過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年07月19日(水) ［医療提供体制］病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第7回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟（病床）については、実際にどのよう・・・

2017年06月14日(水) ［医療提供体制］認定法人の期限延長など、改正医療法で通知　厚労省

「医療法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）（6／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。　改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガバナンス体制の強化、（3）医療に関する広告規制の見直し、（4）妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、（5）医療機関の開設者に対する監督、（6）認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。　特定機能病院のガバナン・・・

2017年06月07日(水) ［医療提供体制］医療法改正案が可決・成立　参議院

第193回通常国会（6／7）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革

　認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。　改正医療法には、（1）ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、（3）医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、（4）認定医療法人制度の期間延長、（5）都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・

2017年06月02日(金) ［医療提供体制］病床機能報告の新目安案を了承　地域医療構想WG1

地域医療構想に関するワーキンググループ（第5回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・

2017年06月02日(金) ［医療提供体制］回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在　地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ（第5回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第352回　5 ／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・

2017年05月19日(金) ［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出　日看協

平成30年度同時改定に向け厚労省保険局へ要望医療と介護をつなぐ看護機能の強化を求める（5／19）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 看護

　日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。　日看協が要望したのは、（1）効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2～p8参照)、（2）医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］病床再編で都道府県知事の権限強化を提案　財政審2

財政制度等審議会・財政制度分科会（4／20）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。　都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・

2017年04月12日(水) ［医薬品］腎細胞がんなどのニボルマブ最適使用GLを了承　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第349回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月12日の中央社会保険医療協議会・総会に腎細胞がんと古典的ホジキンリンパ腫に対するニボルマブ（遺伝子組換え）（一般名：オプジーボ）の最適使用推進ガイドライン（GL）案を提示、了承された。今後、4月18日に留意事項通知を発出・適用し、適用日以前に投与を受けている患者への投与や医療機関の体制整備などの準備期間として、6月末までの経過措置を設ける。　最適使用推進GLは、有効性の発現の仕方や安全性プ・・・

2017年04月03日(月) ［医療改革］患者申出療養等で厚労省からヒアリング　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。　患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・

2017年03月29日(水) ［医薬品］オプジーボの頭頸部がんに対するGLを報告　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日の中央社会保険医療協議会の総会に、頭頸部がんの効能が追加された「オプジーボ（一般名：ニボルマブ［遺伝子組換え］）」について、頭頸部がんに対する最適使用推進ガイドライン（GL）を報告した。すでに、3月24日付けで留意事項通知とともに発出・適用されている。　最適使用推進GLは、有効性の出現の仕方や安全性プロファイルが既存の医薬品と大きく異なる新規作用機序医薬品について、最適な使用を進める・・・

2017年03月10日(金) ［医療提供体制］医療法等一部改正案が国会提出　厚労省

医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案　参照条文（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(p1参照)。　認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分なし医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇が受けられる仕組み。2014年10月から3年間の期限付きでスタートしたものの、持分なし法人への移行・・・

2017年02月23日(木) ［診療報酬］ 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知　厚労省

平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（2／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。　対象は、【一般病棟入院基本料（10対1）】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2～p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・

2017年02月14日(火) ［医薬品］オプジーボ、キイトルーダの最適使用推進GLを通知　厚労省

ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤及びペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌及び悪性黒色腫）について（2／14）、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は、「ニボルマブ（遺伝子組換え）」（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同100mg）および、「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：キイトルーダ点滴静注20mg、同100mg）について、非小細胞肺がんと悪性黒色腫に対する最適使用推進ガイドライン（GL）を定め、2月14日付けで都道府県などに通知した(p1～p59参照)。　GLは、既存の医薬品とは薬理作用などが大きく異なる新作用機序医薬品を対象に作成している・・・

2017年01月25日(水) ［診療報酬］厚労省がキイトルーダ最適使用GL案を提示　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第344回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は1月25日の中央社会保険医療協議会・総会に、非小細胞肺がん治療薬「オプジーボ」の類似薬である「キイトルーダ（一般名：ペムブロリズマブ（遺伝子組み換え））」の最適使用推進ガイドライン（GL）案を提示した(p128～p141参照)。同剤は2月に薬価収載される見込みで、厚労省はそれまでに内容を確定し、収載と同時にGLと留意事項通知を出したい意向を示した。　最適使用推進GLは、既存の医薬品とは薬理作用や安全・・・

2017年01月18日(水) ［医療改革］認定医療法人制度の期限を3年延長　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第50回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。　法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

2016年12月08日(木) ［医療改革］療養病床や働き方ビジョンの議論を報告　医療部会

社会保障審議会医療部会（第49回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月8日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）大学附属病院等のガバナンス改革、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の状況および今後のスケジュール、（3）療養病床のあり方に関する議論の整理案―について議論した。　（1）について、厚労省は複数の大学病院で医療安全に関する重大事案が発生したことを受けて「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を設置・・・

2016年09月28日(水) ［診療報酬］ 2016年度調査の調査票を承認　結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第50回　9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療保険 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2016年調査）の調査票案」を議論した。特別調査は診療報酬改定の結果検証のために行うもの。全9項目あり、2016年度はこのうちの5項目を実施する。　厚労省は今年度実施する、（1）夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況・・・

2016年09月21日(水) ［医療改革］患者申出療養に係る新規技術、1例目を「条件付き適」と判断

患者申出療養評価会議（第3回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月21日、「患者申出療養評価会議」を開催。（1）患者相談窓口の設置状況、（2）国内未承認または適応外の医薬品のリスト、（3）患者申出療養に係る新規技術の科学的評価―などを議論した。　（1）に関し、患者申出療養では、患者は申出を行うにあたり、必要に応じてかかりつけ医などの保険医療機関の支援を受け、特定機能病院または臨床研究中核病院に相談することができる。厚労省は、窓口の設置状況についてホーム・・・

2016年09月15日(木) ［医療施設］ 42国立大学附属病院の経営状況など調査結果を公表　会計検査院

国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営についての報告書（要旨）（9／15）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　会計検査院は9月15日、「国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営についての報告書（要旨）」を公表した。　会計検査院は、 2014年度末現在において特定機能病院として承認されていた42国立大学附属病院を設置している42国立大学法人の、2010年度から2014年度までの間の会計を対象に、▽業務損益や収支の推移、▽医薬品などの調達は会計規程等に基づき適正に実施されているか、▽医療機器の更新は採算性を検討して実施されてい・・・

2016年09月13日(火) ［診療報酬］ 2年で7対1入院基本料の届出は79病院、1万846床減少　民間調査

7対1入院基本料 2年間で79病院10,846床減少地域包括ケアの届出は継続して増加～2016年6月時点～（9／13）《株式会社日本アルトマーク》: 発信元：株式会社日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本アルトマークは9月13日、2016年6月1日現在の「施設基準届出状況」の定期調査結果を公表し、2年間で7対1入院基本料の届出は79病院、1万846床減少していた。　7対1入院基本料は、2016年6月1日時点で全国1,540病院（36万3,222床）から施設基準の届出があったが、2014年度診療報酬改定で算定要件が厳格化されてからは減少傾向が続いており、2年間で79病院（1万846床）減少している(p1参照)。　特定機能病院などを除く一般・・・

2016年07月07日(木) ［がん対策］拠点病院の整備指針、基本計画策定後に見直し　がん診療検討会

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第7回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月7日、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）がん診療連携拠点病院等の医療安全(p9～p23参照)、（2）がん診療連携拠点病院等の指定の検討会における課題(p24～p27参照)、（3）がん診療連携拠点病院等の指定要件の今後のあり方(p28～p38参照)―などを議論した。　（1）に関し、「がん診療連携拠点病院などが備えるべき医療安全のあり方」について、今回、厚労省は課題として、がん・・・

2016年06月10日(金) ［通知］ 2016年6月10日、医療法施行規則の一部を改正　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（6／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月10日付で、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。　今回は、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」などを踏まえ、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の一部を改正。また、（1）特定機能病院の承認要件の見直し、（2）臨床研究中核病院の承認要件の見直し、（3）病院の管理者の医療安全確保のための・・・

2016年06月10日(金) ［通知］未承認新規医薬品、特定機能病院の遵守事項等の基準を周知　厚労省

医療法施行規則第9条の23第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について（6／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月10日付で、「医療法施行規則第9条の23第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準」に関する通知を発出した。基準は厚労省が同日付で告示したもので(p5～p8参照)、未承認新規医薬品等の医療提供に関し、特定機能病院の管理者の責務として遵守事項などの規程を作成する際の基準を定めている(p1参照)。　通知では、（1）趣旨(p1～p2参照)、（2）診療・・・

2016年05月20日(金) ［がん対策］情報提供・医療安全などの検討事項を提案　がん診療検討会

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第5回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催し、今後「議論すべきこと」を提案した。　厚労省は、総論として、がん診療提供体制はこれまで、均てん化（偏り・格差のないこと）を目指して整備が進められてきたが、均てん化できているのか検討すると提案。また、今後、集約化した方がよい領域・機能など、均てん化と集約化のバランスを検討するとしている。加えて、各論として、（1）がんゲノム医療、・・・

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