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2010年09月22日(水) ［介護］一部ユニット型施設に係る規定等、審議内容踏まえてとりまとめ

「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」について（9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月22日に、介護保険最新情報vol.163を公表した。今回は、「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」について掲載している。これは、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえ、とりまとめたもの。
　資料では、審議内容として、ユニット型施設の基本的な考え方や、推進方策をまとめている。その上で、一部ユニット型に係る規定を整理している(p3～p8参照)。
　なお、厚労省は、平成26・・・

2010年09月22日(水) ［医療施設］施設総数は増加するも、病院数・病床数は減少　　医療施設調査

平成21年　医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月22日に、平成21年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
　平成21年10月1日現在、全国の医療施設は17万8675施設で、そのうち活動中の施設は17万6471施設で昨年より815施設増加している。このうち、一般病院は7655施設で前年に比べ59施設減少、うち療養病床を有する病院は4021施設で46施設減少していた(p6参照)。
　一般病院において小児科を標榜する施設は2853施設（一般病院総・・・

2010年09月21日(火) ［行政改革］国立病院機構や全国健康保険協会等の改革案について、意見交換

省内事業仕分け結果に関する意見交換会（9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が9月21日に開催した、省内事業仕分け結果に関する意見交換会で配付された資料。
　資料には、独立行政法人である（1）福祉医療機構(p25～p33参照)（2）国立病院機構(p60～p63参照)（3）医薬品医療機器総合機構(p64～p67参照)（4）医薬基盤研究所(p68～p72参照)―などについて、組織のスリム化や余剰資産などの売却、国からの財政支出の削減、事務・事業などに関する改革案を整理している。
　（2）の・・・

2010年09月21日(火) ［介護保険］保険給付費の月総額は5980億円に増加

介護保険事業状況報告の概要（平成22年5月暫定版）（9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年5月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年5月末現在、第1号被保険者数は2896万人で、このうち要介護（要支援）認定者は488万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は292万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

2010年09月21日(火) ［介護］一部ユニット型廃止、特養では看護職員も従来・ユニットの兼務不可

社会保障審議会介護給付費分科会（第69回　9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、前回に引き続き一部ユニット型施設について議論を行った。
　一部ユニット型施設については、「平成15年4月以降の建築は認められていないが、一部で指定が行われていた」「介護報酬の過払いが行われていた」という問題が発覚し、前回の分科会で厚労省当局から（1）一部ユニット型を廃止し、従来型とユニット型で別個に指定する（2・・・

2010年09月21日(火) ［介護保険］介護報酬上乗せ基準見直し、大都市の実態反映させよ　　東京都

大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言（9／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改定が行われることを踏まえて、25の提言（介護保険制度改正に向けた提言が22項目、大都市の実態に即した介護報酬のあり方が3項目）を行い、具体的な検討を行うよう強く要望するもの(p1参照)。
　提言は、大都市東京の・・・

2010年09月19日(日) ［高齢者］高齢者人口は2944万人、総人口の23.1％を占め過去最高に

統計からみた我が国の高齢者～「敬老の日」にちなんで～（9／19)《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月19日に、「統計からみた我が国の高齢者～『敬老の日』にちなんで～」を公表した。これは、統計からみた日本の高齢者（65歳以上を「高齢者」と定義）の姿について取りまとめたもの。
　統計によると、平成22年9月15日現在の高齢者人口は2944万人で、前年比46万人増。総人口に占める割合は23.1％で、前年比0.4％ポイント増となっており、人口、割合ともに過去最高となった。なかでも、80歳以上人口は826万人で、前年比3・・・

2010年09月17日(金) ［予防接種］ HPVワクチンの十分な情報公開とがん検診率向上が必要　　民医連

子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する現時点での見解（9／17）《全日本民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会産婦人科医療委員会　　カテゴリ： 保健・健康

　全日本民主医療機関連合会の産婦人科医療委員会はこのほど、子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する見解を公表した。日本における子宮頸がん罹患者は年間1万人を超え、死亡者は年間3500人と推定される。罹患が生殖年齢でピークを迎えることから妊孕性を損なう点でも事態は重く受け止められている。子宮頸がんのほとんどが、HPV（ヒトパピローマウイルス）感染が原因となることから、子宮頸がん予防は、HPV感染を防ぐ一次予防とがん・・・

2010年09月17日(金) ［個人情報］診療情報提供に際して、患者に開示理由を尋ねることは不適切

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正について（通知）（9／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正に関する通知を発出した。
　今回の改正は、医療機関や介護事業者が保有する個人データの開示等の求めについて、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないために行われたもの。具体的には、医療・介護関係事業者において、（1）開示等の求めに係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を求める理由の記載を要求する・・・

2010年09月17日(金) ［診療報酬］アムロジピン錠2.5mgほか20品目を薬価収載、5品目を除外

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月17日に、使用薬剤の薬価等の一部改正に関する通知を発出した。本通知では、薬価基準の別表に新薬を追加するとともに、在宅医療に関する診療報酬点数の改正なども行われている。
　まず、薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったアムロジピン錠2.5mgなど医薬品20品目が薬価基準の別表に収載された(p1参照)(p10～p11参照)。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の・・・

2010年09月17日(金) ［認知症対策］医療、若年性認知症等対策の実施状況をフォローアップ開始

認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト（第5回　9／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月17日に開催した、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトで配付された資料。本プロジェクトでは、平成20年7月に報告書をとりまとめており、そこで提言された事項の進捗状況等をフォローアップするために開催されたもの。今後、2～3回程度会合が開かれる予定だ(p5参照)。
　報告書では、（1）認知症患者数や、医療サービス体制などの実態把握（2）研究開発（3）医療対策（4）適切なケアの普及、本・・・

2010年09月17日(金) ［救急医療］家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手　　総務省

重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会（第1回　9／17）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
　作業部会では、（1）救急安心センターモデル事業の効果（2）家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・

2010年09月17日(金) ［介護］都有地活用による、ユニット型特養ホーム等を公募　　東京都

都有地活用による地域福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（9／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月17日に、「都有地活用による地域福祉インフラ整備事業」として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施することを明らかにした。これは、特別養護老人ホームを都有地貸付の対象施設として、その整備・運営を行う事業者を広く公募するもの。
　応募資格は、平成22年9月1日現在、1年間以上にわたり、都内で特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人。公募条件は、ユニット型特別養護老人ホーム（定員・・・

2010年09月17日(金) ［医薬品］高齢患者では、薬物療法時の反応が非高齢者と異なる点に留意

「高齢者に使用される医薬品の臨床評価法に関するガイドライン」に関する質疑応答（Q&A）について（9／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月17日に、「高齢者に使用される医薬品の臨床評価法に関するガイドライン」に対するQ&Aについての事務連絡を行った。同ガイドラインは、平成5年12月に通知され、今般、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において本Q&Aを合意した。Q&Aは6項目からなる。Q1の「なぜ、臨床データに高齢患者を適切に含める必要があるのか」という質問には、「高齢患者の薬物療法時の反応が様々な点で非高齢患者と異なる可能性があり・・・

2010年09月17日(金) ［施設整備］社会福祉施設等の整備補助は3ヵ所、総額1億7千万円

平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示について（9／17)《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が9月17日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
　平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、計3施設に対し、総額1億7622万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは福岡県の多機能型1施設に対する1億735万6000円となっている(p1～p2参照)。

2010年09月17日(金) ［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービス、訪問介護と全く異なる報酬体系を

「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」における議論の経過報告（9月現在）の公表について（9／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月17日に、介護保険最新情報vol.162を公表した。今回は、「『24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会』における議論の経過報告（9月現在）の公表」について掲載している。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社より検討会の議論について、経過報告を受け、公表するもの。
　検討会では、24時間地域巡回型訪問サービスの構築・普及を通して目指す最終的な目標は、「単身・重度の要介護者」であっ・・・

2010年09月17日(金) ［救急医療］傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮

平成22年度　消防審議会（9／17）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
　資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・

2010年09月17日(金) ［介護保険］地域密着、実情反映したサービス実現に向け、保険者の役割整理

社会保障審議会介護保険部会（第32回　9／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月17日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、保険者の果たすべき役割について議論を行った。
　介護保険制度創設に向けた議論では、紆余曲折があったが、「地域に密着」「地域の実情を反映」などの観点から、市町村が保険者となった。
　創設の背景には、「介護が必要な状態になっても、可能なかぎり住み慣れた地域で生活したい」という国民のニーズがあった。制度創設から10年を・・・

2010年09月16日(木) ［医薬品］サリドマイド、「使用上の注意」改訂を指示　　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（9／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて、「使用上の注意」の改訂を求める通知文を発出した。今回、「使用上の注意」の改訂を求めた医薬品は、その他の腫瘍用薬である「サリドマイド」。
　「警告」の項の、妊娠する可能性のある婦人への投与に関する記載と、男性患者への投与に関する記載などの変更を求めている。また、「副作用」の重大な副作用の項に、「感染症：肺炎等の重篤な感染症があらわれることがあるので・・・

2010年09月16日(木) ［医療安全］患者からのTERMS遵守状況、「定期確認調査票」を導入

サリドマイド製剤の使用に当たっての安全管理手順の改訂について（医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼）（9／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月16日に、サリドマイド製剤の使用に当たっての安全管理手順の改訂に関する通知を発出した。これは、前日の9月15日に開かれた、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、「サリドマイド製剤安全管理手順（TERMS）」の改訂案が了承されたことによるもの。
　通知では、（1）患者からのTERMS遵守状況の確認方法の変更（2）処方及び調剤時の内容の確認方法の変更（3）処方可能な医療機関及・・・

2010年09月16日(木) ［職場環境］メンタルヘルス対策推進のため、事業場外組織の検討開始

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会（第1回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が9月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成22年9月にまとめられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書を受け、（1）産業医等で構成される事業場外組織のあり方（2）メンタルヘルス不調者等への対応の重点化を想定した地域産業保健センターのあり方―などを検討するために設けられた(p2参照)。
　このうち、（1）については・・・

2010年09月16日(木) ［精神医療］認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第7回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
　最初に三上構成員（日本医師会常任理事）から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4～p18参照)。栗林構成員（特別養護老人ホーム平成園）は、「地・・・

2010年09月16日(木) ［後期高齢者］平成22年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1395万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年6月（9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月16日に、平成22年6月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1395万8492人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万5432人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2929人であった。また被扶養者であった被保険・・・

2010年09月16日(木) ［審査支払］支部間差異等で、支払基金や国保連の審査委員長が意見交換

審査支払機関の在り方に関する検討会（第5回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が9月16日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会のレセプト審査委員長、大学歯学部教授等がゲストスピーカーとして参加し、審査支払機関のあり方や支部間差異などについて意見交換を行った。
　支払基金の福岡支部審査委員長である井上氏は、審査格差（差異）について、大支部と小支部で査定率に最大4倍の差があることを紹介・・・

2010年09月16日(木) ［21年度補正］介護職員処遇改善に係る交付金、執行状況など公表　　厚労省

平成21年度補正予算において設けられた基金に対する補助金等の支出状況等の公表について（9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月15日に、平成21年度補正予算において設けられた基金に対する補助金等の支出状況等について公表した。これは、介護職員処遇改善等臨時特例交付金の支出状況等を明らかにするもの。平成21年度補正予算では、同交付金に4773億3800万円が計上されており、全額が交付決定済である(p1参照)。資料では、各都道府県に、いつ、どの程度の金額が交付決定されたかの一覧(p1～p4参照)、都道府県別に見た、基金の取・・・

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