キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全101件中76 ~100件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2021年01月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4%にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。 厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・

続きを読む

2020年08月07日(金)

[医療改革] 顔認証付きカードリーダーの申請受け付けを開始 厚労省

「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」の申請の受け付けを開始します(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7日、患者が加入している医療保険の資格がオンラインで確認できる「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」について、医療機関・薬局からの申請の受け付けを開始したと発表した(p1参照)。 顔認証付きカードリーダーの申請は、社会保険診療報酬支払基金の「医療機関等向けポータルサイト」にアカウントを登録して申し込む。申請により、社会保険診療報酬支払基金から、医療機関・薬局に・・・

続きを読む

2020年06月23日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認導入へ、支援基金サイトを7月開設 厚労省

オンライン資格確認導入に向けたご案内(6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。 オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記・・・

続きを読む

2020年01月17日(金)

注目の記事 [医療改革] マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

全国厚生労働関係部局長会議(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末(カードリーダー)やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16~p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・

続きを読む

2019年02月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・

続きを読む

2017年04月14日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(4/14)《個人情報保護委員会、厚生労働省》
発信元:個人情報保護委員会、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

続きを読む

2016年05月05日(木)

[社会福祉] 熊本地震の被災者対象に生活費の無利子貸付 熊本県社福協

生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付のご案内~一時的な生活費をお貸しします~(5/5)《熊本県社会福祉協議会》
発信元:熊本県社会福祉協議会   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は、熊本県社会福祉協議会が5月6日から、熊本地震により被災した県内在住者を対象に、当座の生活費の無利子貸付を開始したことを周知している(p1~p2参照)。 貸付限度額は、1世帯につき1回限り10万円以内(ただし、4人以上の世帯や、妊産婦・要介護者がいる場合などは20万円以内)。返済開始時期は1年以内、償還期限は返済開始から2年以内となる。貸付に必要なものは、身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民・・・

続きを読む

2015年08月28日(金)

[予算] 2016年度予算の「概算要求」の概要を公表 総務省・財務省

平成28年度総務省所管予算概算要求の概要、財務省所管平成28年度概算要求をとりまとめました(8/28)《総務省、財務省》
発信元:総務省 大臣官房 会計課、財務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 国の2016年度予算における「概算要求」について8月28日、総務省(p1~p28参照)および財務省(p29~p37参照)が、それぞれ明らかにした。一般会計の要求額は、総務省が16兆4,983億円(2015年度の当初予算額比で1,556億円増)(p2参照)、財務省が28兆3,583億円(同2兆7,010億円増)(p29参照)となっている。 総務省関連では、「医療・教育分野などでのICTの活用」として21.3億円(そのうち、次世代医療・介護・健・・・

続きを読む

2015年07月10日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(7月13日~7月18日)

来週注目の審議会スケジュール(7月13日~7月18日)(7/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週7月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」や「市町村職員を対象とするセミナー」などです(p1参照)。 15日の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」では、女性歯科医師の活躍が議題となります。前回の初会合では、2002年~2012年に診療所で雇用されている女性歯科医師が1.5倍に増加し、年齢別では特に30歳代の増加率が顕著となっている・・・

続きを読む

2015年06月24日(水)

[難病対策] 指定難病に関する医療費助成制度の対象者を拡大 東京都

難病医療費助成制度の対象が拡大されます(6/24)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学
 東京都は6月24日、厚生労働大臣が定める指定難病に関する医療費助成制度について、対象を拡大することを発表した(p1参照)。国が、2015年7月1日から、新たに196疾病を指定難病に追加(p2~p3参照)し、全体で306疾病が対象となることにともなう措置。 指定難病とは、原因が不明で治療法が確立していない希少な疾病で、長期の療養を要する難病のうち、一定の診断基準が確立しているなどの要件を満たし、厚労相が定める疾・・・

続きを読む

2015年06月05日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.28 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第28号 6/5)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 労働衛生 診療報酬 調査・統計
 「キーワードでみる厚生行政」(5月27日~6月4日)をアップしました。 今回は、(1)7対1入院基本料に関する調査結果、(2)マイナンバー制度は健康保険証にも適用―を解説。(1)は、5月29日、中央社会保険医療協議会の下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で公表された内容であり、(2)は、政府が5月29日に開催した産業競争力会議の課題別会合において、厚労省が打ち出した方針です。 勉強会・・・

続きを読む

2015年05月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 2017年以降早期に個人番号カードに健康保険証機能 競争力会議

産業競争力会議課題別会合(5/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催した。同会合は、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)および「『日本再興戦略』改訂2014」(2014年6月閣議決定)を着実に実行するとともに、我が国産業の競争力強化や国際展開に向け残された課題に対応するため、必要に応じ、特定の議題について議論を行うもの。第6回の今回は、医療・介護のICT化、マイナンバー制度の活用・IT利活用の推進―などを議題とした。 永岡桂子厚生・・・

続きを読む

2014年05月16日(金)

注目の記事 [医療情報] 個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会(第5回 5/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は5月16日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。 この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。 政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

続きを読む

2012年07月13日(金)

注目の記事 [臓器移植] 41%が臓器提供の意思表示を希望、うち91%が臓器提供を希望

臓器提供の意思表示に関する意識調査を実施(7/13)《日本臓器移植ネットワーク》
発信元:日本臓器移植ネットワーク   カテゴリ: 医療提供体制
 日本臓器移植ネットワークは7月13日に、臓器提供の意思表示に関する意識調査結果を公表した。
 2012年7月17日で、改正臓器移植法施行から2年を迎えた。この2年間で脳死による臓器提供が92例行われ、うち家族の承諾による提供が約8割を占める。また、改正法施行に伴い、運転免許証・健康保険証の裏面に意思表示欄が設置され、臓器提供の意思表示にかかわる環境も変化しつつある。
 今回の意識調査は、こうした背景を踏まえ、201・・・

続きを読む

2010年02月19日(金)

注目の記事 [臓器移植] 臓器提供カード、意思表示方法について議論  厚労省

臓器移植に係る普及啓発に関する作業班(第4回 2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月19日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理(たたき台)」が提示された。
 たたき台では、臓器提供意思表示カードや健康保険証などの共通論点として、(1)親族優先提供は、能動的に自筆で記載する方式(2)提供する臓器について、現行の意思表示カード同様に、提供したい臓器を○で囲む(又は提供したく・・・

続きを読む

2009年04月02日(木)

医療現場等での利用を念頭に、社会保障カード(仮称)の活用シナリオを示す

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第12回 3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月2日に開催した、社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、作業班における検討報告が行われた。
 資料には、医療等の現場での利用を念頭に置いた、社会保障カード(仮称)の活用シナリオ(p2~p33参照)が提示された。活用シナリオでは、(1)中継データベース(中継DB)の機能(2)社会保障カードと保険資格情報の紐付け(3)健康保険証としての活用(4)経過措置ならびにそ・・・

続きを読む

2008年10月28日(火)

注目の記事 社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論整理を公表

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10月28日に、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」のこれまでの議論を整理し発表した。
 検討会では、社会保障カード(仮称)は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして、(1)年金手帳(2)健康保険証(3)介護保険証―としての役割を果たし、年金記録等の確認を可能とするものとして検討を行ってきた。カード仕様では、ICカードの導入により、本人を特定する鍵となる情報(本人・・・

続きを読む

2008年10月23日(木)

所在地変更の健康保険証再作成廃止等に対応方針  構造改革特区推進本部

構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針(10/23)《内閣府》
発信元:内閣府 構造改革特別区域推進本部   カテゴリ: 医療提供体制
 政府の構造改革特別区域推進本部が10月23日に公表した、構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針。第13次提案は、平成20年6月2日から30日までの間に募集されたもの。
 医療に関連するものは、全国において実施する規制改革事項として「所在地変更による健康保険証の再作成の廃止」「被用者保険資格喪失時の喪失情報通知の義務化」「医療従事者の労働派遣」が提案されている(p5参照)。対応方針としては、規制改・・・

続きを読む

2008年10月07日(火)

検討中の規制改革事項の現状を公表  内閣官房

「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について(お知らせ)(10/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10月7日に「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状についてとりまとめ、公表した。
 全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項としては、所在地変更による健康保険証の再作成の廃止があげられている。これは、政府管掌健康保険の運営を全国健康保険協会が行うことになることから、市町村合併等による社会保険事務所の管轄の変更に伴う被保険者証の再作成については必要・・・

続きを読む

2008年04月22日(火)

社会保障カードの検討状況について中間報告  厚労省検討会

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第7回 4/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月22日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、作業班における検討状況等について、中間報告が行われた(p4~p9参照)
 中間報告によると、交付主体(交付事務取扱者)については、市町村を仮定して検討を行ったとしている(p4参照)。資料では、カード交付主体3案の比較(p10参照)や加入者を特定するための鍵となる情報の選択肢の比較・・・

続きを読む

2008年01月25日(金)

社会保障カード(仮称)の基本構想について、報告書を公表  厚労省

社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書について(1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、1月25日に「社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書」(p5~p23参照)を公表した。
 報告書によると、社会保障カード(仮称)は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している。また、年金記録等を、本人が自宅のパソコン等からいつでも安全に確認できるようにし、その上で、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安が極力解消さ・・・

続きを読む

2008年01月21日(月)

社会保障カード(仮称)、平成23年度を目途に導入  

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第6回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月21日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書(案)が提示された(p7~p26参照)
 報告書(案)によると、社会保障カード(仮称)は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している(p4参照)
 1枚のカードになるメリットとしては、保管・・・

続きを読む

2007年12月21日(金)

社会保障カード(仮称)の基本構想について、留意点をまとめ議論継続

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第5回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月21日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本構想の取りまとめに向けた議論が行われた。
 資料には、前回会合の議論を踏まえ、前回提示された資料の一部修正版が示されている(p6~p20参照)
 修正版では、カード導入に当たっての留意点の欄が設けられ(p11~p12参照)、被保険者証、資格確保については、「カードが健康・・・

続きを読む

2007年10月15日(月)

社会保障カード(仮称)の対象分野、まずは年金・医療・介護でスタート

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第2回 10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月15日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)について、主な論点の整理案が提示され、導入により目指す効果について議論された。
 資料によると、社会保障カード(仮称)の対象分野は、まず年金・医療・介護分野でスタートする、としている。具体的には、国民に一人一枚配布し、年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割をもたせ・・・

続きを読む

2007年09月27日(木)

注目の記事 社会保障カード(仮称)、年内を目途に基本構想を取りまとめ  厚労省

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第1回 9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月27日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、年金記録管理の抜本的な見直しの一環として、平成23年度中を目途に社会保障カード(仮称)が導入されることを受け、年内を目途に社会保障カード(仮称)の基本構想を取りまとめる目的で設置された(p4参照)
 資料では、(1)社会保障カード(仮称)に関する議論の経緯(p6~p8参照)(2)現行の・・・

続きを読む

全101件中76 ~100件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ