過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年12月09日(木) ［調査］子供の出生時平均体重は、年次を追うごとに減少傾向

平成22年度「出生に関する統計」の概況（12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月9日に、平成22年度「出生に関する統計」の概況を発表した。婚姻・出生の推移や、出生動向について分析するとともに、都道府県別比較、国際比較を行っている。平成17年度統計以来、5年ぶりとなる。
　出生の推移を見ると、昭和46～49年の第2次ベビーブーム以来、出生数・出生率ともに減少しているが、平成18年以降は微増・微減を繰り返している。合計特殊出生率は、平成18年以降、緩やかに上昇し、平成20年と21年・・・

2010年12月09日(木) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明

全国都道府県担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）（12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・

2010年12月09日(木) ［看護］今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書（案）提示

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第8回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）について議論した。
　報告書（案）では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4～p8参照)(p15～p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人（約6.9％増）に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・

2010年12月09日(木) ［後期高齢者］新制度は国民皆保険制度に対する国の責任放棄　　保団連

高齢者差別の仕組みを継承する「新制度」案は断じて認められない（12／9）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 高齢者

　全国保険医団体連合会は12月9日に、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」案に関する談話を発表した。
　「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別の仕組みを継承するものであり、断じて認められないとしている。談話では、（1）最大の問題は75歳以上の高齢者を別勘定にし、医療費（給付）と保険料（負担）の仕組みを、根幹に据えている（2）70歳～74歳までの窓口負担を・・・

2010年12月08日(水) ［介護費］平成22年8月の介護費総額は6693億円　　国保中央会

介護費等の動向（平成22年8月サービス分）（12／8）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 介護保険

　国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
　8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・

2010年12月08日(水) ［医療施設］一般病床は710床減、療養病床は466床減　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成22年9月末概数）（12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月8日に、平成22年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少し8670施設。病床数は1536床減って159万3354床となっている。このうち、一般病床は710床減の90万3621床だった。療養病床は466床減少し、33万2986床になっている。
　一般診療所の施設数は110施設増加し9万9831施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は135施設増加と・・・

2010年12月08日(水) ［高齢者医療］平成30年度から若年層含めて国保の都道府県化を　　厚労省

高齢者医療制度改革会議（第13回　12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が12月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から最終とりまとめ案が示された(p2～p18参照)。
　最終とりまとめ案では、8月に示された中間とりまとめの骨格を維持し、残された課題について方向を示している。新制度の骨格は、（1）75歳以上の高齢者も現役世代と同じく国保、被用者保険に加入する（2）国保を段階的に都道府県化する―というもの。一方、課題として残されて・・・

2010年12月06日(月) ［診療報酬］疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など

疑義解釈資料の送付について（その7）（12／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
　療養病棟入院基本料などの包括払い病床（A医療機関）に入院中の患者が、他医療機関（B医療機関）を受診した場合、他医療機関（B）では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない（出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知）。しかし・・・

2010年12月06日(月) ［意見募集］新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査、都道府県権限に

「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について（12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月6日に、「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を開始した。
　薬事法第14条の4第1項に規定する新医薬品（再審査を受けたものを除く）は、承認時および一定期間ごとに（法第14条第6項）、また承認事項の一部を変更する場合（法第14条第9項）には、厚生労働大臣の適合性調査（GMP調査）を受けなければならない（薬事法施行令第80条第2項第7号の二）。今回の改正は、構造改革特区第15次提案を踏・・・

2010年12月03日(金) ［高齢者医療］国保の運営主体は、都道府県にお願いしたい　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。
　厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を含む財政などの検討を行っており、近く、改革に向けた最終案をまとめる予定だ。
　細川厚労相は、知事会や愛知県知事と懇談した中で、国保の運営主体を都道府県にすることに反対意見があったことや、その理由として、財・・・

2010年12月02日(木) ［医療提供体制］病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会医療部会（第14回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
　地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

2010年12月01日(水) ［規制改革］第19次の特区提案事項について関係府省に検討要請　　内閣官房

構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。
　資料では、提案事項を（1）エリア別(p3～p18参照)（2）所管府省庁別(p19～p59参照)―に整理している。医療・介護関連の提案では、「病院等の病床数算定基準の緩和」や「特例病床算定手続きの見直し」「小規模多機能型居宅介護事業所の利用制限緩和」「回復期リハビリテーション病棟の施設基準の緩和」などがある。
　回復期・・・

2010年11月30日(火) ［鳥インフル］島根で高病原性鳥インフル発生、人への感染防止対策を要請

高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について（11／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月30日に、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したとして事務連絡を行った。
　資料によれば、11月29日に島根県安来市において、採卵鶏2万3300羽のうち約30羽が死亡。遺伝子検査でH5亜型であることを確認したことから、「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場での殺処分、焼埋却等必要な防疫措置などの実施を決定したという(p2～p3参照)。
　厚労省ではこ・・・

2010年11月30日(火) ［インフル］抗インフルエンザウイルス薬、5820万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（10月分）について（11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月30日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
　資料によると、11月2日集計分では（1）10月3日～10月31日の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約5万人分、リレンザが約1万人分、イナビル約21万人分（2）10月31日時点のメーカー・卸の保有量は、タミフル約1410万人分、リレンザ約870万人分、ラピアクタ約100万人分、イナビル約70万人分―となっている(p1参照)。・・・

2010年11月30日(火) ［規制改革］病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案

構造改革特区の第19次提案受付状況について（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体（地方自治体59、民間企業等24）から(p16～p19参照)、142件（地方自治体から93件、民間企業等から49件）の提案がなされている。
　資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2～p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・

2010年11月29日(月) ［介護保険］介護関連資格試験等費用は報酬に比べて高すぎない　　政府答弁

介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書（11／29）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府はこのほど、介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は「介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層職場への定着と介護の質の向上が期待できる」とし、（1）試験費用の軽減（2）介護関係国家試験の回数（3）介護支援専門員（ケアマネジャー）資格更新費用（4）資格更新費用の自己負担額に関する地域格差の改善（5）介護関係資格試験の費用低減―の5点について質問を行った&・・・

2010年11月29日(月) ［新型インフル］行動計画の見直し案、「発熱外来」の患者集中を回避

新型インフルエンザ専門家会議（第13回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が11月29日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて議論した。
　行動計画の見直しにあたっては、6月に公表された「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議報告書」の提言等を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を高め、更なる対策の推進を図るため検討が行われてきた。
　資料では、行動計画の構成について、現行と見直し案を・・・

2010年11月26日(金) ［臨床研修］マッチング率の不振は、個々の大学病院の事情　　政府答弁

平成22年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書（11／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、平成22年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成16年度から導入された医師臨床研修制度は、大学の医師派遣機能の強化、研修医の適正配置を図る観点から、平成21年度に見直しが行われた。その結果、平成22年度の研修医の採用実績では、大学病院のシェアが47.2％に改善された。しかし、先日発表された平成22年度の「マッチング」結果（平成23年度に採用となる・・・

2010年11月26日(金) ［障害保健］心神喪失等で他害行為を行った者の入院等による医療状況を報告

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について（11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月26日に、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行状況に関する報告を公表した。この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療ならびに、その確保のために必要な観察および指導を行うもの。それにより、病状の改善や再発防止を図り、社会復帰を促進することを目的・・・

2010年11月26日(金) ［診療報酬］高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第183回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。

　ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・

2010年11月25日(木) ［審査支払］組織の統合・競争における厚労省試算案、問題あり　　支払基金

「組織の統合、競争の促進についての定量的な検証」に対する意見等を提出（11／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保険診療報酬支払基金は11月25日に、「組織の統合、競争の促進についての定量的な検証」に対する意見を提出したことを明らかにした。これは、同日に開催された「審査支払機関の在り方に関する検討会」で、厚労省当局が「組織の統合、競争促進についての定量的な検証（試算案）」を提示したことを受けてのもの。
　支払基金は、試算案について、内容を精査する必要があるものの、問題点があると指摘。たとえば、47国保連合会・・・

2010年11月24日(水) ［介護保険］平成22年8月末の保険給付総額は5980億円

介護保険事業状況報告の概要（平成22年8月暫定版）（11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年8月末現在、第1号被保険者数は2903万人で、このうち要介護（要支援）認定者は495万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は299万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万9000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2010年11月22日(月) ［看護］今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
　厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・

2010年11月22日(月) ［高齢者］未届有料老人ホームの建築基準法違反割合は59.2％　国交省

未届の有料老人ホームに係る調査状況について（11／22）《国交省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は11月22日に、未届の有料老人ホームに係る調査状況について公表した。平成21年3月に、群馬県渋川市で発生した老人ホーム火災を受けて行われていた、全国の未届の老人ホームに係る調査の平成22年9月30日時点での状況を取りまとめたもの。調査対象は有料老人ホームであって老人福祉法第29条による届出が出されていないもので、調査事項は建築基準法令への適合状況。
　平成21年4月30日時点の緊急点検の際に把握したもの・・・

2010年11月19日(金) ［後期高齢者］平成22年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1401万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年8月（11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月19日に、平成22年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1401万6313人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万1211人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2927人であった。また被扶養者であった被保・・・

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