-
2010年03月08日(月)
［介護保険］ 平成21年11月末の保険給付総額は5743億円
-
厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
-
2010年03月05日(金)
［介護保険］ 平成22年度における介護事業を説明 厚労省老健局
-
厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）介護保険財政の動向(p5～p6参照)（2）介護保険における指導監督業務(p79～p85参照)（3）認知症施策(p148～p160参照)（4）認知症疾患医療センターの整備(p201～p204参照)（5）地域包括ケアの推進・・・
-
2010年03月05日(金)
［医療施設］ 一般病床は315床減、療養病床は327床減 医療施設動態調査
-
厚生労働省は3月5日に、平成21年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて5施設減って8728施設、病床数は649床減って、160万387床となっている。このうち、一般病床は315床減の90万6101床だった。療養病床は327床減少し、33万5589床になっている。
一般診療所の施設数は91施設減って9万9643施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が39施設減少、無床診療所も52施設減少・・・
-
2010年03月02日(火)
［社会福祉］ 平成22年度の重点施策を説明 厚労省社会・援護局
-
厚生労働省が3月2日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は社会・援護局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）災害対策(p14～p27参照)（2）平成22年度予算案(p31～p36参照)（3）平成22年度の指定医療機関・指定介護機関に対する指導および検査(p193～p197参照)―などが整理されている。
-
2010年03月02日(火)
［救急］ 平成21年12月1日現在の小児救急電話相談事業の実施状況を公表
-
厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業（＃8000）の実施状況を公表した。
この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話での相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年12月1日現在、全国46都道府県が実施している。ま・・・
-
2010年02月26日(金)
［訪問看護］ 訪問看護支援事業の中間報告会を開催 全国訪問看護事業協会
-
- 訪問看護支援事業中間報告会（2／26）《全国訪問看護事業協会》
- 発信元：全国訪問看護事業協会 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告会では、（1・・・
-
2010年02月26日(金)
［へき地医療］ へき地保健医療対策の実施要綱改正、拠点病院の指定見直しへ
-
厚生労働省が2月26日付で出した、へき地医療拠点病院についての事務連絡。現在開催中の「へき地保健医療対策検討会」が実施した調査では、へき地医療活動を事実上実施できていない拠点病院が存在することが明らかになった。そのため、平成13年5月に出された「へき地保健医療対策事業実施要綱」を改正し、平成22年4月1日から適用する予定としている。これを踏まえ、各都道府県に改正内容及び留意事項について管内のへき地医療拠点・・・
-
2010年02月26日(金)
［医療政策］ 地域医療の再生などを詳細に説明 厚労省
-
厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成22年度医政局所管予算案の概要(p8～p18参照)（2）地域医療再生など、医療提供体制関連事業(p52～p86参照)（3）看護関連事業(p105～p120参照)（4）医療関連事業の振興(p122～p125参照)―などが整理されている。
（原・・・
-
2010年02月25日(木)
［児童福祉］ 未熟児養育医療給付の実施状況などを報告 厚労省
-
- 全国児童福祉主管課長会議（2／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
資料では、（1）平成22年度児童福祉関係予算案(p8～p19参照)（2）妊婦健診の状況(p218参照)(p225参照)（3）不妊治療への支援(p219参照)（4）未熟児養育医療給付事業の実施状況(p234参照)（5）小児慢性特定疾患・・・
-
2010年02月25日(木)
［保健師］ 全国の常勤保健師総数は、3万1699人 厚労省
-
厚生労働省は2月25日に、平成21年度保健師活動領域調査（平成21年5月1日時点の保健師活動領域調査）の結果を公表した。
近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られている。それに伴い、保健師の活動領域も更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握する必要がある。本調査は、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを・・・
-
2010年02月24日(水)
［インフル］ 全国の患者数や休校数、2月になってから4週連続で減少
-
厚生労働省は2月24日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第17報）を公表した。この報告は2月14日から2月20日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2973人で、累計が164万3166人となった。この1週間の休校は9校、学年閉鎖は102校、学級閉鎖は239校、インフルエンザによる措置をとった施設は合・・・
-
2010年02月23日(火)
［医薬品］ 平成22年度の審査体制などを説明 厚労省
-
厚生労働省がこのほど開催した、薬務関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、医薬食品局が所管する平成22年度の薬務関係事業について、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成22年度医薬関係予算案(p5～p11参照)(p121参照)（2）医薬品の承認審査関係(p37～p46参照)(p155～p164参照)―などが整理されている。
-
2010年02月23日(火)
［介護保険］ 処遇改善交付金、22年2月サービス分の未申請事業者に特例措置
-
厚生労働省が2月23日付で出した、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについての事務連絡。同交付金については、平成21年8月の「介護職員処遇改善交付金事業実施要領」により、事業年度ごとに申請することになっており、同年11月に平成22年度交付金の申請手続きについて事業者への情報提供を呼びかけていた。
しかし、平成22年度当初交付となる2月サービス提供分の申請期限が迫っているにもかかわらず、（1）平成21年度に交・・・
-
2010年02月23日(火)
［後期高齢者］ 平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人
-
厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
-
2010年02月22日(月)
［新型インフル］ 1月12日現在のワクチン在庫量、中間報告より約37万回分増加
-
- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの受託医療機関／卸売販売業者の在庫量（1月12日現在）について（2／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
在庫量は1月12日現在、投与回数換算で（1）医療機関在庫（医療機関において使用されていないワクチン）は、201万9062回分（2）流通在庫（都道府県が各医・・・
-
2010年02月18日(木)
［新型インフル］ 今後の出荷と流通予定および適切な接種について事務連絡
-
- 今後の新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン出荷等に関するお知らせについて（2／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
今後の出荷については、（1）第11回出荷は北海道からのみ要望があったため、11.1万回投与分を出荷予定（2）今後は、各都道府県からの個別の要望を踏まえて対応（3）今回は新たに供給する輸入ワクチンはなし、今後の要望については国内産と同様に対応する―としている(p1～p2参照)。
また、留意事項としては、（1）引き・・・
-
2010年02月17日(水)
［臨床研修］ 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論
-
厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
資料では、当面の取扱い（激変緩和措置）への対応として、（1）基幹型臨床研修病院の指定 （2）小児科・産科プログラムの作成（3）病院の募集定員（4）都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3～p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・
-
2010年02月17日(水)
［看護］ 今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を
-
厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向上について整理している。
報告書は、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり方（3）看護教員の継続教育（4）学生等の看護実践能力の向上を図るための教育体制―から構成されてお・・・
-
2010年02月17日(水)
［インフル］ 先週より大幅に減少も、累計の昨年同期比では施設数で9倍
-
厚生労働省は2月17日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第16報）を公表した。この報告は2月7日から2月13日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は5831人で、累計が164万167人となった。この1週間の休校は22校、学年閉鎖は166校、学級閉鎖は438校、インフルエンザによる措置をとった施設は合・・・
-
2010年02月16日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2870万人、要介護（要支援）認定者は478万人
-
厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
-
2010年02月15日(月)
［国庫補助］ 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計1538万9000円
-
厚生労働省は2月15日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第3回）を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関1件、感染症外来協力医療機関5件、新型インフルエンザ患者入院医療機関4件で、国庫補助予定額は合計で1538万9000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
-
2010年02月12日(金)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7923円 厚労省
-
厚生労働省は2月12日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年10月号）を公表した。
資料によると、平成21年10月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7923円、伸び率は対前年同期比5.4％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1997円で25.2％、薬剤料が5913円で74.6％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤・・・
-
2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの22年度保険料率決定、全国平均で9.34％
-
全国健康保険協会は2月12日に、協会けんぽの平成22年度保険料率について厚生労働大臣の認可を受けて決定したことを発表した。
全国平均で、現在の8.2％から9.34％へと大幅に引上げられる。また、40歳から64歳の被保険者に係る介護保険料率も、現在の1.19％から1.50％へと引上げられる。税込み月収30万円の人では、月額1700円の負担増となる見込みだ(p3参照)。
都道府県別にみると、最も高いのは北海道の9.42％で、逆に・・・
-
2010年02月12日(金)
［インフル］ 定点医療機関当たりの患者数、2週連続で減少
-
厚生労働省は2月12日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第5週は4.26（患者報告数2万481人）で、2週連続で減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約22万人（暫定値）と減少し、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約2028万人（暫定値）としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を超えているのは3・・・
-
2010年02月10日(水)
［肝炎治療］ 自立支援医療に肝臓機能障害が加わる 厚労省パンフ
-
厚生労働省は2月10日に、平成22年4月から自立支援医療（更生医療・育成医療）に肝臓の機能障害が加わることに関し、パンフレットを公表した。これは、肝臓移植を予定している人、肝臓移植後に抗免疫療法（免疫抑制療法）を受けている人へ向けて、医療費負担を軽減する制度が始まることを知らせるもの(p1参照)。
パンフレットでは、自立支援医療を受給するまでの基本的な流れなどがまとめられている(p2～p4参照)。
・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
