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2010年04月28日(水)

[介護保険] 院内介助を介護報酬へ算定するかの判断、事例を取りまとめ

訪問介護における院内介助の取扱いについて(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.149を公表した。今回は、同日に厚労省から発出された訪問介護における院内介助の取扱いについての事務連絡を掲載している。
 通院などの際、院内での移動に介助が必要な場合、その介助を介護報酬上算定できる場合があるが、その判断は各保険者に委ねられている。しかし、一切の介護報酬の算定を否定しているという指摘もあり、厚労省では「院内介助であることをもって一概に算定し・・・

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2010年04月28日(水)

[臓器移植] 7月施行に向け、改正臓器移植法の議論深める

厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会(第34回 4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月28日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日も、省令およびガイドラインの改正(案)について議論を行った。
 この日に提示された、省令およびガイドラインの改正(案)は、前回会合の議論を踏まえ、一部が修文されている。ガイドラインの改正(案)では、(1)臓器提供に係る意思表示等(2)小児からの臓器提供施設(3)虐待を受けた児童への対応等(4)脳死した者の・・・

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2010年04月28日(水)

[介護保険] 保険給付費の月総額は5748億円に減少

介護保険事業状況報告の概要(平成22年1月暫定版)(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年1月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護(要支援)認定者は479万9000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は290万3000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・

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2010年04月28日(水)

注目の記事 [介護保険] 院内での訪問介護、報酬算定できる事例を整理  厚労省

訪問介護における院内介助の取扱いについて(4/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月28日に、訪問介護における院内介助の取扱いについて事務連絡を行った。院内での介助については、基本的に当該病院スタッフが行うべきであるが、訪問介護事業者が介助した場合でも、「場合により介護報酬を算定できる」とされている(平成15年5月8日付通知)。
 しかし、一部の保険者においては、院内介助について一切介護報酬を算定できないとしていることから、厚労省では、事例を示し「一概に算定しない取扱い・・・

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2010年04月28日(水)

注目の記事 [意見募集] ヒト幹細胞を用いた研究、安全性に配慮した改正指針

「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集について(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月28日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集を開始した。
 通常のヒトの細胞は、別の細胞に分化することはできない。たとえば、皮膚の細胞が心臓を形成することはできないのである。しかし、ヒト幹細胞は異なる系列の細胞になることができ、再生医療などの分野で極めて重要な役割を果たすと期待されている。
 ヒト幹細胞には、現在のところ、ヒト体性幹細胞やヒトES細胞、ヒ・・・

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2010年04月27日(火)

注目の記事 [医薬品] インフリキシマブ等9種の医薬品の「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について(4/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性に関する調査等を踏まえ、インフリキシマブほか9種の医薬品について「使用上の注意」の改訂など、必要な処置を速やかに進めるよう要請している(p1参照)
 具体的には、遺伝子組換えのインフリキシマブ、アダリムマブ、エタネルセプトでは、「重要な基本的注意」の項に「小児や若年・・・

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2010年04月27日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護サービス関係Q&A集の修正版  厚労省

介護サービス関係Q&A集 正誤表(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日に、介護サービス関係Q&A集の正誤表を明らかにした。介護サービス関係Q&A集は、介護保険最新情報のQ&Aを体系的に整理し4月7日に発表されたもの。用語の誤りや余字脱字があったため、今回正誤表を出している(p1~p13参照)
 なお、資料2としてQ&A集の修正版を付した(p14~p183参照)

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2010年04月27日(火)

注目の記事 [難病対策] 新たな難治性疾患対策の検討に着手  厚労省

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム(第1回)の資料について(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月27日に、新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム(第1回)の資料を公表した。同検討チームは、難治性疾患対策には、医療、研究、福祉、就労・雇用支援対策等の制度について横断的な検討が必要なことから設置されたもの。主な検討課題は、難治性疾患患者に対する(1)小児慢性特定疾患に関するキャリーオーバーの問題を含む、医療費助成(2)福祉サービス(3)就労・雇用支援―の在り方など。また、医薬品の開発を・・・

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2010年04月27日(火)

[高度医療] 大腸癌に対するペプチドワクチン療法など2技術を承認

高度医療評価会議(第16回 4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が4月27日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術や継続審議の評価を受けた技術の評価結果が報告された。
 今回報告されたのは、新規申請技術の「再発予防を目的とした膀胱癌に対する腫瘍特異的ペプチドワクチン療法」と、第10回会議にて継続審議とされていた「大腸癌に対するペプチドワクチン療法」の2技術。どちらも高度医療評価として、「条件付き適」とされた。
 資料には、評価・・・

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2010年04月27日(火)

[がん医療] 平成22年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は377  厚労省

がん診療連携拠点病院の整備について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知(平成20年3月1日付)を一部改正する通知を発出した。
 主な改正点は、(1)国立がんセンターが独立行政法人化し「国立がん研究センター」となったための文言整理(2)国立がん研究センターの役割に「我が国全体のがん医療の向上を牽引」することを追加―の2点(p1~p11参照)
 また、資料2では、4月27日に厚労省が公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表・・・

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2010年04月27日(火)

[補助金] 補助金未清算が1930件、「職務怠慢」と厚労相は遺憾の意

会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果について(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月27日に、会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果を発表した。それによると、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることがわかった。
 会計検査院は、国の支出収入や財産などについて検査を行い(憲法90条第1項)、不適切な会計経理等がある場合には改善処置をさせることができる(会計検査院法第34条)。今般、厚労省が会計検査院からの改善処置要求とあわせ・・・

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2010年04月27日(火)

[介護保険] 平成22年3月末時点で処遇改善交付金申請率は82%

介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について、直近の都道府県別データを公表した。平成22年3月末時点の申請率は、全国平均で介護が約82%、福祉・介護人材が約70%であった(p1参照)
 資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが掲載されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県と島根県が同率で91%・・・

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2010年04月27日(火)

注目の記事 [医薬品] 重篤な疾患に対する有用薬が「医療上の必要性」のある未承認薬

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第3回 4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が4月27日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班(WG)の検討状況について報告を受けたほか、医療上の必要性を評価する基準などについて議論を行った。
 医療上の必要性を評価する基準は、(1)適応疾病の重篤性(2)医療上の有用性―の2軸で構成され、(1)で重篤かつ(2)で有用と評価された場合に、「医療上の必要性の基準に該当する」と判断される&l・・・

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2010年04月26日(月)

注目の記事 [医療保険] 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を  厚労省

医療機関における適正受診に係る普及啓発について(4/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)
 資料には、(1)救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・

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2010年04月26日(月)

[医療費] 国際比較可能な医療支出と財源の統計指標構築へ  厚労省

医療費統計の整備に関する検討会(第1回 4/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が4月26日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会の初会合で配付された資料。平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」を受け、「医療費に関する統計の体系的整備、国際比較可能性の向上の観点から、保健医療等の分野全体の医療費をマクロでとらえる統計(OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計)を公的統計として位置づけることについて検討する」ために本検討会が設置された。
・・・

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2010年04月26日(月)

注目の記事 [行政改革] 全国健康保険協会の保険者機能は十分か  厚労省

厚生労働省省内事業仕分け(第5回 4/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月26日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、(1)全国健康保険協会(2)独立行政法人労働安全衛生総合研究所―が対象となった。
 全国健康保険協会は、旧政管健保を引き継ぐ形で平成20年に設立された。現在は、協会けんぽとして運営されている。
 同協会の事業見直しに係る論点としては、(1)保険者機能の強化が図られているのか(2)旧社会保険庁時代よりも企画部門の職員がなぜ増・・・

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2010年04月26日(月)

[介護] 介護福祉士の新養成課程、43%が6ヵ月以上は長すぎると回答

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会(第2回 4/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が4月26日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集の結果報告が行われた。
 介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集は、平成22年3月5日からの1ヵ月間で2423件の有効回答を得た。介護福祉士の資格取得等において、新たに義務付けることとされている6ヵ月以上の養成課程について、「良くないと思う」が37.3%、・・・

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2010年04月23日(金)

[医薬品] 51の医療用医薬品、再評価結果を通知  厚労省

医療用医薬品再評価結果 平成22年度(その1)について(4/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、平成22年度の医療用医薬品再評価結果 (その1)に関する通知を発出した。これは、薬事法第14条の6第2項の規定に基づき、既に承認されている医薬品について、現在の医学や薬学の水準に照らして有効性・安全性の見直しを行うもの。今回は51品目の再評価結果を通知している。
 資料では、販売名や一般名(有効成分)、再評価指定年月日等が記載された一覧表が示されている(p2~p3参照)

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2010年04月23日(金)

[後期高齢者] 平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年1月(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・

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2010年04月23日(金)

[診療報酬] オルメテック錠40mgなど25医薬品を薬価収載  厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(4/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月23日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオルメテック錠40mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8689品目、注射薬4030品目、外用薬2738品目、歯科用薬剤36品目の計1万5493品目となった(p1参照)
 参考として、新たに収載・・・

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2010年04月23日(金)

[診療報酬] エポチレン カッパ(注射薬)を診療報酬上の後発品に  厚労省

診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月23日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)について公表した。
 平成22年度の薬価改正により、先発品よりも高額な後発医薬品が存在することが明らかとなった。国が加算等を設けて後発医薬品使用を進めているのは、高騰する医療費を負担可能な水準に抑えるためであり、高額な後発医薬品使用に加算を適用するのは本末転倒である。こうした経緯から、先の中医協で「診療報酬において・・・

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2010年04月23日(金)

注目の記事 [介護保険] 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置率は40%

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.148を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値を掲載している。
 これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の協議を踏まえ、グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等を調査したもの。
 回答のあった9950事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは約40%だっ・・・

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2010年04月23日(金)

注目の記事 [介護保険] グループホームのスプリンクラー設置、補助拡大検討  厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 長妻厚生労働大臣が4月23日に行った、閣議後記者会見の概要。同日に厚労省から公表された、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等についてコメントしている。
 長妻厚労相は、「スプリンクラーの設置が半分以下という結果が出まして、我々としてはこれを受けて、今後275平方メートル未満のグループホームにも補助を拡大することを検討していきたい」と述べたうえで、「周知をしていくということと、補・・・

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2010年04月22日(木)

注目の記事 [行政改革] 医薬品機構の人員増はドラッグラグ解消に役立つか  厚労省

厚生労働省省内事業仕分け(第4回 4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月22日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、(1)医薬品医療機器総合機構(2)医薬基盤研究所(3)国立健康・栄養研究所―の3独立行政法人が対象となった。
 医薬品医療機器総合機構では、大きく副作用被害救済事業や審査承認業務などを行っている。同機構の事業仕分けでは、「人員増強がドラッグ・ラグやデバイス・ラグの短縮に結びついているか」「厚労省からの現役出向職員が約2割・・・

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2010年04月22日(木)

注目の記事 [審査支払] 支払基金と国保連が、事業内容や効率化への取組み状況を説明

審査支払機関の在り方に関する検討会(第2回 4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月22日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)から説明を受けた。
 支払基金が提出した資料では、(1)レセプト電算処理システムの開発は支払基金が主導してきた(2)支払基金と保険者で毎年度手数料を設定しておりサービス向上・コスト削減の動機が働く(3)診療行為がルールに適合するか否かは人・・・

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