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2014年04月25日(金) ［介護保険］滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・

2014年04月24日(木) ［介護保険］地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月24日に、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月21日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の監督指導行う行政の能力向上が必要　老施協

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第10回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も、これまでに引続き関係団体からのヒアリングを行った。　今回、意見発表を行ったのは（1）全国老人福祉施設協議会(p4～p10参照)(p11～p22参照)(p23～p30参照)（2）全国盲ろう者協会(p31～p33参照)（3）全国地域生活支援ネットワーク(p34～p39参照)（4）全国手話研修センター(p40～p44参照)（5）全国社会福祉協・・・

2014年04月20日(日) ［医療改革］総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める

「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は4月20日に、「『一体改革』路線を進める医療・介護総合法案に対する見解」を公表した。　保団連は、総合法案に盛込まれた医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、看護師の医行為の拡大、医療事故調査の法制化等は、それぞれが法律・行政の管轄もしくみも異なる内容であり、「一つ一つが慎重に審議されるべきもので、一括すること自体極めて異例であり、審議のあり方として問題である」と批判。（1）全体・・・

2014年04月18日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を　日看協

厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は4月18日に、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。　現在、国会において審議されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療介護総合確保推進法案）には、効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を目指して「新たな財政支援制度（基金）」の創設、「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設、「医療機関における勤務・・・

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年04月02日(水) ［医療法人］一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第4回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。　大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

2014年03月31日(月) ［介護］地域包括ケア・見える化システム、情報閲覧用アカウントは限定共有

「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.364を公表した。　今回は、「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新に関する事務連絡を掲載している。　厚労省は、地域包括ケアシステムを構築・稼動させるために、地域の医療・介護等の資源や人口動態などを可視化し、共有できるシステムを平成26年2月28日から運用している。　今般、本システムの利用マニュアルを次のように改正している。（1）・・・

2014年03月28日(金) ［医療法人］大学病院、市民病院、日赤等を統合したメディカルセンター構想

産業競争力会議医療・介護等分科会（第7回　3／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月28日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度(p2～p20参照)（2）公的保険外のサービス産業活性化(p21～p37参照)―の2点を主な議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度については、学識者や自治体関係者からヒアリングを行った。　まず、岡山大学の森田学長は「岡山メディカルセンター構想」を発表・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。　この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・

2014年03月24日(月) ［社会福祉］社会福祉法人、大規模化ありきでなく規模に応じた取組検討を

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第8回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月24日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も前回に引続き、関係団体からのヒアリングを行っている。　社会福祉法人をめぐっては、経営の安定化や地域包括ケアシステム構築を目指した「大規模化」の推進、経営状況の透明性等を確保するための「財務諸表の公開」、民間との競争の公平性を確保するための「イコールフッティング」などが議論されており、こうしたテーマについて関係団・・・

2014年03月14日(金) ［介護保険］地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応

「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書（3／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、法案）」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護（以下、介護予防訪問介護等）を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・

2014年03月13日(木) ［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価　田村厚労相

第186回国会参議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。　田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。　このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・

2014年03月13日(木) ［介護］養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回　3／13）《一般社団法人日本総合研究所》: 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した（厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業）。　高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的（孤独など）な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。　・・・

2014年02月28日(金) ［介護］地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始

地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプの運用開始について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 医療制度改革

　厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。　高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。　地域包括ケアシステムを構築するため・・・

2014年02月25日(火) ［介護保険］補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。　厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・

2014年02月21日(金) ［意見募集］地域包括ケア構築に向け、主任介護支援専門員の研修課程見直し

介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日に、「介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）」に関する意見募集を開始した。募集期限は3月22日まで(p1参照)。　これは「主任介護支援専門員」に係る研修カリキュラムを見直すもの。　主任介護支援専門員は「介護支援専門員の業務について十分な知識・経験をもつ介護支援専門員で、ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供するために必要な知識・・・・

2014年02月21日(金) ［介護保険］ 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右

2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～（東京都社会福祉審議会意見具申）（2／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部企画経理課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康

　東京都は2月21日に、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。　未曾有の高齢化が進む中、既存の医療・介護システムでは良質かつ効率的なサービス提供を行うことができないため、「地域包括ケアシステム」（医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する体制）を構築し、高齢者を地域で支えることが重要だ・・・

2014年02月21日(金) ［介護保険］地域包括ケアの中で多職種と連携する専門職としてケアマネ養成

厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日に、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見提出の期限は3月22日まで(p1参照)。　今般の改正は「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」を受けて、要介護者等が、介護だけではなく医療や生活支援等が一体的に提供されることにより、地域において自立した日・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2014年01月24日(金) ［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第269回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。　この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。　公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。　意見陳述に立っ・・・

2014年01月22日(水) ［医療提供体制］難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：政策統括官（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。　政策統括官（社会保障担当）の重点事項を紹介しよう。　政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・

2014年01月21日(火) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の影響調査、さらなる調査協力を要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（再協力依頼）（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月21日に、介護保険最新情報Vol.354を発表した。　今回は、同日付けの「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（再協力依頼）」を連絡している。　公的介護保険サービスの単価である介護報酬は3年に1度改定され、直近では平成24年度に行われている。　厚労省は介護報酬改定の効果・影響について調査・検証を行い、その結果を分析して次回の介護報酬改定に活かすこととしている。　平・・・

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