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2015年06月02日(火)
［救急医療］ 5月25日～31日の熱中症による救急搬送者数1,196人 消防庁
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総務省消防庁は6月2日、2015年5月25日（月）から5月31日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表し、全国の搬送者数は1,196人だったと発表した(p2参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児20人（1.7％）、少年239人（20.0％）、成人376人（31.4％）、高齢者561人（46.9％）(p2参照)。 傷病の程度別では、死亡1人（0.1％）、重症30人（2.5％）、中等症334人（27.・・・
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2015年05月29日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関し関係団体から意見聴取 障害者部会
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厚生労働省は5月29日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の前回会合でも討議されているが、関係団体からのヒアリングは今回がはじめて。具体的には、「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害者の意思疎通支援」、「障害者の就労支・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 2014年度改定の7対1入院基本料などの調査結果提示 入院分科会1
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厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論している。（6月1日に続報をお伝えします） 速報が示されているのは入院医療の機能分化・連携の推進に関する（1）一般病棟入院基本料等の見直し（その1）、（2）総合入院体制加算の見直し、（3）有床診療所入院基本料の見直し、（4）地域包括ケア病棟入院料の創設―など6項目(p6参照)。 （1）に関して、2・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 7対1で自宅等への退院割合が低い病院が依然存在 入院分科会2
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5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、7対1病棟に関して、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰」などの調査結果も示されている。 前回改定では、従来の看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除や「抗悪性腫瘍剤の内服」などを追加し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。 調査結果では重症度、医療・看護必要度の状況は、7対1・10対1入院基本料に関・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割 入院分科会3
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5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（4）の地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示された。 前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位（200床未満）の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10％以上」要件が加味されるなど、・・・
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2015年05月27日(水)
［診療報酬］ 在宅医療は診療頻度より患者の状態で評価を 中医協・総会1
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厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）患者の状態像に応じた評価のあり方(p78～p92参照)、（2）高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方(p93～p113参照)―がテーマとなった。 （1）では、厚労省は訪問診療対象患者（2,681人）のうち約15％は施設基準の「別表7」に規定する重症度の高い疾患（末期の悪性腫瘍、・・・
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2015年05月27日(水)
［診療報酬］ 同一日・同一建物で1人のみの診療や頻回訪問 中医協・総会2
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5月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方―がテーマとなった。 前回の2014年度診療報酬改定で【在宅時医学総合管理料（在医総管）】、【特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）】について、一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行い、施設側が医療提供者から見返り（キックバック）を受ける不適切事例に対処するため、同一建物における同一日の複数訪問時・・・
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2015年05月26日(火)
［救急医療］ 5月18日～24日の熱中症による救急搬送者数437人 消防庁
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総務省消防庁は5月26日、2015年5月18日（月）から5月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）が437人だったと発表した(p2参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（1.6％）、少年93人（21.3％）、成人129人（29.5％）、高齢者208人（47.6％）(p2参照)。 傷病の程度別では、死亡0人（0.0％）、重症10人（2.3％）、中等症124人（28.4％）、軽症292人（66.8％）・・・
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2015年05月26日(火)
［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標 経済財政諮問会議2
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内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。 5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・
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2015年05月26日(火)
［医療改革］ 課題に給付・負担の地域間格差の是正など 甘利大臣会見
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甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は5月26日、経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障分野に関してコメントした。 甘利大臣は、社会保障分野については、「（1）保険者におけるインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、（2）後発医薬品目標の前倒しと新目標の設定により普及を加速すること、医薬品流通の商慣行等の改善、（3）患者視点での調剤の見直し、といった点で一致をみた。残された課題・・・
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2015年05月20日(水)
［インフル］ 新型インフル対策で備蓄目標に関する事項を整理 医薬品作業班
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- 厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議（5／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2015年05月11日(月)
［救急医療］ 財務省が軽症の救急出動有料化を提案 財政制度分科会
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財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。 地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・
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2015年04月30日(木)
［診療報酬］ 前回改定の一般病棟入院基本料の調査案提示 入院評価分科会
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厚生労働省は4月30日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。今回は今年度（2015年度）の初会合で、前回（2014年度）改定の2015年度調査項目案などを議題とした。 調査項目案では、経過措置が設けられているなど、効果検証をするまでに一定程度の期間を必要とする前回改定項目について、2015年度調査を実施。具体的には、（1）一般病棟入院基本料の見直し（その2）、（2）特定集中治療室管理料の見・・・
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2015年04月28日(火)
［難病対策］ パブコメ結果をふまえ第2次実施196疾病を報告へ 検討委員会
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厚生労働省は4月28日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、（1）指定難病（第2次実施分）にかかるパブリックコメントの結果、（2）指定難病（第2次実施分）の疾病対策部会への報告案、（3）指定難病の支給認定の基準―などを議論した。 （1）に関して、委員会は2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けて615疾病を対象に検討した結果、196疾病を第2次実施分の指定難病とすべきとして、パブリック・・・
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2015年04月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護・機能強化型を60.6％検討せず 中医協・検証部会1
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厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4～p197参照)、（2）夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198～p617参照)―の2調査。 （1）は、2014年度改定で、在・・・
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2015年04月16日(木)
［医療保険］ 後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に 諮問会議
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内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。 医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・
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2015年04月09日(木)
［通知］ ウイルス性肝炎定期検査助成を年2回に改正 厚労省
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厚生労働省は4月9日付で、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施」の一部改正に関する通知を発出した。2014年3月31日付で発出した通知の別紙、同事業実施要領の事業内容のうち、陽性者フォローアップ事業の検査費用について、定期検査の助成回数を年1回から年2回（初回精密検査を含む）に改正するなどしている(p2参照)(p8参照)。・・・
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2015年04月08日(水)
［医薬品］ 市販薬の副作用の初期症状は医師に相談を 消費者庁
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消費者庁は4月8日、薬局・ドラッグストアやインターネットで購入できる一般用医薬品でも、副作用が起こる場合もありうるとして、「初期症状」に気づいた場合、すぐに医師・薬剤師に相談するように注意を呼びかけた(p1参照)。消費者庁によると、2009年度～2013年度にかけて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告された一般用医薬品による副作用は、合計1,225例。このうち、死に至ったのは15例、後遺症が残っ・・・
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2015年03月24日(火)
［救急救命］ 救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に 厚労省
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厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、（1）救急・災害医療の現状、（2）今後の救急救命処・・・
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2015年03月19日(木)
［医療提供体制］ 福祉先進都市へ長期ビジョン事業 都立病院経営委
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東京都病院経営本部は3月19日、「都立病院経営委員会」を開催した。委員会は都立病院の医療の質の向上と効率的な経営を実現するため設置。今回、（1）「東京都長期ビジョン」における掲載事業(p4～p5参照)、（2）墨東病院の視察(p6参照)、（3）2014年度病院経営本部行動計画（実績）(p7～p8参照)―を議題とした。 （1）では、「世界一の都市・東京」の実現を掲げ、基本目標に2020年の「史上最高のオリンピック・パ・・・
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2015年03月13日(金)
［在宅医療］ 小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告 厚労省報告会
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厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。 三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・
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2015年03月11日(水)
［社会保障］ 社会保障サービス「産業化」で経済好循環を 経済財政諮問会議
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内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。 （1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・
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2015年03月11日(水)
［がん対策］ がん検診の総合支援事業の要綱案など示す 全国課長会議
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厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 実施要綱案」を提示。2015年度に、（1）子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人（子宮頸がん20～40歳、乳がん40～60歳）、（2）大腸がん検診で、男女40～60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・
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2015年03月09日(月)
［健康］ 健康日本21（第2次）、進捗状況示される 推進専門委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21（第2次）推進専門委員会（第3回 3／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2015年03月06日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（3月9日～3月14日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月9日～3月14日）（2／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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