%で、不満の理由・・・
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2015年08月20日(木)
[介護] 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
- 厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足(需給ギャップ)が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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2015年07月24日(金)
[障害者] 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
- 厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71~p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行された。同法の附則・・・
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2015年07月17日(金)
[医療改革] 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会
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- 市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について(7/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2015年07月17日(金)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示
- 厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(1回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる(残り3分の1・・・
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2015年07月14日(火)
[介護保険] 老健施設等における夜勤の人員配置基準に関する答弁書 政府
- 政府は7月14日、中根康浩衆議院議員(民主党)が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(p1~p3参照)。 「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」(2000年厚生省告示第29号)における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護職員の数」として、老健施設(介護老人保健施設)で2人以上(入所者数が40人以下で緊急時連・・・
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2015年07月13日(月)
[介護保険] 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知 厚労省
- 厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、(1)一定以上所得者の2割負担(p3~p11参照)、(2)高額介護(予防)サービス費の負担限度額見直し(p11~p20参照)、(3)補足給付(特定入所者介護(予防)サービス費)の支給要件・・・
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2015年07月13日(月)
[規制改革] CPAPの販売は現行制度で可能と厚労省回答 内閣府ホットライン
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- 「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答について 【平成25年3月22日~平成27年6月9日受付分】 平成27年6月30日付取りまとめ(7/13)《内閣府》
- 発信元:内閣府 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年07月09日(木)
[医療保険] 診療報酬改定に向けて12月までに基本方針を策定 医療保険部会
- 厚生労働省は7月9日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、(1)「当面の主要な事項に関する議論の進め方」(p55参照)、(2)2016年度の「診療報酬改定のスケジュール案」(p56~p58参照)がトピックスとなった。 医療保険部会の開催は、およそ5カ月ぶり。2014年9月の会合以降、前回2015年2月20日の会合までは、医療費適正化や国民健康保険の見直し、患者申出療養の枠組みなど、医療保険制度改革を中心に討議を重・・・
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2015年07月03日(金)
[社会保障] 消費税率引き上げを止めて社会保障の充実を 保団連
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- 社会保障の充実こそ経済再生の道 ─「骨太の方針」に抗議する(7/3)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 税制改正 医療保険
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2015年06月29日(月)
[介護保険] 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q&A
- 厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ&A(6月29日版)」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日~3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4~p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16~p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24~p28参照)など&・・・
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2015年06月22日(月)
[医療改革] 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
- 内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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2015年06月16日(火)
[規制改革] 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
- 規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)患者本位の医薬分業(2015年度)、(2)新医薬品の14日の処方日数制限見直し(2015年度)、(3)市販薬品類似薬の給付見直し(2015年度)、(4)国保有の医療情報の有効活用(2015、2016年度)、(5)遠隔診療(2015年度・・・
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2015年06月10日(水)
[社会保障] 骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障 諮問会議2
- 6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」骨子案が示されている。 骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。 経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・
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2015年06月10日(水)
[診療報酬] 地域ケア病棟、在宅復帰困難な患者の評価検討 中医協・総会2
- 6月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、(2)地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進―がテーマとなった。地域包括ケア病棟に関しても厚労省は新たなデータを示している。 地域包括ケア病棟入院料等の届出病床数の動向は、2014年10月から2015年4月までに、【地域包括ケア病棟入院料1】が5,900床増、【地域包括ケア入院医療管理料1】が900床増、【地域包括ケア病棟入院料2】が400床増で、累計3万1,700床増加・・・
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