過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］地域外来・検査センター、常勤医以外の管理者も可　厚労省

地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している・・・

2020年05月12日(火) ［医療提供体制］医療法上の定期的業務の延期・休止を容認　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて（5／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課経済課研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1～p3参照)。　医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

2020年05月11日(月) ［募集］アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業を公募　厚労省

令和2年度アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業公募要領（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。　提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによ・・・

2020年05月11日(月) ［医療提供体制］アレルギー疾患医療拠点病院の調査結果を公表　厚労省

アレルギー疾患対策推進協議会（第12回　3／3－3／6）（議事概要公表　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。　調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施・・・

2020年05月08日(金) ［医療提供体制］ DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業の活用を　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が各地域で拡大し、これに対応する医療人材の確保が急務となっていることを受け、厚生労働省は、地域における医療人材の確保に関する考え方などを整理し、都道府県に事務連絡を出した。医療チームを新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関に派遣する医療機関（派遣元）への支援を行う「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」などを活用できるといった見解を示している(p1～p2参照)。　今回・・・

2020年05月08日(金) ［診療報酬］アビガンの使用も保険外併用療養　厚労省が疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その10）（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その10」を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされる新型インフルエンザの治療薬アビガンの使用も、レムデシビルと同様に保険診療との併用（保険外併用療養）を認めるとの解釈を示している(p2参照)。　この事務連絡の発出は、中央社会保険医療協議会が8日に持ち回りで開催した総会での決定を受けたも・・・

2020年05月07日(木) ［医薬品］レムデシビル投与、腎機能・肝機能検査の徹底を　厚労省が通知

レムデシビル製剤の使用に当たっての留意事項について（5／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例的に承認された「レムデシビル」を使用する上での留意事項を都道府県などに通知した。同剤の投与によって、患者が急性腎障害や肝機能障害を引き起こす可能性があることから、投与の前や最中には腎機能・肝機能検査を毎日実施し、患者の状態を十分に観察することなどを求めている(p4参照)。　同剤の添付文書では、ALT（肝臓に多く含まれる酵素）が基準値上限の・・・

2020年05月07日(木) ［医薬品］新型コロナ治療薬レムデシビルを特例承認、投与対象は重症患者

新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局医薬品審査管理課医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は7日、エボラ出血熱の治療薬として開発されたレムデシビル（販売名ベクルリー点滴静注液100mg、同静注用100mg）を新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例で承認した。同感染症の治療薬として新規に承認されるのは日本国内で初めてだが、製造販売元の米ギリアド・サイエンシズが同剤を国内に納入する時期や供給量は現時点で確定していないという。また、投与対象は原則として重症患者に限る。　今回の対応は、薬・・・

2020年05月06日(水) ［医療提供体制］臨時医療施設で肺炎患者に持続的な酸素投与も　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について（その2）（5／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。保険医療機関として指定を受けた臨時の医療施設を活用する場合、「相当程度の医学的管理が必要な者（持続的な酸素投与が必要な肺炎を有する患者等）を受け入れることも考えられる」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイル・・・

2020年05月01日(金) ［介護］介護医療院の療養床数が20年3月末時点で2万床を突破　厚労省調査

介護医療院開設状況について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。　調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は・・・

2020年05月01日(金) ［医療提供体制］依存症対策、電話・SNS相談の積極的な実施を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり、電話・SNS相談を積極的に実施したりするよう促している(p1参照)。　事務連絡では、依存症の相談支援、啓発、支援などの対策に関して、「新型コロナウイルス感染症への留意が必要」と記載。電話・SNS相談に加・・・

2020年05月01日(金) ［診療報酬］臨時の医療施設、療担規則の順守必須も報告は免除　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上の取扱い等について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症対策として保険医療機関の指定を受けた臨時の医療施設についても、保険診療を行う上で守らなければならない「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療担規則）を順守する必要があるが、診察や治療など「療養の・・・

2020年04月30日(木) ［介護］訪問介護、通信学習での研修修了評価を可能に　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(p1～p4参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で認めたことに続く緩和措置。　訪問介護員として働くには、都道府県が実施する「介護職員初任者研修」（130時間）や「生活援助従事者・・・

2020年04月27日(月) ［医薬品］アビガン投与1,100機関2,194人、拡大へ厚労省が参加方法

新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具体的にまとめた。また、すでに1,100の機関が参加し、投与患者数は2,194人となっていることも示した(p1参照)(p3参照)。　厚労省の研究班・・・

2020年04月27日(月) ［感染症］宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を公表　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。症状の軽い人が自らセルフチェックを行う際に注意する必要がある「緊急性の高い症状」と、それに当てはまった場合の対応方法を整理している(p1参照)。　セルフチェックをする軽症者らに対し、唇が紫色になったり、胸の痛みがあったりするなどの「緊急性の高い症状」に当ては・・・

2020年04月27日(月) ［医療提供体制］歯科医師もオンライン初診が可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断・・・

2020年04月27日(月) ［医療改革］軽症者へのオンライン医療の活用を提言　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第6回　4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。　緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進ま・・・

2020年04月24日(金) ［感染症］緊急事態宣言で精神障害者手帳更新に影響も　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続の臨時的な取扱いについて（4／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障害者保健福祉手帳の更新手続にもより影響が出る」と想定している(p1参照)。　手帳の更新申請時には、1995年の厚生省保健医療局長通知の別紙「・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］看護職員夜間配置加算、休棟使用の場合も配置要件必要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14）（4／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をクリアする必要があるが、受け入れなどによって休棟となる病棟ではその要件を満たす必要はないとの解釈を示している(p5参照)。　事務連絡ではま・・・

2020年04月24日(金) ［感染症］コロナ感染恐れ病院寝具類、消毒せず洗濯外部委託を容認　厚労省

医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて（4／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染する危険のある医療機関の寝具類について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担が掛かり、医療提供に支障を生じるなどの場合は、医療機関内の施設で消毒せずに洗濯を外部に委託することを容認する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　感染の危険のある寝具類の取り扱いについては、1993年の厚生省健康政策局指導課長通知で・・・

2020年04月24日(金) ［医療機器］区分A2の医療機器を保険適用　厚労省・通知

医療機器の保険適用について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は24日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。　区分A2（特定包括）（特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの）として、「NKV－550 シリーズ人工呼吸器（日本光電工業）」【人工呼吸器】、が25日から保険適用された(p2参照)。・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能　中医協・総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として・・・

2020年04月23日(木) ［医薬品］医薬品の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（4／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は23日、医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続1］」(p2参照)。・・・

2020年04月22日(水) ［医療提供体制］重点医療機関の全国配備を提言　新型コロナ専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（４／22）《首相官邸・厚生労働省》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の専門家会議は22日、重症者や中等症者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全ての都道府県に速やかに配備すべきだとする提言を公表した(p15参照)。重症者らの増加に伴って、入院施設が不足している地域では、新型インフルエンザ等対策特別措置法で定められている「臨時の医療施設」の枠組みの活用の検討も含め、対策を取るべきだとの見解も示している(p15～p16参照)。・・・

2020年04月22日(水) ［感染症］新型コロナ入院勧告、退院後の協議会開催も容認　厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について（4／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について、厚生労働省は22日、入院期間延長の簡素化などを明確にした通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県知事による入院勧告に伴い、協議会を開催することが求められているが、今回の通知では、患者の退院後に開催することや、入院期間の延長に関しても協議会の運営を簡素化できることを容認している(p1～p3参照)。　協議会を巡っては、厚労省が2・・・

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