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2011年02月16日(水)
［介護保険］ 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2011年02月16日(水)
［規制改革］ 地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す
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日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの23年3月分からの都道府県単位保険料率を通知
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厚生労働省は2月15日に、全国健康保険協会管掌健康保険の特定保険料率等の変更に関する通知を発出した。これは、2月10日に全国健康保険協会理事長より、協会けんぽの特定保険料率および基本保険料率ならびに介護保険料率の変更の通知があったことを受けてのもの。
資料には、都道府県別の保険料率がまとめられている。適用時期は平成23年3月分（任意継続被保険者は、同年4月）の保険料額からで、保険料率が最も高いのは北海道・・・
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2011年02月10日(木)
［児童福祉］ 23年度から看護師が病児等の自宅を訪問看護するモデル事業開始
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- 全国児童福祉主管課長会議（2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 保健・健康
資料では、母子保健関連として（1）妊婦健康診査など(p381参照)(p391～p392参照)（2）不妊に悩む方への特定治療支援事業(p383参照)(p393参照)（3）子どもの心の診療ネットワー・・・
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2011年02月10日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の6年延長案、明言を避ける 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が2月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革法案や介護保険法改正案についてコメントしている。
まず、高齢者医療制度改革法案については、記者より「社会保障審議会で、本国会に出す予定の法案の中に、高齢者医療制度の法案がなかったように思うのですが」と質問されている。これに対し、細川厚労相は「今、本国会に提案をすべく準備中であります。出さないということではない」・・・
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2011年02月10日(木)
［がん医療］ 11都道府県で18のがん診療連携拠点病院を新規指定へ
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厚生労働省が2月10日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の新規指定推薦の医療機関について議論した。
資料には、平成23年度都道府県・2次医療圏別の推進状況一覧が提示されている(p3～p7参照)。がん診療連携拠点病院は、2次医療圏に1ヵ所整備することとされているが、県内の拠点病院数が医療圏数を超えないところは、群馬、長野、島根、佐賀など13県・・・
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2011年02月10日(木)
［看護］ 平成23年4月1日開校予定等の全国14の看護師等養成所を公表
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厚生労働省は2月10日に、平成23年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。
資料には、平成23年4月1日に開校する予定、あるいは定員変更を行う予定の看護師、助産師養成所14校について、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧を示している(p1～p2参照)。
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2011年02月09日(水)
［国庫補助］ 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計857万8000円
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厚生労働省は2月9日に、平成22年度の保健衛生施設等施設整備費実施計画（3回目）を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症外来指定医療機関2件、精神科デイ・ケア施設1件、精神科病院（作業・生活部門等含）1件の計4件で、国庫補助予定額は合計で857万8000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
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2011年02月09日(水)
［高齢者医療］ 被保険者の所得格差は3.7倍 厚労省調査
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厚生労働省は2月9日に、平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
調査事項は、被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、課税所得の状況など。調査時点は平成22年9月30日現在であった・・・
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2011年02月08日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅の登録制度創設、高専賃等の登録制度廃止
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内閣は2月8日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案は同日に、予算関連法案として衆議院に上程されている。
法案の要は、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度創設にあると言える。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者向けの賃貸住宅、または有料老人ホームであって、（1）入居者の心身の状況を把握し、状況に応じた一時的な便宜を供与する「状況把握サービス」・・・
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2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
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総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
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2011年02月07日(月)
［規制改革］ 小規模多機能型居宅介護での障害児短期入所、22年度中に全国展開
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第15回 2／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成22年度の評価対象となる特例措置等は、（1）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―など5つ(p3参照)。（1）と（2）は、医療・福祉・労働部会か・・・
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2011年02月04日(金)
［厚生政策］ がん対策や、臓器移植対策などを都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）生活習慣病対策(p32～p76参照)（2）がん対策(p77～p104参照)（3）地域保健・保健指導(p105～p130参照)（4）臓器移植対策(p131～p157参照)（5）感染症対策(p158～p213参照)（6）難病対策(p216～p222参照)・・・
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2011年02月04日(金)
［医療施設］ 一般病床は26床増、療養病床は458床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月4日に、平成22年11月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設増加し8670施設。病床数は489床増加し159万3094床となっている。このうち、一般病床は26床増の90万3572床だった。療養病床は458床増加し、33万2892床になっている。
一般診療所の施設数は17施設増加し9万9889施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所は48施設増加と、診・・・
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2011年02月02日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革にかかるシステム改修、国が財政措置を
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指定都市市長会は2月2日に、新たな高齢者医療制度について、国に対し要請を行った。これは、平成22年12月に示された「高齢者医療制度改革会議」の最終とりまとめを受けてのもの。
最終とりまとめでは、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療制度の姿とともに、段階的に国保を都道府県単位化する方策を打ち出している。これは、国保の安定的運営を狙ったものだが、指定都市市長会は、同案にとどまらず、「医療保険制度全体の一・・・
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2011年02月02日(水)
［救急医療］ 山形県が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
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山形県は2月2日に、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準（案）を公表した。改正消防法が平成21年10月に施行され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
実施基準（案）は、（1）救急搬送及び受入れの実態調査結果(p5～p8参照)（2）傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準(p9～p48参照)（3）今後に向けて調整を必要・・・
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2011年01月31日(月)
［医療保険］ 23年度料率は平均9.50％、地域差は0.21ポイント 協会けんぽ
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全国健康保険協会が1月31日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の都道府県単位保険料率について議論を行った。
平成23年度の都道府県単位保険料率における激変緩和措置については、全国平均の保険料率との乖離幅を、10分の2.0に調整することが示されている(p3参照)。また、全国平均保険料率は、平成22年度の9.34％から9.50％（0.16ポイント増）に引上げる方針で、都道府県単・・・
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2011年01月31日(月)
［施設整備］ 障害者関係25施設への整備補助、総額2億7000万円余
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厚生労働省は1月31日に、平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示を公表した。平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3施設、多機能型3施設、共同生活介護・共同生活援助16施設など計25施設に、合計2億7089万7000円となることが明らかになった(p1参照)。
資料には、都道府県、政令指定都市・中核市別の内示件数および内示額の表が付されている(p2参照)。
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2011年01月28日(金)
［地域医療］ 地域医療再生交付金受給のための再生計画策定を助言 厚労省
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厚生労働省は1月28日に、地域医療再生計画に関する通知を発出した。これは、地域医療再生計画を作成する際の指針について周知するもの。
平成22年10月に閣議決定された緊急総合経済対策において、「地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図り、引き続き地域医療の再生に取り組む」方針が打ち出された。具体的には、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行・・・
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2011年01月28日(金)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院等の役割、厚労省が素案示す
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厚生労働省が1月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん診療連携拠点病院についての集中審議を行った。
前回の集中審議では、がん診療連携拠点病院の役割や要件等について、（1）専門的な診療（粒子線治療、小児がん医療、一部手術等）は集約化、緩和ケアや一般的な放射線治療は均てん化の方向で検討してはどうか（2）医師不足が進行しているため、手術についても、集約化を検討・・・
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2011年01月27日(木)
［歯科］ 9割超が「保険の利く範囲を広げて欲しい」と回答 保団連調査
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- 2010年 歯科医療に関する1万人市民アンケート結果（1／27）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
保団連は、2010年の10月8日から12月27日にかけて、国民の歯科医療についての意識や受診動向を調査した。45都道府県（佐賀県、沖縄県を除く）より、1万129人（男性が3831人・37.8％、女性が6199人・61.2％、99人は性別不明）からの回答を得ている。
調査結果から、（1）歯が全身の健康と密接に関連していると9割が回答・・・
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2011年01月27日(木)
［社会保障］ 日本にふさわしい「新しい福祉国家」を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月27日に、第180回定時代議員会を開催し、資料にある「決議」を満場一致で採択した。
「決議」では、「構造改革」により本格化した新自由主義的な国づくりは、必要財源の一括交付金化と権限移譲によって、自治体財政に左右され、社会保障のナショナルミニマムが後退する危険性が生まれる、と指摘。そのうえで、医療や福祉を中心とする社会保障制度の充実によって経済の成長基盤を支え、一人ひとりの自由と・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ 医療ツーリズムの動向把握するも、賛成はしていない 日医
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日本医師会は1月26日の定例記者会見で、各都道府県における医療ツーリズムの動向調査の結果を公表した。
日医は、各地域における医療ツーリズムへの取り組みを把握するため、2010年11月～12月にかけて47都道府県医師会を対象に、調査を実施。主な調査項目は、（1）各都道府県における医療ツーリズムに関する動向（2）医療ツーリズムに対する都道府県医師会のコメント―で、所定の用紙をもって回答を得ている。
（1）の動向に・・・
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2011年01月21日(金)
［インフル］ 定点報告数が前週より2倍増加、流行拡大は本格化傾向
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厚生労働省は1月21日に、インフルエンザ定点報告及び流行拡大に係る注意喚起について公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第42週以降増加が続いており、2011年第2週は12.09（患者報告数5万9832人）で、前週の報告数5.06よりも2倍以上の増加となった。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約78万人（暫定値）となり、前週の15万人から5倍以上に増加。流・・・
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