-
2015年05月18日(月)
［がん対策］ 希少がん専門医や病院、診療実績など情報開示 厚労省検討会
-
厚生労働省は5月18日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、希少がん医療・支援の論点整理案を示した。希少がんは数多くの種類が存在するが、患者数が少なく、専門の医師や施設も少ないため、有効な診断・治療法を実用化することが難しく課題となっている。 論点整理案では、厚労省は希少がんの医療提供体制に関して、主に次の提案をした(p33参照)。●既存の病理コンサルテーションシステム（日本病理・・・
-
2015年05月15日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定GLの解釈まとめる 日医総研
-
- 地域医療構想の理解のために（5／15）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2015年05月14日(木)
［労働衛生］ 2014年の熱中症労働災害発生状況および2015年の予防策 厚労省
-
- 平成26年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表します、平成27年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生 保健・健康
-
2015年05月14日(木)
［後期高齢者］ 2013年度の後期高齢者医療費14兆1,912億円 厚労省
-
厚生労働省は5月14日、2013年度の後期高齢者医療事業年報を公表した。この年報は、2013年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて収録したもの。後期高齢者医療広域連合からの事業状況報告などに基づいて編集している。 2013年度における平均被保険者数は、1,526万6千人となっており、前年度に比べて36万1千人、2.4％増加している。75歳以上の人は1,489万4千人、65歳以上75歳未・・・
-
2015年05月08日(金)
［事務連絡］ 介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を 厚労省
-
厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。 今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・
-
2015年05月07日(木)
［先進医療］ 迅速評価の対象として29品目の医療機器を提示 先進医療会議
-
厚生労働省は5月7日、「先進医療技術会議」を開催し、（1）国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関の選定(p5～p38参照)、（2）先進医療制度の運用(p39参照)、（3）先進医療の専門評価体制による迅速評価の対象品目(p40～p44参照)(p45～p51参照)―などについて討議した。 （3）で触れられている「迅速評価」は、2014年12月の中央社会保険医療協議会・総会でも、「最先端医療迅速評価制度」と・・・
-
2015年04月30日(木)
［介護保険］ お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針
-
厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ（宿泊サービス）」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・
-
2015年04月30日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q＆A第2集
-
厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・
-
2015年04月28日(火)
［介護保険］ 介護保険第1号保険料は2025年に8,165円 厚労省
-
厚生労働省は4月28日、第6期計画期間（2015～2017年度）と2025年度などの介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ、公表した。 全国の第1号保険料額（月額・加重平均）は、第5期（2012～2014年度）の4,972円から、第6期には5,514円（5期を基準とした伸び率10.9％増）になる。さらに全国の推計値の集計によると、2020年には6,771円（同36.2％増）、2025年には8,165円（同64.2％増）になると見込んでいる&・・・
-
2015年04月28日(火)
［感染症対策］ 自治体向けに蚊媒介感染症まん延防止の手引き 厚労省
-
厚生労働省は4月28日、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針（2015年厚労省告示260号）(p2～p17参照)を同日に告示したことにともない、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き 地方公共団体向け」(p18～p51参照)を、全国自治体の衛生主管部（局）あてに配布したことを発表した。 予防指針は、蚊媒介感染症のまん延を防止するための方針を打ち出したもので、（1）平常時の予防対策・・・
-
2015年04月28日(火)
［医療保険］ 2015年1月のジェネリック薬使用割合、全国61.3％ 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は4月28日、2015年1月の医薬品使用割合を公表した。ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は調剤分の新指標が61.3％、旧指標で38.3％となった(p1参照)。都道府県別では、最も高いのが沖縄県（新指標75.3％、旧指標50.4％）、最も低いのが徳島県（新指標49.5％、旧指標30.7％）だった(p2～p3参照)。・・・
-
2015年04月24日(金)
［声明］ 医療保険制度改革関連法案に抗議する声明を発表 保団連
-
- 患者、国民の声を無視して「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する 衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください（4／24）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 医療運動担当 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
-
2015年04月23日(木)
［がん対策］ 乳がん・胃がん検診に関して意見を聴取 がん検診検討会
-
厚生労働省は4月23日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開き、（1）乳がん検診に関し、祖父江友孝構成員（大阪大学大学院医学系研究科教授）(p3～p11参照)から、（2）胃がん検診について、三木一正（日本胃がん予知・診断・治療研究機構理事長）(p12～p21参照)、深尾彰（日本消化器がん検診学会理事長）(p22～p30参照)の各参考人から、意見を聴取した。 日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十分ではない・・・
-
2015年04月22日(水)
［社会福祉］ 2015年度社会福祉振興助成事業を募集 福祉医療機構
-
- 平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／22）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉 高齢者
-
2015年04月22日(水)
［がん対策］ 対策推進に「必要な事項」が中間評価に追加 がん対策協議会
-
厚生労働省は4月22日、「がん対策推進協議会」を開催し、3月の前回会合に引き続いて、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p55～p101参照)について討議した。現行の基本計画(p164～p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」・・・
-
2015年04月21日(火)
［医薬品］ 2014年12月の医薬品は国内生産5,548億円 厚労省
-
厚生労働省は4月21日、2014年12月分の薬事工業生産動態統計を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産（輸入）の実態を明らかにすることを目的に行われているもの。 医薬品は、国内生産金額が5,548億5,538万円、輸入金額が2,630億8,086万円で、合計8,179億3,624万円(p6参照)。 また、医療機器は、国内生産額が1,733億7,132万円、輸入額が1,226億2,636万円で、合計2,959億9,768万円だった・・・
-
2015年04月20日(月)
［人材育成］ 地域創生人材育成事業に9道府県を採択 厚労省
-
厚生労働省は4月17日、「地域創生人材育成事業」を創設したことを公表した。人手不足分野で従来の公的職業訓練では対応できない、創意工夫を生かした都道府県の人材育成の取り組みを支援するもの。年間3億円を上限に最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発を都道府県に委託して行う(p1参照)。 2015年度の採択都道府県は、愛知県の「介護分野および航空機製造分野の人手不足に対応した人材育成事業」(p5参照)、・・・
-
2015年04月17日(金)
［高齢者］ 65歳以上人口が初めて年少人口の2倍超す 総務省
-
総務省は4月17日、2014年10月1日現在の人口推計を発表し、総人口は1億2,708万3千人で、前年に比べ21万5千人（0.17%）減となり、4年連続の大きな減少となった(p1参照)(p9参照)。 年少人口（0～14歳）は前年比15万7千人減の1,623万3千人（総人口に占める割合12.8％）で、生産年齢人口（15～64歳）は同116万人減の7,785万人（同61.3％）。これに対して、第1次ベビーブーム期（1947～1949年）生まれのうち、1949年生ま・・・
-
2015年04月15日(水)
［規制改革］ 医療勤務環境改善支援センターの設置を推進 経済再生本部
-
政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0％増（2013年は同0.8％増）に引き上げることを目指す(p3参照)活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」(p2～p15参照)を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野(p8～p10参照)と「介護」分野(p10～p12参照)に関しても、宿泊、運送、・・・
-
2015年04月13日(月)
［診療情報］ レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省
-
厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・
-
2015年04月13日(月)
［医療保険］ 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8％増 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。 2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人（被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人）で、総人口の28.0％を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0％で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・
-
2015年04月10日(金)
［経営］ 貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設 福祉医療機構
-
- 医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
-
2015年04月08日(水)
［高齢者］ 2015年度内、全都道府県に居住支援協議会を設立へ 国交省検討会
-
国土交通省は4月8日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ案(p3～p66参照)を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。今回の案は、前回議論された骨子案をもとにまとめられており、当面の工程表が示された。 中間取りまとめ案では、取り組むべき対策として「高齢者世帯の安心な住まいの確保」をあげ、空き家などを活用し・・・
-
2015年04月08日(水)
［診療報酬］ 「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計 中医協・総会2
-
4月8日の「中央社会保険医療協議会 総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0～9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204～p205参照)。 薬局で確認される重複投薬（2013年全国薬局疑義照会調査：7月22日から1週間の集計）は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・
-
2015年04月03日(金)
［介護保険］ 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省
-
厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
