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2010年05月20日(木)
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に・・・
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2010年05月19日(水)
［国保］ 国保事業運営の広域化と財政安定化のため、方針策定要領を通知
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厚生労働省は5月19日に、広域化等支援方針の策定に関する通知を発出した。これは、同日に、国民健康保険法の一部を改正する法律が公布、施行されたことを受けてのもの。改正法の中で「都道府県は国保事業の運営の広域化又は国保財政の安定化を推進するために市町村に対する支援の方針を定めることができる」とされている。これを踏まえ、厚労省が都道府県の検討に役立つよう、「広域化支援方針策定要領」を定めたもの。
広域化・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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2010年05月18日(火)
［医療施設］ 一般病床は567床増、療養病床は191床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月18日に、平成22年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から増減なしの8724施設。病床数は366床増えて、160万456床となっている。このうち、一般病床は567床増の90万6518床だった。療養病床は191床減少し、33万5315床になっている。
一般診療所の施設数は13施設減って9万9579施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は9施設増加してい・・・
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2010年05月14日(金)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第2次、大阪府に8億900万円ほか
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厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第2次）について公表した。内示総額は22億7202万4000円で、都道府県別に見ると（1）大阪府の8億900万円（2）熊本県の3億5505万円（3）佐賀県の3億1567万円（4）福岡県の2億902万円（5）千葉県の1億4700万円―などが目立つ(p1参照)。
大阪府について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、七山病院、総合病院南大阪病・・・
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2010年05月14日(金)
［立入検査］ 医師数の適合状況、改善するも88.3％にとどまる 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は88.3％。前年度よりも1.4ポイント改善しているが、「平成20年度で、最も適合・・・
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2010年05月14日(金)
［高齢者医療］ 被保険者の1人当たり所得、都道府県格差は4.2倍 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。本調査は、平成20年9月30日現在における後期高齢者医療制度被保険者の年齢構成や所得分布などを明らかにしたもの。この調査をもとに、疾病構造や保険料賦課上限を分析することが可能となる。
被保険者の年齢構成を見てみると、75～79歳が41.8％、80～84歳が29.6％、85～89歳が15.8％、90～94歳が6.8％、95～99歳が1.9％という具合・・・
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2010年05月14日(金)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、申請期限は6月4日 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付に関する通知を発出した。同事業については、平成22年3月24日付の医政発0324第22号厚生労働省医政局長通知をもって、事業内容などが都道府県に示されている。今回の通知は、同事業の執行にあたって、申請に関する諸条件が定められたことによるもの。
通知では、申請に関する諸条件(p2～p9参照)や、各種申請様式(p10～p17参照)、当該事業実・・・
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 高齢者支援金算出に総報酬割を導入する改正法が成立
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厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。
昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が急速に悪化している。こうした状況を受け、保険料の上昇を抑えるために今般の法改正が行われた(p5参照)。主な改正点は、（1）市町村国保の保険料軽減のため、財政支援措置の延長や、都道府県単位の広域化を推進す・・・
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2010年05月10日(月)
［看護］ 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明 厚労省
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厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2）看護教員養成(p8～p17参照)（3）看護職員確保対策(p18～p20参照)（4）外国人看護師候補者の受入れ(p21～p31参照)（5）訪問看護の推進(p32～p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・
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2010年05月10日(月)
［病床転換］ 平成22年度における病床転換助成事業交付金交付要綱を公表
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厚生労働省は5月10日に、平成22年度病床転換助成事業交付金交付要綱を公表した。
厚労省は、平均在院日数短縮のための取組として、医療療養病床等の長期入院病床を老人保健施設や有料老人ホーム等に転換することによる、病床削減を図っている。
要綱では、交付の目的を、都道府県が法の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高・・・
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2010年05月10日(月)
［難病対策］ 特定疾患治療研究事業、都道府県が74％を負担
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厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長・・・
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2010年05月07日(金)
［医療安全］ AED製造販売業者に、日常点検の重要性と情報提供を依頼
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厚生労働省は5月7日に、AED製造販売業者に宛てて、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の周知に関する通知を発出した。
AEDの管理等については、平成21年4月16日付通知によって設置者等への表示ラベルの配布や日常点検等に関する情報提供を実施したが、設置者等による日常点検や消耗品の管理等が徹底されていない状況も報告されているという。これを踏まえ、AED製造販売業者に対し、（1）日常点検の重要性および消耗品管・・・
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2010年05月07日(金)
［医療機器］ 新医療機器の承認に伴い、医療機器の管理区分告示を変更
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- 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（告示）及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（告示）の改正について（4／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
新たな医療機器の承認に伴い、薬事法の医療機器区分に関する告示等が一部改正されることなどについて、都道府県に対して関係業者・団体への周知・・・
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 院内介助を介護報酬へ算定するかの判断、事例を取りまとめ
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.149を公表した。今回は、同日に厚労省から発出された訪問介護における院内介助の取扱いについての事務連絡を掲載している。
通院などの際、院内での移動に介助が必要な場合、その介助を介護報酬上算定できる場合があるが、その判断は各保険者に委ねられている。しかし、一切の介護報酬の算定を否定しているという指摘もあり、厚労省では「院内介助であることをもって一概に算定し・・・
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5748億円に減少
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厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万9000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は290万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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2010年04月27日(火)
［がん医療］ 平成22年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は377 厚労省
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厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知（平成20年3月1日付）を一部改正する通知を発出した。
主な改正点は、（1）国立がんセンターが独立行政法人化し「国立がん研究センター」となったための文言整理（2）国立がん研究センターの役割に「我が国全体のがん医療の向上を牽引」することを追加―の2点(p1～p11参照)。
また、資料2では、4月27日に厚労省が公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表・・・
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2010年04月27日(火)
［介護保険］ 平成22年3月末時点で処遇改善交付金申請率は82％
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厚生労働省は4月27日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について、直近の都道府県別データを公表した。平成22年3月末時点の申請率は、全国平均で介護が約82％、福祉・介護人材が約70％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが掲載されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県と島根県が同率で91％・・・
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2010年04月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人
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厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年04月22日(木)
［審査支払］ 支払基金と国保連が、事業内容や効率化への取組み状況を説明
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厚生労働省が4月22日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）から説明を受けた。
支払基金が提出した資料では、（1）レセプト電算処理システムの開発は支払基金が主導してきた（2）支払基金と保険者で毎年度手数料を設定しておりサービス向上・コスト削減の動機が働く（3）診療行為がルールに適合するか否かは人・・・
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2010年04月20日(火)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、22年度第1次は3億398万円
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で17ヵ所に3億398万6000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が6ヵ所で2億612万1000円（2）へき地診療所が3ヵ所で2626万8000円（3）臨床研修病院が3ヵ・・・
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2010年04月20日(火)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第1次、東京都に13億9457万円ほか
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第1次）について公表した。内示総額は39億5465万3000円。都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の13億9457万6000円、次いで福島県の6億5024万円、福岡県の5億8351万5000円という具合だ。大阪府、埼玉県など20府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
東京都について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、白鬚・・・
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2010年04月19日(月)
［助産］ 都道府県に助産所の嘱託医師等確保支援を依頼 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援に関する通知を発出した。
助産所については、分娩時の異常に対応するために医療機関を確保することとされている（医療法第19条）。しかし、嘱託医療機関の確保が困難な助産所があることから、都道府県に対し（1）助産所への相談窓口の周知（2）嘱託医師等の確保支援―の2点を依頼している(p1参照)。
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2010年04月16日(金)
［医療安全］ AEDの適切な管理の徹底について都道府県に周知を要請
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厚生労働省は4月16日に、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施についての通知を発出した。AEDは薬事法による高度管理医療機器および特定保守管理医療機器に指定されているが、平成16年7月1日から非医療従事者である一般市民が、救急の現場に居合わせた際に使用することが可能となり、学校、駅ほか公共施設、商業施設への普及が進んでいる。これを踏まえ、AEDが管理不備により性能を発揮できない事態を防止するために、・・・
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2010年04月15日(木)
［後発品］ 平成21年12月分の後発品割合（薬剤料ベース）は全国平均7％
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厚生労働省は4月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の中から、制度別の都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）の平成21年12月分を公表した。これは医療保険および公費負担医療での支給対象となる医療費の中で審査支払機関による審査分のうち、電子レセプトを集計対象としたもので、保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したもの。
全国平均では総計が7.0％、協会一般が7.1％、健保組合が6.8％、国保計が7.2％、・・・
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