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2021年02月08日(月) ［医療提供体制］医療機能情報報告に特定屋外喫煙場所を追加　厚労省改正案

医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣が定める事項を定めるものの一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、医療機能情報提供制度のうち、厚労相の定めるものの一部を改正する案の概要を公表した。健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙を防止するための措置を追加する(p2参照)。　病院、診療所または助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院、診療所または助産所の選択を適切に行うために必要な情報として厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない(p2参照)。　・・・

2021年02月08日(月) ［介護］コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について（2／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。　同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系・通所系サービスについて、昨・・・

2021年02月08日(月) ［医療提供体制］コロナに感染恐れの寝具洗濯、法改正後も消毒せず委託可能

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて（2／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする(p2参照)。　医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策局長の通知では、感染症や汚染、またはその恐れのある寝具類は院内で消毒を行わなければ外部委託できないと明記していた・・・

2021年02月08日(月) ［医療改革］外来機能連携へ、かかりつけ医の定義化求める意見　社保審部会

社会保障審議会医療部会（第78回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。　政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能・・・

2021年02月05日(金) ［感染症］コロナ変異株感染者の接触者探索調査の徹底を　厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）（2／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出などに関する通知（5日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。　通知では、新型コロナウイルス感染症の重症者数や死亡者数が高い水準であることについて触れ、「医療提供体制は厳しい状況」が続いていることを記載。一部地域で英国や南アフリカで報告された変異株などによる新型コロ・・・

2021年02月05日(金) ［インフル］全国報告数64人、前年比約9万減の大幅減少　インフル・第4週

インフルエンザの発生状況について（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5日、2021年第4週（1月25日－1月31日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は64人となった。前年同期と比べ8万9,372人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第22報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)&l・・・

2021年02月03日(水) ［医療提供体制］コロナ受け入れ補助金、3月中の簡易病室完成も対象　厚労省

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A（第4版）について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れる医療機関への緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（第4版）を公表した。都道府県から新たな受入病床を割り当てられることが2月28日までに確定していれば、プレハブの簡易病室などが3月に完成する医療機関も補助の要件を満たしているという取り扱いにする。都道府県がそのことを把握していることが前提となる(p3参照)。　該当する医療機関は、交付申請書を厚労省・・・

2021年02月03日(水) ［感染症］コロナ宿泊療養施設の更なる確保検討を　厚労省が事務連絡

宿泊療養施設の更なる確保について（要請）（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、人材確保や運用面で宿泊療養施設に関する課題を抱えている都道府県などに対し、宿泊施設の人材・・・

2021年02月03日(水) ［医療改革］コロナ対応拒否なら病院名公表も　改正感染症法などが成立

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案成立等についての会見（2／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。　改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防ぐために緊急の必要性があれば、厚生労働相や知事が、医師など医療関係者や民間の検査機関などに協力を要請し、従わなければ勧告で・・・

2021年02月02日(火) ［医療提供体制］コロナ患者以外の転院先に人員配置基準などの特例　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（2／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療機関の病床を確保するため、感染していない患者を受け入れる医療機関（転院先）の医師などの人員配置基準や定員超過入院などの特例を臨時的に認める内容の事務連絡を都道府県などに出した。受け入れに伴って転院先が人員配置基準を一時的に満たせなくなる場合、増加分を「入院患者の数」に算定しないものとして取り扱っても差し支えないとしている。ただし、所在する都道・・・

2021年02月01日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン接種で診療所開設、事後の届出容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その2）（2／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。　医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事・・・

2021年02月01日(月) ［医療提供体制］コロナで入院は減少も重症・死亡は過去最多の水準　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第22回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、第22回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「入院者数は減少がみられるが、重症者数、死亡者数は引き続き過去最多の水準」と指摘。新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難な状況が続いていることに触れ「救急対応への影響が見られる事例などが生じているほか、病床の逼迫により入院・療養等調整中となる事例も依然として多数見られて・・・

2021年01月29日(金) ［医療改革］医療情報システムの安全管理に関するガイドラインで通知

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（令和3年1月）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省医政局長は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」に関する通知（1月29日付）を都道府県知事などに出した。近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などに伴い、情報セキュリティの観点から医療機関などが遵守すべき事項の規定を設けるなどの改定を行ったことを説明。管内の市町村（特別区を含む）や関係機関、関係団体などに周知するよう求めている(p1参照)。　ガイドラインの5.1版は・・・

2021年01月29日(金) ［インフル］全国報告数64人、前年比8万2,973人の大幅減少　インフル・第3週

インフルエンザの発生状況について（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は1月29日、2021年第3週（1月18日－1月24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は64人となった。前年同期と比べ8万2,973人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第21報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告・・・

2021年01月28日(木) ［医薬品］医薬品2品目の一般的名称を通知　厚労省

医薬品の一般的名称について（1／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月28日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽インスリンアスパルト（遺伝子組換え）［インスリンアスパルト後続1］(p2参照)▽トジナメラン(p4参照)・・・

2021年01月28日(木) ［介護］施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

2021年01月27日(水) ［医療提供体制］障害児者に係る医療提供体制の整備で事務連絡　厚労省

障害児者に係る医療提供体制の整備について（1／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は1月27日、障害児者に係る医療提供体制の整備に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていることに触れ、引き続き強い危機感をもって対処していく必要があると記載。体制整備に向けた・・・

2021年01月27日(水) ［看護］保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を　厚労省

厚生労働省から看護職の皆様への人材バンク登録に関するご案内（1／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。　IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専・・・

2021年01月25日(月) ［医療提供体制］コロナ入院受入医療機関への緊急支援事業の改正で事務連絡

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（令和3年1月25日第3版）（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のＱ＆Ａを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。　同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を・・・

2021年01月22日(金) ［医療改革］公立病院改革、着実な実施に取り組む　総務省が予算留意事項

令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等（1／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財政課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。　事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・

2021年01月22日(金) ［感染症］検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能　厚労省

医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強・・・

2021年01月22日(金) ［感染症］施設内で発熱対応の医療機関は抗原定性検査活用を　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第3版）」及び抗原定性検査の実施方法等について（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」と抗原定性検査の実施方法などに関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、抗原定性検査の実施方法やインフルエンザなどの他の疾患との鑑別を要する場合の考え方などを更新した指針の第3版が作成されたことを取り上げている(p1参照)。　第3版の作成・・・

2021年01月22日(金) ［診療報酬］コロナ回復患者の再転院先にも救急医療管理加算1　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保するためで、転院先からの再転院を受け入れる医療機関にも加算の算定を認める。いずれも同日から適用している(p2参照)。　ただ、2回目・・・

2021年01月22日(金) ［医療提供体制］重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の3回目の選定について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、・・・

2021年01月22日(金) ［介護］通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1～p4参照)。　事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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