過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年10月25日(水) ［改定速報］改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要　財務省

財政制度等審議会・財政制度分科会（10／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。　財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・

2017年10月24日(火) ［社会保障］国民の約6割が社会保障の負担増を容認　厚労省・意識調査

平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている－。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年（2015年）社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年（2017年）版厚生労働白書」で取り上げられた。　調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・

2017年09月13日(水) ［医療費］ 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8％増　厚労省

平成27年度国民医療費の概況（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　2015年度の国民医療費は42兆3,644億円となり、前年度よりも1兆5,573億円、3.8％の増加となったことが、厚生労働省が9月13日に公表した「平成27年度（2015年度）国民医療費の概況」で明らかになった。人口1人当たり国民医療費は33万3,300円で、前年度比3.8％の増加。国内総生産（GDP）に対する比率は7.96％（前年度7.88％）、国民所得（NI）に対する比率は10.91％（10.79％）で、いずれも上昇した(p5参照)。　制度区分別で・・・

2017年09月08日(金) ［医療改革］被保険者の大幅増で3年連続経常黒字　健保組合2016年度決算

平成28年度健保組合決算見込の概要（9／8）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度（2016年度）健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわかった。短時間労働者の適用拡大による被保険者の大幅増加で保険料収入が伸びたことなどが影響した。健保連は今回の経常黒字を一時的な要因によるものと分析。2025年には義務的経費に占める拠出金負担割合が平均で50.7％に達するとの試算を示・・・

2017年08月01日(火) ［医療費］ 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4％増　社人研

平成27年度社会保障費用統計（8／1）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4％伸びたことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27（2015）年度社会保障費用統計」で明らかになった。高齢者の増加を背景に過去最高を更新した格好だが、国内総生産（GDP）が2.8％増加したため、社会保障給付費の対GDP比は3年連続で下落した(p8参照)(p77～p78参照)。　社会保障給付費の内訳は、「・・・

2017年07月07日(金) ［医療保険］ 2016年度収支4,987億円の黒字、準備金2.6カ月分　協会けんぽ

協会けんぽの決算見込み（医療分）について＜協会会計と国の特別会計との合算ベース＞（7／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）が7月7日に公表した「協会けんぽ（医療分）の28年度決算（見込み）」によると、2016年度収支は4,987億円の黒字で、前年度に比べ黒字幅が2,534億円拡大したことがわかった。被保険者数の増加などによる保険料収入の増加と、ネット（診療報酬本体＋薬・医療材料）で0.84％のマイナスとなった診療報酬改定により、医療給付費の伸びが鈍化したことが要因。協会けんぽは、収支の改善を一時的なものと見・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当　社会保障改革推進会議

社会保障制度改革推進会議（第7回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。　社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・

2017年05月29日(月) ［医療改革］総報酬割導入に「断固抗議する」　改正介護保険法成立で健保連

介護保険法等改正法の成立にあたって（大塚陸毅会長コメント）（5 ／29）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 介護保険

　健康保険組合連合会（健保連）は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発表した(p1参照)。　介護保険の2号被保険者（40～64歳）の保険料は医療保険の保険者ごとに集められ、「介護納付金」として社会保険診療報酬支払基金に納められる。介護納付金の額は従来、各医療保険者における2号被・・・

2017年05月25日(木) ［医療改革］社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要　財制審・建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（5／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支＝PB）の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・

2017年04月14日(金) ［医療改革］ 2017年度予算は3,060億円の赤字、拠出金負担重く　健保連

平成29年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／14）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会（健保連）が4月14日に公表した「平成29年度（2017年度）健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健保組合の2017年度の経常収支は3,060億の赤字になる見通しであることがわかった。保険料収入の伸びを上回る勢いで、高齢者医療制度の拠出金負担が伸びたことが主な原因。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合ある。健保連は、2025年までの今後8年間で拠出金負担が被保険者1・・・

2017年03月22日(水) ［医療改革］医療・介護改革で識者から意見聴取　諮問会議・社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第18回　3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。　このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・

2017年02月28日(火) ［医療保険］国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字　厚労省

平成27年度国民健康保険（市町村）の財政状況について速報（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）国民健康保険（市町村）の財政状況速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58％で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1～p4参照)。　2015年度の収入総額は16・・・

2017年02月28日(火) ［医療保険］後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字　厚労省

平成27年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況について速報（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度（2015年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支（前年度国庫支出金等清算後）は268億円の黒字であったことがわかった(p1～p3参照)。　2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6％増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・

2017年02月27日(月) ［介護］介護保険事業計画・基本指針の検討スタート　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第71回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項（必須記載事項）に自立支援や、介護・重度化予防についての具体的取り組み内容や目標を新たに盛り込むことなどを提案した。　基本指針は、市町村介護保険事業計画、都道府県・・・

2017年02月21日(火) ［介護保険］東日本大震災被災、利用者負担免除措置の財政支援延長　厚労省

介護保険最新情報 Vol.581（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p8参照)。　2017年度の予算案により、避難指示など対象被保険者の取扱いは以下の通り。●利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援　「帰還困難区域等（2017年4月1日時点で設定されている帰還困難区域、居住・・・

2017年02月07日(火) ［介護］介護保険法等一部改正案を国会提出　厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行日は2018年4月1日(p1～p6参照)(p7～p197参照)。　介護保険法一部改正案は、（1）介護療養病床の経過措置期間延長、（2）新しい介護保険施設の創設、（3）利用者負担の一部引き上げ―などが柱(p1参照)。介・・・

2017年01月31日(火) ［医療保険］ 2017年度保険料率が決定、平均10％を維持　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第82回　1／31）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は1月31日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、2017年度都道府県単位保険料率を了承した。2017年3月分の保険料額から適用される(p2参照)。　全国平均の保険料率は10.0％(p103参照)。都道府県別の保険料率は、佐賀県が10.47％で最も高く、次いで香川県10.24％、北海道・長崎県10.22％の順。一方、最も低いのは新潟県の9.69％。次いで、長野県9.76％、富山県9.80％、静岡県9.81％などとなって・・・

2016年12月19日(月) ［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示　介護給付費分科会

平成29年度介護報酬改定に関する審議報告（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1～p4参照)。　介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護人材処遇改善の審議報告を議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第133回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(p3参照)。　今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」を提案した。報告書では今回の改定について、現行の【介護職員処・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護保険制度見直しへ、意見書案を提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第70回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・

2016年11月22日(火) ［医療保険］来年度保険料率、10％維持と引き下げで意見二分　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第79回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は11月21日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2017年度保険料率に関する論点(p2～p35参照)、（2）2017年度事業計画案(p61～p90参照)、（3）インセンティブ制度(p110～p117参照)―などを議論した。　（1）に関し、協会けんぽは、10月18日～11月2日に開催された、47支部の評議会の中で出された主な意見をまとめて公表した。　47支部のうち、2017年度保険料率について、平均保険料10％を・・・

2016年11月18日(金) ［医療改革］かかりつけ医定額負担の論点、複数科や若者など　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第100回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置のあり方(p4～p15参照)、（2）高額介護合算療養費制度(p22～p26参照)、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時定額負担(p27～p41参照)、（4）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額(p42～p51参照)―について議論した。　（1）に関して、子どもの医療費の窓口負担については、全て・・・

2016年11月18日(金) ［予算］アクション・プログラム2016骨子案を提示　一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第13回　11／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。　（1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・

2016年11月16日(水) ［介護保険］地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案　介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第132回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8～p12参照)。　介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置・・・

2016年10月26日(水) ［医療改革］外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に

社会保障審議会医療保険部会（第99回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。　（1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・

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