過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年05月21日(月) ［介護］介護人材の必要数、2025年度末で約245万人　厚労省

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、・・・

2018年05月21日(月) ［医療改革］ 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に　厚労省が試算

経済財政諮問会議（第6回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5～94.3・・・

2018年04月27日(金) ［看護］国は訪問看護推進の総合計画策定を　日看協が要望書

平成31年度予算編成に関する要望書（4／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。　日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・

2018年04月19日(木) ［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長

日本看護協会福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集

　　日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期（次）の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

2018年03月13日(火) ［介護］第7期介護保険事業計画の基本指針を告示　厚労省

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。　計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・

2018年03月02日(金) ［医療提供体制］公立・公的病院のプラン策定状況などを報告　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・

2017年11月24日(金) ［改定速報］ 25対1医療療養病床の経過措置6年延長を決定　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第56回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。　医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1（診療報酬の基準で20対1）と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を・・・

2017年11月10日(金) ［医療提供体制］医療提供関連課題の検討状況を報告　医療部会で厚労省

社会保障審議会医療部会（第55回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床－など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。　厚労省はテーマごとの今後の進め方について、（1）医療計画：「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、（2）医師偏在対策：「医師需給分科・・・

2017年10月27日(金) ［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始　給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第148回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・

2017年08月02日(水) ［特集］医療計画と地域医療構想（1）―在宅医療等新規需要の受け皿整備

1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式（8／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することと・・・

2017年07月05日(水) ［介護］認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備　新オレンジプラン

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（第6回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる<・・・

2017年06月21日(水) ［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第72回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。　基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・

2017年06月02日(金) ［医療改革］病床機能分化後押しする報酬改定を提案　骨太2017素案

経済財政諮問会議（平成29年第9回　6／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・

2017年03月31日(金) ［医療提供体制］第7次医療計画の作成指針などを通知　厚労省

医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件新旧対照表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1～p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業（支援）計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］新類型転換・療養病床は既存病床扱いに　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

2017年02月27日(月) ［介護］介護保険事業計画・基本指針の検討スタート　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第71回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項（必須記載事項）に自立支援や、介護・重度化予防についての具体的取り組み内容や目標を新たに盛り込むことなどを提案した。　基本指針は、市町村介護保険事業計画、都道府県・・・

2017年02月17日(金) ［医療改革］在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第9回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・

2017年01月11日(水) ［診療報酬］次回診療報酬改定に向けた議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第343回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革 医療保険

　中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。　高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・

2016年12月26日(月) ［医療改革］医療計画と介保事業支援計画、区域の一致を要求　厚労省

介護保険最新情報 vol.575（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p1～p29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業（支援）計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。また、2017年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時策・・・

2016年12月26日(月) ［医療改革］見直しに向けて意見のとりまとめ公表　医療計画検討会

医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。　（1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・

2016年11月28日(月) ［医療改革］総合確保方針の改定に向け、修正案を了承　医介確保会議

医療介護総合確保推進会議（第10回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は11月28日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。　厚労省は、前回会合までの意見を踏まえ、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」の、（1）医療計・・・

2016年11月14日(月) ［医療改革］方針に住宅施策との連携を明記すると提案　医介確保会議

医療介護総合確保推進会議（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。　厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。（1）医療計画と介護保険事業支援計・・・

2016年10月31日(月) ［医療改革］都道府県・市町村の協議の場、設置を提案　総合確保会議

医療介護総合確保促進会議（第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討・論点」について議論を行った。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。　今回、厚労省は「改定に向けた主な論点」について、（1）医療計画と介護保険事業（支援）計・・・

2016年09月02日(金) ［医療改革］看取りに至る過程の指標の充実を要求　医療・介護連携WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。　（1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。　（i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・

2016年08月03日(水) ［医療改革］医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す　医療・介護連携WG1

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第1回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。（1）在宅医療と介護の整合性、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。　（1）に関し、厚労省は増大する・・・

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