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2015年04月10日(金) ［政令］新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ　内閣

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月10日(金) ［政令］予防接種法による医療手当2.4%引き上げ　内閣

予防接種法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月10日(金) ［政令］介護保険法施行令の一部改正　内閣

「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は4月10日、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。第1号被保険者の保険料を減額賦課する場合の割合や、それにともなう市町村の特別会計への繰入金額などを定めるもの。施行は、公布日(p1参照)。・・・

2015年04月10日(金) ［経営］貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設　福祉医療機構

医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。　医療貸付は、具体的には、（1）地域における医療・介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇(p4参照)、（2）消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇(p5参照)、（3）建築資金融資額の新しい算定方法(p6参照)、（・・・

2015年04月10日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.21　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第21号　4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　「キーワードでみる厚生行政」（4月1日～4月9日）をアップしました。　今回は、（1）医薬品の先駆け審査指定制度、（2）外来医療の最新受診動向―を解説。（1）は、4月2日付の厚生労働省の通知で、（2）は、4月8日の中央社会保険医療協議会で、それぞれ周知となった事項です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月13日～4月18日）

来週注目の審議会スケジュール（4月13日～4月18日）（4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」や「先進医療技術審査部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会」も非公開で開催される予定です(p1参照)。　13日の「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」は、「健康・医療関連施策の推進」を議題とする予定です。2013年5月に初開催され、今回は3回目となります。こ・・・

2015年04月09日(木) ［通知］ウイルス性肝炎定期検査助成を年2回に改正　厚労省

「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」の一部改正について（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月9日付で、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施」の一部改正に関する通知を発出した。2014年3月31日付で発出した通知の別紙、同事業実施要領の事業内容のうち、陽性者フォローアップ事業の検査費用について、定期検査の助成回数を年1回から年2回（初回精密検査を含む）に改正するなどしている(p2参照)(p8参照)。・・・

2015年04月09日(木) ［医学研究］都民講座「マウスと日本人」を6月4日に開催　都医学研

平成27年度都医学研都民講座（第2回）マウスと日本人（4／9）《東京都》《東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都福祉保険局東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　公益財団法人・東京都医学総合研究所は6月4日、都医学研都民講座「マウスと日本人」を開催する。同研究所が取り組む研究に関連する情報などを伝える、計8回にわたる講座の第2回で、今回は、同研究所の米川博通研究員が講演する(p1参照)。　開催日時は、6月4日（水）午後2時30分～4時。場所は、一橋講堂（地下鉄神保町駅、地下鉄竹橋駅）。定員は500人（事前申し込み後に抽選）。往復はがき（1通につき2名まで）に、氏名・・・

2015年04月09日(木) ［通知］日本語診療能力調査の認定基準が「60点以上」に　厚労省

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月9日付で、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い」などの一部改正に関する通知を発出し、「日本語による診療能力の調査（日本語診療能力調査）」で規定する認定基準を、「60点以上」に改めた（改正前は50点以上）(p1～p2参照)。3月30日に公表された、医師国家試験改善検討部会報告書における指摘をふまえた措置(p1参照)。・・・

2015年04月09日(木) ［通知］ 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更　厚労省

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳～74歳の被保険者など（現役なみ所得者をのぞく）の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・

2015年04月09日(木) ［高齢者］高齢者は住環境の医療・福祉・介護を重視　国交省調査

平成25年住生活総合調査（速報集計）結果（4／9）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局住宅政策課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は4月9日、2013年における「住生活総合調査（速報集計）」の結果を公表した(p4～p18参照)。資料には、詳細版(p19～p160参照)も付されている。調査の目的は、住宅・居住環境の評価や、最近5年間の居住状況の変化に関する事項などを把握し、住宅政策の基礎資料を得ることで、対象は、2013年における住宅・土地統計調査の対象世帯から無作為に抽出した8万5,302世帯。そのうち、7万6,096世帯から回答を得た（回収・・・

2015年04月09日(木) ［高齢者］高齢者の就労支援に関する地域の役割などを討議　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第3回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月9日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。厚労省によるとこの検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とする。また、これまでに論点として、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者・・・

2015年04月09日(木) ［保健］宿泊型新保健指導事業に7自治体16団体を採択　厚労省

「宿泊型新保健指導試行事業」採択決定について（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月9日、「宿泊型新保健指導試行事業」の採択を決定したことを公表した。本事業は、糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテル、旅館の宿泊施設や地元観光資源などを活用し、保健師・管理栄養士・健康運動指導士が多職種で連携し、より効果の高い保健指導を目指す「宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム」の効果検証を行うもの(p1参照)。　審査の結果、山形県上山市など7自治体、公益財団法・・・

2015年04月09日(木) ［規制］胎児4D画像パッケージ商品の提供は医療法上可能　経産省

病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4／9）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は4月9日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。　　今回は、病院等における、医師等有資格者による「メモリアルパッケージ（胎児4D画像の撮影、撮影風景の撮影、胎児へのメッセージの取材・記録）」の商品化と販売提供について照会があった。これに対し、経産省および厚・・・

2015年04月08日(水) ［医療保険］ 8月の組合、10月の協会の標準報酬月額など公表　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成26年8月】、協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成26年10月】（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月8日、組合管掌健康保険事業月報（2014年8月速報値）および、協会管掌健康保険事業月報（同10月速報値）を公表した。　組合健保では、保険者数は1,409組合（前年同月比0.84％減）で、加入者数は2,922万人（同0.22％減）、このうち、被保険者数1,575万人（同0.51％増）、被扶養者数1,346万人（同1.06％減）。平均標準報酬月額は36万6,731円（同0.59％増）、標準報酬総計5兆8,893億円（同1.01％増）だった。また、法・・・

2015年04月08日(水) ［高齢者］ 2015年度内、全都道府県に居住支援協議会を設立へ　国交省検討会

安心居住政策研究会（第6回　4／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　国土交通省は4月8日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ案(p3～p66参照)を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。今回の案は、前回議論された骨子案をもとにまとめられており、当面の工程表が示された。　中間取りまとめ案では、取り組むべき対策として「高齢者世帯の安心な住まいの確保」をあげ、空き家などを活用し・・・

2015年04月08日(水) ［社会福祉］障害福祉サービスのあり方の論点整理案を提示　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第8回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点の整理案を次のように提示した。　　（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p108参照)、（2）障害者等の移動の支援(p108参照)(p111参照)、（3）障害者の就労支援(p108参照)(p112参照)、（4）障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方(p108参照)(p113参照)・・・

2015年04月08日(水) ［医療機器］区分C1の2品目4区分を7月保険収載　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器の保険適用を了承したほか、新たな先進医療技術の報告を受けるなどした。　新たに保険収載（2015年7月収載予定）される医療機器2品目4区分は次のとおり(p4参照)。【区分C1・新機能】●膝関節骨組織の貧弱化・欠損を補強するために用いるインプラントである「トラベキュラーメタルオーギュメント」（ジンマー）：保険償還価格21万6,000 円・・・

2015年04月08日(水) ［環境］温暖化対策国際会議に向けて医療界への配慮を国に要望　日医

望月環境大臣への要望について世界保健機関西太平洋事務局による麻しん排除の認定等について第4回日本医療小説大賞受賞作決定について（4／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　日本医師会は4月8日に定例記者会見を開き、（1）望月義夫環境大臣への要望(p1～p3参照)、（2）世界保健機関（WHO）西太平洋事務局による麻しん排除の認定(p4～p7参照)、（3）第4回日本医療小説大賞受賞作(p38参照)―などについて公表した。　（1）では、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）に向けた国の対応と病院・診療所への支援方策などが要望された。COP21は、2020年以降の国際的な気候変動・温暖化対・・・

2015年04月08日(水) ［医薬品］市販薬の副作用の初期症状は医師に相談を　消費者庁

市販薬の副作用で重症化することも！初期症状が出たら医師、薬剤師に相談しましょう（4／8）《消費者庁》: 発信元：消費者庁　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　消費者庁は4月8日、薬局・ドラッグストアやインターネットで購入できる一般用医薬品でも、副作用が起こる場合もありうるとして、「初期症状」に気づいた場合、すぐに医師・薬剤師に相談するように注意を呼びかけた(p1参照)。消費者庁によると、2009年度～2013年度にかけて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告された一般用医薬品による副作用は、合計1,225例。このうち、死に至ったのは15例、後遺症が残っ・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　4月8日の「中央社会保険医療協議会総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0～9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204～p205参照)。　薬局で確認される重複投薬（2013年全国薬局疑義照会調査：7月22日から1週間の集計）は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・

2015年04月07日(火) ［規制］グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答　経産省

「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成27年1月～3月）（4／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 社会福祉

　経済産業省は4月7日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」および、「企業実証特例制度」について、2015年1月から3月の間の申請・回答件数などを公表した。「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。また、「企業実証特例制度」は、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業へ規制緩和によりチャンスを広げるもの。　　「申請件数（事業・・・

2015年04月07日(火) ［規制改革］湿布薬の保険給付に上限設定を検討　内閣府WG

規制改革会議健康・医療WG（第33回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　内閣府は4月7日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開き、（1）遠隔モニタリングの推進(p2参照)、（2）市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方等の見直し(p3参照)―を議論した。　（2）では、内閣府が（i）市販品類似薬の給付のあり方の見直し、（ii）スイッチOTC化のさらなる促進―を論点として提示(p3参照)。　（i）は、負担の不公平是正や保険財政健全・・・

2015年04月07日(火) ［環境］「環境配慮の方針」の自己点検結果を発表　厚労省

厚生労働省における環境配慮の方針の平成26年度点検結果及び見直しについて（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は4月7日、同省における2014年度の「環境配慮の方針の点検結果」について発表した。環境配慮の方針(p23～p25参照)（資料は3月30日付の一部改正を反映している）は2004年度に策定された。そのなかで、自己点検の結果を毎年度、環境対策推進本部（2004年6月に厚労相伺い定めにより設置）に報告することが定められており、今回の発表もそれにもとづいている(p1参照)。　医療関係では、（1）医薬品・医療機器製・・・

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