過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年02月15日(金) ［規制改革］混合診療解禁論、保険外併用療養で十分対応している　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は2月15日の閣議後に記者会見し、規制改革会議で検討される『保険外併用療養の範囲拡大』などについてコメントした。
　まず田村厚労相は、「混合診療の解禁が、規制改革会議の議題に上がるのかどうか分からない」としたうえで、「医薬品、医療機器等を含めて、保険外併用療養（先進医療等の評価療養など）という制度があり、十分に対応できていると思っている」とコメント。
　さらに、「最低限の安全を確認で・・・

2013年02月15日(金) ［医師］なりすまし医師対策、資格確認検索システム25年夏目途に改修

医師・歯科医師の免許証を確認できるよう資格確認検索システムを拡充（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月15日に、医師・歯科医師の免許証を確認できるよう資格確認検索システムを拡充すると発表した。
　これは、頻発する「なりすまし医師」問題への対策強化である。厚労省では、各都道府県を通じ、医療機関が医師・歯科医師を雇用する際、本人確認（戸籍の写し等）および資格（免許証原本）の確認を行うよう要請している。しかし、依然としてなりすまし問題が散見されるため、厚労省ホームページに搭載した医師等の資・・・

2013年02月15日(金) ［医療安全］輸液ポンプの流量に予定量を入力、薬剤過剰投与が発生

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.75（2／15)《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は2月15日に、医療安全情報No.75を公表した。
　今回は、輸液ポンプ等の流量と予定量の入力間違いによって、薬剤を過剰に投与した事例が報告されている。集計期間は2009年1月1日～2012年12月31日で、報告は3件であった。高カロリー輸液、ノボ・ヘパリン注、ドルミカム注射液でそれぞれ過剰投与の事故が起きている(p1参照)。
　ある事例では、高カロリー輸液更新の際、流量を入力するところに予定量を・・・

2013年02月14日(木) ［介護保険］地域包括ケアの要となる地域ケア会議、多職種で支援事例検討を

地域ケア会議に関するQ&Aの送付について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月14日に、介護保険最新情報vol.315を発表した。今回は、同日付の事務連絡「『地域ケア会議』に関するQ&Aの送付について」を掲載している。
　厚労省は、高齢かつ介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅等で暮らせるように、医療・福祉・住宅などのサービスを包括的に提供する「地域包括ケア」を推進している。
　ただし、それぞれのサービスは独立しているため、調整役がいなければ円滑なサービス提供はおぼ・・・

2013年02月14日(木) ［規制改革］保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる

規制改革会議（第2回　2／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
　健康・医療分野について見てみよう。
　この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・

2013年02月14日(木) ［先進医療］難治性角結膜疾患への培養自家細胞移植、先進医療Bとして申請

先進医療会議（第4回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は2月14日に、先進医療会議を開催した。
　この日は、（1）新規技術の先進医療ABへの振分け（2）第3項先進医療（高度医療、旧制度）に係る新規技術の科学的評価等（3）既評価技術（先進医療B、新制度）の試験実施計画変更に対する科学的評価等―の大きく3項目が議題となった。
　（1）では、次の3技術が先進医療B（使用する医薬品・機器等が未承認な場合や、安全性が低い医療技術）として申請されている。
（i）血管性・・・

2013年02月14日(木) ［医薬品］一般用医薬品のネット販売で、新ルール策定に向け検討会発足

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第1回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月14日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の初会合を開催した。
　一般用医薬品のうちリスクの高い第1類・第2類については、薬事法施行規則でネット販売を含む郵送販売が禁止されている。しかし、この規定について、最高裁判所は「薬事法の委任の範囲を超えている」とし『違法』との判断を下した。
　もっとも、一般用医薬品とは言え副作用が発生するリスクがあるため、ネッ・・・

2013年02月14日(木) ［経営］医療貸付利率、機械購入資金・長期運転資金0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／14）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて0.90％で前月から0.1ポイント減、それ以外の貸付利率はすべて据置きとなっている(p1参照)。
　具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年・・・

2013年02月13日(水) ［医療保険］被災者の一部負担免除に対する財政支援、26年2月28日まで延長

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について（2／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月13日に、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援」の延長等に関する事務連絡を発出した。
　大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成25年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから、地域に応・・・

2013年02月13日(水) ［看護］看護職就職応援フェア、都内140の医療機関等参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ：看護

　東京都は2月13日に、看護職員確保対策の一環として、「看護職の就職応援フェア」を開催することを明らかにした。
　対象となるのは、看護学生、または就職を希望する看護職の方。都内140の病院、診療所などの医療機関等に加え、公立病院、東京都関係の施設が参加する。
　フェアでは、（1）個別ブースにおける「就職相談・説明コーナー」（2）ナースバンク相談員による「就職相談コーナー」（3）現役看護職員による就職活動体験・・・

2013年02月13日(水) ［介護保険］介護サービス利用者負担の減免措置等、期限を延長

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月13日に、介護保険最新情報vol.314で、同日付の「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を掲載している。
　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成25年2月28日まで、保険料については25年3月分までなどとされていた。今般、この財政支援期間・・・

2013年02月13日(水) ［生殖医療］生殖補助医療指定医設け、詳細はガイドラインで定めよ　　日医

生殖補助医療の法制化に関する日本医師会生殖補助医療法制化検討委員会の提案（2／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月13日の定例記者会見で、生殖補助医療の法制化に関する提案を行った。
　生殖補助医療は急速に進歩しており、実施体制の整備、安全性・倫理性確保の観点から法規制が必要と考えられている。生殖補助医療は、夫婦間と、第三者の精子・卵子提供を受けて行われる特定生殖補助医療に大別されるが、今回はどちらにも適用しうる包括的な規制を提案している。なお、特定生殖補助医療については、別途、立法に向けた検討が・・・

2013年02月13日(水) ［感染症］マダニ等が媒介するウイルス感染症、疑いある患者の報告を

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）患者の国内での確認状況（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月13日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）患者の国内での確認状況について発表した。
　この症候群は、マダニ等に咬まれたり、患者血液等と直接接触することで感染するもの。このほど、国内で初の患者（死亡）が確認された（1月30日発表）が、さらに国内で2例の患者（いずれも死亡）が確認されたため、改めて関係機関に情報提供するとともに、注意喚起を行っている。
　まず厚労省は、次の状態にある患者につい・・・

2013年02月13日(水) ［診療報酬］集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議

中央社会保険医療協議会総会（第237回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。

　社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
　そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・

2013年02月13日(水) ［診療報酬］次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第37回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
　医療経済実態調査は、医療機関調査(p3～p146参照)と保険者調査(p147～p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
　したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
　まず・・・

2013年02月12日(火) ［胆管がん］福岡県の印刷事業場でも2名の労災請求が判明、溶剤等調査を

胆管がんに関する労災請求について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は2月12日に、胆管がんに関する労災請求の状況を発表した。
　大阪府と宮城県の印刷事業場において、きわめて高い割合で胆管がん患者が発生している。この印刷事業場（以下、事業場）に係る胆管がんの労災請求については、大阪府の事業場で16名、宮城県の事業場で2名であったが、今般、福岡県の事業場でも2名の労災請求があった。このうち1名は既に請求があり、2月12日に新たに1名から請求があったというもの。
　現時・・・

2013年02月12日(火) ［がん対策］抗がん剤治療の副作用による脱毛に悩む患者向け低価格ウィッグ

抗がん剤治療中もおしゃれを気軽に楽しめる低価格医療用ウィッグ「medi wig（メディウィッグ）」（2／12）《スギホールディングス株式会社》: 発信元：スギホールディングス株式会社　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　スギホールディングス株式会社とフロムファーイースト株式会社は、2月12日に、抗がん剤治療を行う患者向けの、低価格の医療用ウィッグを発売すると公表した。
　抗がん剤治療では、治療開始後10日程度より副作用の脱毛が発現することがある。とくに女性患者では、非常に深刻な悩みであり、多くの患者がウィッグの着用を希望するが、医療用ウィッグは高価格であり、購入に踏みきれない患者も少なくない。
　スギホールディングス・・・

2013年02月12日(火) ［介護保険］小規模多機能型居宅介護・複合型サービス等でも防火体制徹底を

小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月12日に、介護保険最新情報vol.312を発表した。今回は、同日付の「小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
　長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷した事故を受け、厚労省当局より2月9日に、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底・点検を呼びかける事務連絡が発出されたところである。
・・・

2013年02月12日(火) ［介護保険］建築基準法違反の認知症高齢者施設、早急な是正を　　国交省

認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等について（2／12）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局建築指導課　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省は2月12日に、「認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等」に関する通知を発出した。
　長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が発生し、多数の死傷者が出た。この施設では、防火扉に不備があるなどの建築基準法違反について指導が行われていた。
　国交省は事態を重く見て、認知症高齢者グループホームについて、建築基準法の遵守状況点検と、違反未是正物件の是正徹底を行うよう都道府県に指示して・・・

2013年02月12日(火) ［社会福祉］新障害者施策基本法、難病患者を障害者に含める留意点を整理

障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月12日に、「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」を開催した。
　平成25年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、総合支援法）が施行され、難病患者が障害福祉サービス等の対象となる。
　会議では、自治体を対象に、当面の措置内容の確認・周知徹底が行われた。
　内容は、（1）対象となる難病等の範囲等（2）難病患者等に配慮した障害程度区分の調査・・・・

2013年02月12日(火) ［診断書］医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2337円（訂正版）

2012年医療文書作成業務・文書料金実態調査（訂正版）（2／12）《医療経営情報研究所》: 発信元：医療経営情報研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療経営情報研究所は2月12日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」結果の訂正版を公表した。
　これは、1月31日に発表された調査結果に一部集計誤りがあったことを受け、訂正したもの。
　医療文書等作成に係る料金（患者等から徴収する料金）を改めて見てみると、次のとおりだ(p5～p7参照)。
（1）簡単な診断書は、1000円～5250円（平均2337円で、前年より0.2％上昇）
（2）複雑な診断書は、1000円～1万500円・・・

2013年02月09日(土) ［介護保険］認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
　長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
　平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
　これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・

2013年02月08日(金) ［医学研究］ RP58転写因子がニューロン移動を制御、今後ヒトでの解析に期待

統合失調症、自閉症など精神・神経疾患および発達障害の病因解明に向け前進―脳形成に不可欠なスイッチタンパク質、RP58発見―（2／8）《東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都医学総合研究所は2月8日に、「脳の形成を決める遺伝子を制御するタンパク質を世界で初めて突き止めた」ことを発表した。
　胎児の大脳皮質が形成される際、神経細胞（ニューロン）は脳深部の脳室帯で発生後、脳表に向かって移動し、特定位置に定着する。この移動制御に乱れがあると、脳形成異常や統合失調症、自閉症などの精神・神経疾患および発達障害の発症につながるが、これまで詳しいメカニズムは不明だった。
　本研・・・

2013年02月08日(金) ［医療機器］医療機器の臨床試験に関する国際規格制定を受け改正省令を公布

薬事法施行規則及び医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令の施行について（2／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月8日に、薬事法施行規則及び医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令（以下、改正省令）の施行に関する通知を発出した。
　今般、国際標準化会議により、医療機器の臨床試験に関する国際規格（ISO 14155:2011）が定められ、医療機器規制国際整合化会議（以下、GHTF）において治験中の不具合等の報告に関するガイダンス文書（GHTF／SG5／N5:2012）が作成された。これを受けて、薬事法施行・・・

2013年02月08日(金) ［介護保険］地域介護・福祉空間整備等施設整備、4件に4829万円余交付

平成24年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（面的整備計画に係る分）の内示（第2次）について（県別）（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月8日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（面的整備計画に係る分）の内示（第2次）について公表した。
　内示計画数は合計で4件、内示金額は合計で4829万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは鹿児島県の2件・3000万円、次いで佐賀県の1件・1500万円、秋田県の1件・329万7000円となっている(p1参照)。

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