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2010年04月14日(水)

注目の記事 [臨床研修] 研修医の募集定員、都道府県で必要な調整認める  厚労省

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について(4/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
 主な改正点は、地域における研修医の募集定員の調整にかかわる部分で、一定の条件下で都道府県が研修医の募集定員にかかる必要な調整を行うことができることなど。また、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体、行政担当者からなる臨床研修に関する地域協議会を設けることが望ましいとしてい・・・

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2010年04月14日(水)

注目の記事 [高齢者医療] 都道府県を保険者とする独立方式求める声が多い  市長会

新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果(4/14)《全国市長会》
発信元:全国市長会   カテゴリ: 医療保険
 全国市長会は4月14日に、新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果を公表した。高齢者医療制度改革については、平成25年4月からの新制度発足に向けて厚生労働省の検討会で議論が進んでいる。そうした中、全国市長会では、将来的に「国または都道府県を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化」を提唱しているが、前段階である高齢者医療制度改革について関係役員市を対象に調査を行った。
 調査結・・・

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2010年04月09日(金)

[福祉] 平成21年12月の障害福祉サービス等の利用者総数は52.8万人

障害福祉サービス等の利用状況について(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月9日に、障害福祉サービス等の利用状況について公表した。資料によれば、障害福祉サービス費等の報酬については市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会(国保連)において事業者への支払い事務を開始している。今回のデータは、国保連より支払いが行われた実績に係るデータより、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
 (1)利用状況等の概況(平成19年11月~平成21年12月)(2)サ・・・

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2010年04月09日(金)

[医療施設] 一般病床は150床減、療養病床は83床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年1月末概数)(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月9日に、平成22年1月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月に比べて4施設減って8724施設、病床数は297床減って、160万90床となっている。このうち、一般病床は150床減の90万5951床だった。療養病床は83床減少し、33万5506床になっている。
 一般診療所の施設数は51施設減って9万9592施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が49施設減少、無床診療所も2施設減少して・・・

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2010年04月08日(木)

[審査支払] 生活保護等のレセプト電子データの提供開始  支払基金

生活保護等のレセプトの電子データ提供を開始します(4/8)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月8日に、生活保護等のレセプトの電子データ提供を開始することを明らかにした。
 支払基金は、レセプト電子データ提供事業として、希望する保険者に対してレセプト電子データを提供している。そこで、平成22年7月請求(5月診療)分から、「生活保護法」および「中国残留邦人等」の公費負担医療に係るレセプトについて、希望する都道府県等に電子データ提供を開始する、としている(p1参照)

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2010年04月05日(月)

[調剤医療費] 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8273円  厚労省

最近の調剤医療費の動向(平成21年12月号 4/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成21年12月号)を公表した。
 資料によると、平成21年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8272円、伸び率は対前年同期比6.4%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2034円で24.6%、薬剤料が6225円で75.3%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医・・・

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2010年04月01日(木)

注目の記事 [へき地医療] へき地保健医療対策検討会の報告書を公表  厚労省

へき地保健医療対策検討会報告書について(4/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月1日に、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。
 報告書では、へき地医療の現状と課題を検証したうえで、(1)国、都道府県、へき地医療を担う医療関係者等が果たすべき役割(2)へき地医療支援機構の強化と新たな役割(3)安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築(4)へき地における医療提供体制に対する支援―などをとりまとめている(p4~p25参照)
 具体的には、国主体の「全国へき地医療支・・・

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2010年04月01日(木)

注目の記事 [介護] 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認  厚労省

特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
 この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・

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2010年03月30日(火)

注目の記事 [救急医療] 消防機関でのAED使用では、事後検証体制も重要  厚労省

消防機関における自動体外式除細動器(AED)の取扱いについて(3/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月30日に、消防機関における自動体外式除細動器(AED)の取扱いについて事務連絡を行った。AED製造販売業者に宛てた不具合情報収集に関する通知と、都道府県に宛てたAEDの取扱いに関する通知を掲載している。
 消防機関におけるAEDの使用に関して、(1)救急隊が使用した際のみならず、非医療従事者が使用した際も、製造販売業者から心電図情報を取り寄せ、除細動の実施状況を検証するよう努めること(2)AEDの不・・・

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2010年03月30日(火)

注目の記事 [後期高齢者] 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1%

後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率等について(3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
 平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14%増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、(1)平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・

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2010年03月26日(金)

[新型インフル] 社会福祉施設等の臨時休業の状況報告、終了へ

社会福祉施設等の臨時休業の状況報告について(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.144を公表した。厚労省は平成21年8月中旬に、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)にかかる社会福祉施設等の臨時休業の状況報告を、都道府県等の民生主管部局に依頼していた。今回は、その依頼を終了することを連絡している。

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可  厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p4参照)
 資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」(p5~p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・

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2010年03月25日(木)

[介護保険] 保険給付費の月総額は5900億円を超える

介護保険事業状況報告の概要(平成21年12月暫定版)(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年12月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護(要支援)認定者は480万2000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は289万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

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2010年03月25日(木)

[後期高齢者] 平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成21年12月(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人(対前年同月比3.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

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2010年03月24日(水)

[在宅医療] 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施  厚労省

在宅医療推進支援事業の実施について(3/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)
 別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・

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2010年03月24日(水)

注目の記事 [医療情報] 医療の質の評価・公表に取組む医療法人等へ補助  厚労省

医療の質の評価・公表等推進事業の実施について(3/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、医療の質の評価・公表等推進事業の実施に関する通知を発出した。国民の医療の質に対する関心が高まる中で、「医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱」が定められた。本事業は、都道府県、市町村、日本赤十字社、医療法人などが医療の質の評価・公表に取組む際に、補助を行うもので、通知では、実施要綱の周知を依頼している(p1~p2参照)

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2010年03月24日(水)

[小児精神医療] 子どもの心の診療提供、医療計画に記述ありは僅か17.8%

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第4回 3/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月24日に開催した、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議で配付された資料。この日は、都道府県が実施している事業についてのヒアリングなどを行った。
 意見陳述では、(1)神奈川県(p41~p46参照)(2)山梨県(p47~p57参照)(3)鳥取県(p58~p68参照)(4)佐賀県(p69~p76参照)―が、それぞれ実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
 また、全都道府県・・・

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2010年03月19日(金)

[救急医療] 消防と医療の連携進めるための担当者会議  消防庁・厚労省

消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議(3/19)《総務省・厚労省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁と厚生労働省が3月19日に開催した、消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議で配付された資料。この会議は、消防と医療の連携について都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)改正消防法における協議会の設置状況(p38~p39参照)(2)平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果(p40~p79参照)(3)都道府県の連携推進にかかる実施基準策定状況・・・

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2010年03月19日(金)

[新型インフル] 1mLバイアル製剤等のワクチンを引き上げ、販売業者で保管

新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン1mLバイアル製剤及び0.5mLシリンジ製剤の流通在庫の引き上げについて(3/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は3月19日に、新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン1mLバイアル製剤及び0.5mLシリンジ製剤の流通在庫の引き上げに関する事務連絡を行った。
 新型インフルワクチンの需要状況と在庫状況に鑑み、上記製剤については、当面、販売業者で保管することとなる。厚労省では、必要に応じて他の都道府県に再配分することを検討しているという。また事務連絡では、卸業者に対して引き上げ本数等の連絡を要請している。

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2010年03月19日(金)

[へき地医療] 総合医の育成機能持つへき地医療支援病院の創設などを提案

へき地保健医療対策検討会(第6回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月19日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
 厚労省当局が示した報告書案では、へき地医療の現状を分析したうえで、都道府県や市町村等のへき地医療提供主体に求められる事項を整理。さらに、へき地医療への具体的支援策として(1)新たなへき地医療支援機構の構築(p9~p11参照)(2)へき地医療への動・・・

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2010年03月17日(水)

[病院] アスベストばく露の恐れのある病院は53病院に減少  厚労省調査

病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。資料によると、病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。続いて翌10月にフォローアップ調査を実施し、平成21年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成21年12月に行われたもの。
 調査結果から、(1)アスベストばく露のおそれのあ・・・

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2010年03月12日(金)

注目の記事 [医薬品] 医薬分業が最も進んでいるのは77.3%の秋田県  厚労省

平成21年度 医薬分業指導者協議会(3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど開催した、平成21年度医薬分業指導者協議会で配付された資料。最近の薬事行政や、都道府県における医薬分業計画等策定事業などについての報告が行われた。
 資料では、(1)調剤報酬の改定概要(p7~p11参照)(2)京都府の平成20年度医薬分業計画策定事業(p37~p39参照)(3)都道府県別の処方せん受取率の推移(p151~p153参照)―などが整理されている。平成20年度時点で最も分業が進んでいるのは・・・

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2010年03月12日(金)

[感染症] 結核にかかる入院医療の実態把握調査を検討  結核部会

厚生科学審議会 感染症分科会 結核部会(第16回 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月12日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会で配付された資料。この日は、今後の結核医療のあり方について議論が行われた。
 結核病床は、医療施設調査・病院報告からも減少傾向がみられ、特に大都市圏においては、これ以上減少すると必要な病床数が確保できなくなる都道府県が散見される。そこで、今後の結核医療の提供体制としては、(1)都道府県レベルで、標準治療の他、複雑な結核治療を担う拠・・・

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2010年03月12日(金)

[調剤医療費] 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7946円  厚労省

最近の調剤医療費の動向(平成21年11月号 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成21年11月号)を公表した。
 資料によると、平成21年11月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は7946円、伸び率は対前年同期比6.4%の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1998円で25.2%、薬剤料が5934円で74.7%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤・・・

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2010年03月11日(木)

[統計] 平成22年度統計情報部事業計画などを公表  厚労省

全国厚生統計主管課長会議(3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した、全国会議で配付された資料。この日は、統計情報部の平成22年度の事業計画と予算案が示された。
 事業計画(厚生関係)によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などを実施する、としている(p3参照)
 資料には、(1)平成22年度厚生労働省統計調査関係予算案(厚生関係)一覧表(p5~p8参照)(2)社会福祉施設等・・・

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