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2015年03月12日(木) ［難病対策］ HTLV-1母子感染対策協議会は10都府県で未設置　厚労省協議会

HTLV-1対策推進協議会（第8回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月12日、「HTLV-1対策推進協議会」を開催した。HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型（Human T-cell leukemia virus type 1）を指し、成人T細胞白血病・リンパ腫（ATL）、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、HTLV-1ぶどう膜炎（HU）などの疾患を引き起こす。また日本は、先進国で唯一のHTLV-1浸淫国といわれている。　今回は、（1）難病の患者に対する医療等に関する法律の施行、（2）HTLV-1母子感染対策事業、（3）希少・・・

2015年03月11日(水) ［がん対策］がん検診の総合支援事業の要綱案など示す　全国課長会議

全国健康関係主管課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。　がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱案」を提示。2015年度に、（1）子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人（子宮頸がん20～40歳、乳がん40～60歳）、（2）大腸がん検診で、男女40～60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・

2015年03月10日(火) ［医療改革］地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に　全国課長会議

平成26年度全国医政関係主管課長会議（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定（2013年12月20日）により、（1）国開設病院等の開設の承認権限等、（2）医療法人（2以上の都道府県の区域にわたるもの）の監督、（3）医療関係職種の養成施設などの指定権限等、（4）中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・

2015年03月09日(月) ［在宅医療］在宅医療・介護連携へ退院調整など説明　都道府県担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第3回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、（1）在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6～p16参照)、（2）医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17～p27参照)、（3）病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28～p44参照)、（4）都道府県医療介護連携調整実証事業(p45～p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。　（1）では、手引き案・・・

2015年03月09日(月) ［健康］健康日本21（第2次）、進捗状況示される　推進専門委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第3回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、目標の進捗状況を議題とした。健康日本21（第2次、2012年策定）は、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小、（2）生活習慣病の発症・重症化予防の徹底、（3）社会生活を営むために必要な機能の維持・向上、（4）健康を支え、守るための社会環境の整備、（5）生活習慣・社会環境の改善―という基・・・

2015年03月06日(金) ［医療改革］地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第4回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」（2014年9月12日告示）について検討を重ねてきた。今回は、（1）2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2～p19参照)、（2）2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20～p28参照)、（3）地域・・・

2015年03月05日(木) ［介護保険］都道府県の介護予防担当者が実践報告　厚労省・合同会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成26年度第2回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。　介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数（関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱）が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明。2014年の介護保険法等改正により、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が住民主・・・

2015年03月03日(火) ［医療保険］医療保険制度改革関連法案を閣議決定　政府

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について（3／3）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は3月3日、「医療保険制度改革関連法案（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）」を閣議決定した。法案は今通常国会に上程され議論される。　法案は（1）国民健康保険法の一部改正（国保の財政運営主体の都道府県移行、保険者に対する財政支援制度創設）、（2）健康保険法の一部改正（協会けんぽの国庫補助率の見直し、患者申出療養の創設）、（3）高齢者の医療の確保に関する法・・・

2015年03月03日(火) ［医療保険］医療保険改革、能力に応じていない負担増避けたい　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「医療保険制度改革関連法案」についてコメントした。「まず、今回の法律を確実に通すことが当然第1だ。国保の財政運営責任を都道府県に移行するが、2018年度の完全移行に向けて施行をしっかりやる」と決意を示した(p1参照)。　　また、一部被保険者・保険者の負担増に関して、「給付と負担のバランス絶えず考え直さないといけない。負担能力に応・・・

2015年03月03日(火) ［介護保険］介護報酬改定の関連通知案を提示　厚労省・担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。　厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8～p19参照)、「各サービスの概要」(p20～p123参照)、「横断的事項」(p124～p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・

2015年03月02日(月) ［がん対策］子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年2月27日現在）として、都道府県70医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・

2015年03月02日(月) ［介護保険］預貯金の勘案、「本店等一括照会」を可能に　全国担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。　厚労省は、2015年度に施行される重点施策である、（1）一定以上所得者の利用者負担の見直し（8月施行）、（2）高額介護費サービス費の見直し（8月施行）、（3）特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）の見直し（預貯金等・・・

2015年02月25日(水) ［医療提供体制］へき地保健医療計画、今後の対応案示す　厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会（第3回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月25日、へき地保健医療対策検討会を開催し、（1）へき地保健医療計画の今後の対応、（2）全国へき地医療支援機構等連絡会議、（3）検討会における論点整理―などを議題とした。　（1）では、初回に委員から寄せられた「へき地保健医療対策だけを切り取って計画を立てるのは困難ではないか」、「へき地保健医療対策が医療計画の一部となることで、他の施策に埋没してしまうのではないか」などの意見を踏まえて、厚労・・・

2015年02月24日(火) ［歯科］訪問歯科診療件数や高齢者の「在宅医療」比率が増加　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第1回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、「現状と課題」(p3～p24参照)がトピックスとなった。現在、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている(p16参照)。WGで・・・

2015年02月24日(火) ［医療保険］国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。　障害者総合支援法の対象疾病（難病など）に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・

2015年02月23日(月) ［意見募集］「医療介護総合確保推進法整備省令案」への意見募集　厚労省

医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法を定める件（仮称）について」に関する意見の募集について（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日、「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法を定める件（仮称）」に関する意見募集を開始した。「医療介護総合確保推進法」が2015年4月1日から一部施行されることにともない関係省令案において、「都道府県が病院等の管理者から報告された事項（レセプト件数）を、インターネットの利用、その他適切な方法で公開しなければならない」と定めることに関する意見を求めてい・・・

2015年02月23日(月) ［医療提供体制］自治体担当者に重点施策や日程を説明　厚労省

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。　　　2015年度の「地域医療介護総合確保基金」に関して、スケジュール案が示された。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となる。　医療分は、2015・・・

2015年02月20日(金) ［インフル］第7週の患者数は推計約59万人、3週連続で大幅減　厚労省

インフルエンザの発生状況について（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月20日、2015年第7週（2月9日～2月15日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、12.15人（総数6万30人）と、第4週の39.42人をピークに3週連続で減少したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約59万人と、前週の推計約91万人より大幅に減少した(p2参照)。都道府県別では、福井県23.44人、新潟県21.57人、大分県20.62人の順で(p2～p3参照)、全・・・

2015年02月20日(金) ［医療保険］「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第86回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険（国保）の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4～p6参照)(p7～p11参照)。これは具体的には、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）改革により期待される効果、（4）今・・・

2015年02月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月23日～2月28日）

来週注目の審議会スケジュール（2月23日～2月28日）（2／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国厚生労働関係部局長会議」や「医療部会」などです。また、25日には、中央社会保険医療協議会（費用対効果評価専門部会）が開催されます(p1参照)。　23日の「全国厚生労働関係部局長会議」は、厚生労働行政の2015年度の政策や、現状・課題について、都道府県や政令指定都市、中核市の担当者へ、厚生労働省各局から説明が行われます。これまで明確にさ・・・

2015年02月19日(木) ［診療報酬］肝硬度測定および融合遺伝子標本作成の判断料算定を追加訂正

「検査料等の点数の取り扱いについて」の一部訂正について（2／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月19日、「検査料等の点数の取り扱いについて」の通知の一部訂正を発表し、地方厚生局および都道府県などに対し、管下の保険医療機関・審査支払機関への周知徹底を依頼した。2014年12月26日に発出した D215－2肝硬度測定と、2015年1月30日に発出したN005-2ALK融合遺伝子標本作成について、判断料の算定についてそれぞれ追加訂正がなされている(p2参照)。・・・

2015年02月19日(木) ［医薬品］ 9月統計で医薬品の国内生産5,705億円、輸入2,839億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成26年9月分月報（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月19日、2014年9月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,705億4,283万円、輸入金額が2,839億5,554万円で、合計8,544億9,838万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,804億8,336万円、輸入額が1,129億2,686万円で、合計2,934億1,022万円だった(p12参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別等の詳細な表も付されている。

2015年02月19日(木) ［医療保険］新「都道府県単位保険料率」5月スタートへ　全国健康保険協会

平成27年度の保険料率に係る運営委員会の意見書について（2／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月19日、2015年度の保険料率に関する、協会けんぽ運営委員会の意見書「都道府県単位保険料率の決定について」(p1参照)を公表した。2月18日付で、運営委員会が同日、「都道府県単位保険料率」を含む定款の変更案を了承したことを伝えている。具体的な保険料率としては、佐賀県の10.21％が最も高く、北海道10.14％、徳島県10.10％、山口県10.10％などが上位。一方、新潟県の9.86％が最も低・・・

2015年02月18日(水) ［感染症対策］蚊媒介感染症の予防指針案を提示　厚労省小委

蚊媒介性感染症に関する小委員会（第3回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月18日、「蚊媒介性感染症に関する小委員会」を開催し、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針案」を議論した。指針は2014年8月にデング熱の国内感染症例が約70年ぶりに報告されたことなどを受け、蚊媒介感染症の対策充実のため策定される。　指針案では、（1）平常時の対策、（2）発生動向調査の強化、（3）国内感染のまん延防止対策、（4）医療の提供、（5）研究開発の推進、（6）人材養成、（7）国際的な連・・・

2015年02月18日(水) ［医療提供体制］地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討　医療部会

社会保障審議会医療部会（第39回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設(p5～p12参照)(p15～p18参照)(p20参照)や、（2）医療法人制度の見直し(p13～p14参照)(p19参照)(p21～p23参照)について討議した。　（1）では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称（都道府県が認定す・・・

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