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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ 接種回数の見直しに伴い、新型ワクチンQ＆Aを更新
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（11／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、（1）新型インフルエンザワクチンの接種は何回受ければよいか（2）新型インフルエンザワクチンを接種しても、おなかの子どもへの影響はないか（3）基礎疾患があるが、優先接種の対象になるかどうかは誰・・・
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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ 新型ワクチンの第4回出荷予定日は11月24日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第4回出荷等のお知らせについて（11／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種の新たな目安、小学校高学年や中学生前倒し
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厚生労働省は11月17日に、新型インフルエンザワクチンの現時点における新たな接種スケジュール（目安）を公表した。これは、11月11日に公表された、「新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直し」により、従来2回接種だった「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、基本的に1回接種となったことによるもの。
これまで1月に接種する予定であった、（1）1歳未満の小児の保護者ら（2）小学校高学年に相当する年齢の者―の接種・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表
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厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。
介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用を示している。今回は、同プログラムについてQ＆Aが作成されたことをうけ、最新情報を発出している。
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月16日(月)
［意見募集］ 最新の医学薬学的知見を踏まえ、抗心不全薬のガイドライン改訂
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厚生労働省は11月16日に、「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドラインの改訂」に関する意見募集を開始した。
「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドライン」はこれまで、昭和63年10月19日の通知（薬審1第84号）を適用してきた。しかし、心不全の概念や治療の目的は、昭和63年当時の「心機能の改善」から、現在の「患者の生活の質と生存率の向上」に変移してきている。そのため、最新の医学薬学的知見を踏まえて抗心不・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 内用薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目を薬価収載
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厚生労働省は11月13日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9986品目、注射薬5081品目、外用薬3460品目、歯科用薬剤50品目の計1万8577品目となった(p1参照)。
また通知では、今回収載され・・・
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2009年11月13日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％
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厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・
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2009年11月13日(金)
［介護］ 介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助
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厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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2009年11月13日(金)
［医療費］ 老人医療費の高さは主に受診率が原因 厚労省
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厚生労働省は11月13日に、平成19年度老人医療費の特性について発表した。平成19年度の老人医療費を若人と比較すると、1人当たり診療費は4.8倍となっており、そのうち（1）入院では7.4倍（2）外来では3.9倍―となっている(p1参照)。
また、入院診療費と外来診療費を、3要素（1日当たり診療費、1件当たり受診日数、受診率）に分解してみると、入院の受診率が6.7倍、外来の受診率が2.5倍となっており、受診率の高さが診療費・・・
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2009年11月13日(金)
［労働衛生］ 労働者に対する胸部エックス線検査のあり方を報告
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厚生労働省は11月13日に、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の報告書を公表した。
報告書によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者は、40歳以上の労働者と、40歳未満の労働者で（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者（3）・・・
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2009年11月13日(金)
［材料価格］ 平成22年度保険医療材料制度改革、各論点について掘り下げ
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、前回会合で示された、平成22年度保険医療材料制度改革の論点（案）のうち、（1）内外価格差（2）イノベーション評価（3）医療材料の安定供給に係る方策（4）歯科用貴金属材料の随時改定―について具体的な議論を深めた(p3～p6参照)。
内外格差の是正については、現行制度がより実効性を有するものとなるよう検討。また、外国価格・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
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2009年11月12日(木)
［看護］ 臨床家の活用と臨地実習の指導体制について議論深める
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厚生労働省が11月12日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床家の活用と臨地実習の指導体制等について議論された。
資料には、（1）これまでの委員の主な意見(p3～p10参照)（2）主な検討課題と論点(p11参照)（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関するこれまでの議論の整理（案）(p12～p13参照)（4）看護実習教育における看護教員の学習支援(p14～p20参照)・・・
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2009年11月11日(水)
［インフル］ 定点当たり患者数は前週を割るも、慎重な判断が必要
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第45週は総数で32.76（患者報告数15万7626人）で、第44週の33.28よりもやや減少している(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約153万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約738万人としている。全国の状況をみると、ピークを迎えた、あるいは過・・・
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2009年11月11日(水)
［医療費］ 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種回数を見直し
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厚生労働省は11月11日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しに関する資料を公表した。これは、健康成人に対する新型インフルエンザワクチンの2回接種後の臨床試験結果を得たことによるもの。
資料によると、新型インフルエンザワクチンは、基本的には、「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、1回接種となった。ただし、「基礎疾患を有する者」は1回接種とするが、著しく免疫反応が抑制されている者は2回接種と・・・
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2009年11月11日(水)
［インフル］ 懸念される学校現場、休校や学年・学級閉鎖が急増
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第2報）を公表した。この報告は平成21年11月1日から11月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は23万7517人で、累計患者数は53万3798人となっている。この1週間の休校は977校、学年閉鎖は3406校、学級閉鎖は1万766校となっており、・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種の副反応、前回報告と同様の結果
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）初期2万例コホート調査（11月9日夜報告分までの速報）（2）「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から報告されたもの（自発・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 1週間の入院者数は依然として750人に達する
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厚生労働省は11月11日に、平成21年11月11日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、11月4日～10日に入院した新型インフルエンザ患者は750人、累計では6300人となった。入院患者の内訳は、1～5歳未満が161人、5～9歳が370人、10～14歳が114人などとなっており、依然として中学生以下の患者数が他の年代に比べ非常に多い状態が続いている(p2参照)。
11月11日時点の死亡者数は累計で47人と・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 臨床試験の結果、健康成人のワクチン接種は1回に
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- 新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
新型インフルエンザのワクチン接種回数については、国産ワクチン臨床試験の中間報告（第1報）で、「1回接種で効果的な免疫反応が期待できる」との見解が示されていた。また、専門家による評価においても、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワ・・・
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2009年11月11日(水)
［先進医療］ 外部医療機関への検体検査委託、保険請求の取扱いを示す
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厚生労働省が11月11日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年9月受付分の先進医療の科学的評価および10月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
資料によると、9月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p7参照)。
10月受付分の新規技術は、動脈・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
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長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 入院料や在宅医療などについて議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料や在宅医療などについて議論された。
入院料では、（1）医療機能の分化の観点から、超急性期、急性期、亜急性期、慢性期を評価するための診療報酬上の設定（2）各病棟における患者像に合致しない患者の評価、特に医療の必要度の低い長期入院者への評価―をどう考えるかが論点となっている(p12参照)。また、在宅医療・・・
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