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2022年11月28日(月) ［医療提供体制］医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援　厚労省方針

社会保障審議会医療部会（第93回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。　具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・

2022年10月31日(月) ［医療提供体制］在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画（29年度まで）に反映させる。　とりまとめ案では、在宅医療に関し・・・

2022年10月11日(火) ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。　基金の内訳は、▽介護施設等整備分／529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分／480.66億円<doc5469page1>・・・

2022年08月05日(金) ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額701.4億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は5日、2022年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は701.4億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で50.3億円、次いで北海道の42.2億円。最も少ないのは福井県の3.5億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc4177page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業／152.8億円<doc4177page2>▽地域医療構・・・

2022年07月22日(金) ［介護］施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円　厚労省

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その2）（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の５回目の選定を行いました（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院－の4施設。　下関構・・・

2022年04月08日(金) ［介護］新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・

2022年02月21日(月) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、21年度4回目内示額は11.77億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（4回目）について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。　内示額（国費）は、合計11.77億円で基金規模（17.66億円）の3分の2に相当する。都道府県別で内示額が多い順に、神奈川県／3.65億円▽北海道／2.16億円▽熊本県／1.76億円－など(p1参照)。・・・

2021年12月24日(金) ［予算］地域医療構想の実現へ757億円を計上　22年度予算案で厚労省医政局

令和4年度各部局の予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。　現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・

2021年12月10日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円（全額国費）。都道府県別に見ると、▽兵庫県／6.2億円▽北海道／6.0億円▽新潟県／4.7億円－など(p2参照)。　また、事業区分「病床機能再編支援事業」を除く内示額（第2回内示分）は7都県で合計11.0億円（3分の2が国費）。都県別にみると、▽大分県／7.・・・

2021年10月25日(月) ［介護］コロナ感染対策の新たな補助金で介護事業所に情報提供　厚労省

地域医療介護総合確保基金における新たなかかり増し経費支援の現時点の概要（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。　対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生・・・

2021年10月11日(月) ［介護］介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で

医療介護総合確保促進会議（第15回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。　基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・

2021年09月28日(火) ［介護］ 10月からのコロナ感染対策補助金、介護は上限6万円　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(p3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。　厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管・・・

2021年09月06日(月) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、21年度1回目内示額は468.24億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／260.24億円▽介護従事者確保分／208.01億円−となっている(p1～p3参照)。・・・

2021年05月21日(金) ［介護］高齢者施設でコロナ感染者療養、1人15万円を補助　厚労省事務連絡

高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(p6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円／日の補助となる。　事務連絡は、「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」・・・

2021年05月21日(金) ［医療提供体制］改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮

第204回国会（令和3年常会）提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課医療経営支援課医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(p1参照)。　改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備（医師の働き方改革）▽新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事・・・

2021年05月18日(火) ［介護］コロナ感染で高齢者施設が活用できる支援を事務連絡　厚労省

高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(p2参照)。　高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(p3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の支援・対応(p7参照)－などの項目について整理した。　感染者が発・・・

2021年05月17日(月) ［介護］高齢者施設職員に新型コロナで受検の積極的働き掛けを　厚労省

高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。　高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設・・・

2021年03月16日(火) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、20年度2回目内示額は17.95億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった(p1参照)。　2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分／10.58億円▽介護従事者確保分／7.37億円−となっている(p2～p3参照)。・・・

2021年02月17日(水) ［予算］ 2020年度総合確保基金、医療分第2回内示額は29.1億円　厚労省

令和2年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。　第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府／5.6億円▽茨城県／4.4億円▽神奈川県／4.0億円－などとなっている(p1参照)。・・・

2021年01月22日(金) ［医療提供体制］重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の3回目の選定について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、・・・

2020年12月21日(月) ［予算］社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4％増　21年度政府予算案

令和3年度政府予算案、令和3年度厚生労働省所管予算案関係（12／21）《財務省・厚生労働省》: 発信元：財務省厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。　21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・

2020年12月18日(金) ［介護］ 2021年度介護報酬改定第2ラウンドへ、注目ポイントの行方

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）（第191回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 特集 Scope

　2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。◆CHASEデータ提出、加算で評価　改定率をめぐっては、財務省が早くも「引き上げる状況にはない」などとけん制する動きもあるが、分科会では12月の基本・・・

2020年11月19日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について（8／25）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院　2回目（8月27日）に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道：南空知区域（岩・・・

2020年11月11日(水) ［医療提供体制］医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第14回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。　基金の交付状況（14・・・

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