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2009年05月01日(金)
医療関係団体へ抗インフルエンザウイルス薬の過剰発注を行わないよう通知
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厚生労働省は5月1日付けで日本医師会感染症危機管理対策室長等、医療関係団体に宛てて、新型インフルエンザの海外発生に伴う医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知を出した。
通知では、医療関係団体に対して、海外での新型インフルエンザの発生を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬の安定的な供給の確保の観点から、卸売販売業者に対して過剰な発注を行わないよう要請している。また、医療機関等において、備蓄の目的で・・・
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2009年05月01日(金)
新型インフルエンザ診断検査の方針と手引き（暫定版）を公表 厚労省
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厚生労働省は5月1日に、新型インフルエンザ診断検査の方針と手引き（暫定版）を公表した。この手引きは、新型インフルエンザ発生から終息までの検査対応指針を示すもので、（1）診断検査の意義（2）関係機関（3）診断検査体制（4）検査（検体）の流れ（5）検体等の保管（6）情報管理および危機管理―などがまとめられている(p1～p15参照)。
また、新型インフルエンザ発生時の患者検体検査及び患者発生届の流れ・・・
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2009年04月30日(木)
薬害の再発防止に向け、医療機関や行政等の取組を提言 厚労省
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厚生労働省はこのほど、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会がとりまとめた、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」の第一提言を公表した。
第一提言では、（1）薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点（2）これまでの主な制度改正等の経過（3）薬害再発防止のための医薬品行政等の見直し―などをとりまとめている(p9～p47参照)。
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2009年04月30日(木)
国保・保健事業等の今後の展開について検討開始 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した「国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会」の初会合で配布された資料。同懇談会では、（1）被保険者の健康の保持増進のための国保ヘルスアップ事業の今後の展開（2）被保険者の生活を支える地域ケアのあり方としての保健と医療・福祉の連携（3）地域ケアにおける国保直診施設の果たすべき役割―に関して懇談していく、としている(p3参照)。
この日は、国保被保険者の状・・・
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2009年04月30日(木)
部位別がんの死亡率は男性では肺がん、女性では大腸がんが第1位
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- 平成21年我が国の人口動態（平成19年までの動向）（4／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、平成19年の我が国の人口は1億2777万人で、老年人口は21.5％となっている(p6参照)。その他、人口動態の年次推移(p8参照)、出生(p9～p14参照)、死亡(p15～p23参照)、乳児死亡(p24～p25参照)、自然増加(p26～p27参照)、死産(p28参照)、周産期死亡(p29参照)等の動きが示されている。・・・
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2009年04月30日(木)
発熱外来を新たに設置するための診療所開設、指定事務の処理を通知 厚労省
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厚生労働省が4月30日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長宛てに出した通知で、新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のため、診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関するもの。
通知では、（1）発熱外来を設置するために開設した診療所に係る保険医療機関の指定期日（2）医療機関コード―などの指定事務の処理が示されている(p1～p3参照)。
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2009年04月30日(木)
若年性認知症支援について、これまでの検討状況をとりまとめ 東京都
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東京都が4月30日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配布された資料。この日は、これまでの検討状況をまとめた資料が提示された(p4参照)。
また、国や東京都が実施している就労継続支援関係事業(p5参照)や、2008年に行われた東京都若年性認知症生活実態調査結果（抜粋）(p6参照)について報告が行われた。
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2009年04月30日(木)
公費負担医療の高額療養費に関する健康保険法施行令等の一部改正等を通知
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厚生労働省は4月30日付けで健康保険組合理事長宛てに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関する通知を出した。
今回の改正は、公費負担医療の対象医療に係る高額療養費に関して、このうちの特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業については、通常の高額療養費に準じて、所得区分別の自己負担限度額を適用するとともに、多数回該当の場合の自己負・・・
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2009年04月30日(木)
公費負担医療の高額療養費の支給に関する一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は4月30日付けで健康保険組合理事長宛てに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の一部改正に関する通知を出した。
今回の通知は、健康保険法施行令等の一部改正により「公費負担医療が行われる療養に係る高額療養費の支給について」が一部改正するのに伴い、その改正内容を示したもの(p1～p3参照)。通知では、その他、同通知の改正後全文を掲載している(p4～p13参照)。
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2009年04月30日(木)
特定疾患治療研究事業等の改正に伴う診療報酬請求書の記載要領を通知
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厚生労働省が4月30日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知。これは、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、特定疾患治療研究事業等）の対象療養に係る自己負担額について、原則どおり患者の所得に応じた額として取り扱い、あわせて多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減を行う、などの健康保険法施行令の一部改正・・・
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2009年04月30日(木)
豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す 内閣官房
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政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、（1）保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供（2）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。
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2009年04月30日(木)
新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省は4月30日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の初会合を開催した。同検討会は、看護基礎教育と臨床現場との乖離を埋めるため、新人看護職員研修の実施内容等の検討が大切であることから、臨床実践能力を高めるための新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及のための具体的方策を検討するために設置された(p3参照)。
この日は、新人看護職員研修の現状と課題(p5～p18参照)が議論された他、新人看・・・
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2009年04月30日(木)
周産期医療環境整備事業の公募の内容、方法等を議論 文科省
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文部科学省が4月30日に開催した「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）」選定委員会で配布された資料。同事業は、周産期医療に関する人材養成機能の強化を図るため、優れたプログラムを選定し、重点的な財政支援を行うことを目的としている。選定委員会は、同事業の選定に係る調査審議を行うために設置された。この日は、委員長の選任の他、公募の内容及び方法、審査方法等が議論された。
資料では、平成21年度の同事業・・・
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2009年04月29日(水)
新型インフルエンザ発生に備え、救急と産科の医療提供体制を例示 厚労省
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厚生労働省は4月29日に、都道府県の医務担当者宛てに、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について事務連絡を行った。
資料には、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関において、感染が疑われる患者を受け入れる場合の医療提供体制について、救急(p2参照)と産科(p3参照)の一例がそれぞれ示されている。
また、発熱外来設置に係る医療法上の取り扱い・・・
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2009年04月29日(水)
豚インフルエンザの症例定義と届出様式を定め、医療機関に周知徹底を要請
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厚生労働省が4月29日に、都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）に係る症例定義及び届出様式に関するもの。
通知では、今般、メキシコや米国等で確認された豚インフルエンザH1N1を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症として位置づけたとしている。その上で、症例定義・・・
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2009年04月28日(火)
特区での規制特例措置、地域再生支援措置の提案等を公募 政府
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- 「特区、地域再生、規制改革集中受付」について（4／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、平成21年6月1日から30日までの間、特区における規制の特例措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革の要望を同時に受け付ける、としている(p1参照)。
また、提案（要望）主体については、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰でも国に直接、提案（要望）を提出できる・・・
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2009年04月28日(火)
調剤医療費、処方せん枚数の電算化増加率は鈍化 厚労省調査
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厚生労働省は4月28日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年10月号）を公表した。
資料によると、平成20年10月の調剤医療費（電算分）は4366億円（電算化率91.3％）で、対前年同期比17.1％増となっている。処方せん枚数は5806万枚（同91.3％）で対前年同期比12.8％増、1枚当たりの調剤医療費は7520円（同1.000％）で対前年同期比3.9％増だった。このうち、調剤医療費と処方せん枚数の電算化の増加率は、前回調査で・・・
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2009年04月28日(火)
最近医療費の動向平成20年12月分は70歳以上が総額を上回る伸び
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厚生労働省は4月28日に、最近の医療費の動向（概要）の平成20年12月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成20年12月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.7ポイントのプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で3.2ポイント増、70歳以上で4.1ポイント増となっており、7・・・
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2009年04月28日(火)
レセプトオンライン義務化に対応できない薬局等への指導方針を事務連絡
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」による薬局・病院に係る期限猶予措置について（4／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
省令案の趣・・・
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2009年04月28日(火)
介護認定審査会における参考指標を提示 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報Vol.86を公表した。今回は、介護認定審査会における参考指標の取扱いに関して、同日付けで出された事務連絡を掲載している。これは3月31日付けの通知で「別途通知する参考指標を用いて判定の妥当性を検証することは差し支えない」と規定されたことを踏まえたもの。
参考指標は「日常生活自立度の組み合わせによる要介護度別分布」及び「要介護度変更の指標」の2種類がある・・・
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2009年04月28日(火)
医薬品のインターネット販売等の検討項目について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が4月28日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた検討項目について議論が行われた。
これまでの議論を踏まえた検討項目に関しては、改訂版として（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方―の2点が示された。これは、前回（第4回）会合で示したものに第4回の意見を加えたもの。・・・
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2009年04月28日(火)
地域における医療提供体制や高齢者医療の安全保障を 安心社会実現会議
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政府が4月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、経済財政諮問会議の安心実現集中審議などについて議論された。
資料には、4月22日に開催された、経済財政諮問会議の議事要旨(p33～p40参照)が提示されており、安心実現集中審議の第1回目に交わされた、議員意見が示されている。
また、独立行政法人国立病院機構からは、「社会保障を充実した、持続可能な中負担・中給付社会の構築」として、医療・・・
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2009年04月28日(火)
看護基礎教育の内容と方法等の具体的検討を開始 厚労省検討会
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厚労省が4月28日に開催した、「看護教育の内容と方法に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、看護師養成機関に共通の看護基礎教育で学ぶべき教育内容と方法、保健師教育、助産師教育について具体的な検討を行うために発足したもの。この日は、看護基礎教育の内容と方法に関する意見交換等が行われた。
資料では、主な検討課題と論点（案）として（1）免許取得前に学ぶべき事項の整理と具体的な教育内容の見直・・・
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2009年04月28日(火)
医療・介護の連携を盛り込み、「厚生労働省改革の工程表」を改定
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厚生労働省は4月28日に、「厚生労働省改革の工程表」を改定した(p17～p24参照)。
医療・介護の連携では、一貫した医療・介護サービスの提供体制の構築とその的確な推進を図る組織体制などを構築するため、医政局、保険局、老健局の局長を中心とした連絡調整の場を設置する他、3局が統一された方針の下で具体的な政策テーマについて検討することが示された(p19参照)。
また資料には、平成21年2月24日に公表された工・・・
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2009年04月28日(火)
小規模多機能型居宅介護等の独自報酬基準を公表 厚労省
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厚生労働省は4月28日に、3月30日に認定を行った地域密着型サービスに係る独自報酬基準を公表した。この認定は「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」に基づくもの。これにより、認定された市町村は、通常より高い報酬の算定基準（市町村独自報酬基準）が設定できることになる。
資料によると、小規模多機能型居宅介護に関しては群馬県・沼田市、東京都・新宿区、足立区等の11市町村、夜間対応型・・・
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