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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月09日(水)
［25年度予算］ 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2013年01月04日(金)
［25年度予算］ 民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカット 安倍首相
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安倍首相は1月4日に、平成25年の年頭記者会見を行った。
会見の中で首相は、「民主党政権下で水ぶくれした歳出の無駄をカットする」と前政権を痛烈に批判したうえで、施策の重点化を行い、1月中に平成25年度予算政府原案を策定することを明確にしている(p1参照)。
さらに、景気の底上げを図るために、25年度予算案と併せて、24年度の大型補正予算を組むことも強調。経済成長に向けては、（1）大胆な金融政策（2）機動・・・
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2012年12月27日(木)
［25年度予算］ 保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・
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2012年12月12日(水)
［医療施設］ 災害拠点病院等の耐震化に357億円を積増し 24年度交付金
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厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号）（1222億円）、22年度予備費（360億円）、23年度補正予算（3号）（167億円）により、医療施設耐震化臨時特例交付金が措置されてきた。
今般の通知は、23年に発生した東日本大震災の医療機関に対する影響などを踏まえ、24年度における災害時医療の拠点・・・
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2012年11月30日(金)
［介護］ 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成 24年度予備費
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野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・
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2012年11月27日(火)
［予防接種］ 7ワクチン全ての定期接種位置づけ、市町村等と調整・検討したい
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政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。
予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて（第1次提言）』を受け、「ワクチン評価に関する小委員会」が23年3月11日に報告書をまとめている。しかし、それ以前の22年10月6日に提出された、予防接種部会長名の提言書により、22年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特・・・
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2012年11月05日(月)
［地域医療］ 地域医療再生計画、S「高く評価」～D「中止すべき」5段階で評価
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厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
まず、地域医療再生基金の執行状況（進捗状況）を見てみよう。
計画額全体4450億円（平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円）に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6％となっている。ちなみに25年度には2210・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 復興に向け、介護等サポート拠点整備支援など要求 復興庁
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復興庁は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
25年度の要求額は2兆8230億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて7797億円・38.2％の増額要求となっている。
医療関連では、（1）介護等のサポート拠点に対する支援に30億円(p7参照)（2）被災者の心のケア事業に18億円(p7参照)（3）地域経済を再生するための、福島県による医療機器開発・安全性評価センターや、放射線医学・県民健康管理センター（・・・
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2012年08月07日(火)
［医療施設］平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81％超を目標
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政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
橘慶一郎議員（衆議院）はこれらを踏まえ、（1）21年の調査では病院の耐震化率が56.2％、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・
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2012年06月22日(金)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、接種時の性教育上の指導は市町村に求めず
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政府は6月22日に、「学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がんの予防のためには、10代からのワクチン接種が有効とされており、政府は平成22年度補正予算において、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行うなど、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。一方、性知識が未熟な10代女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をか・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施
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厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・
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2012年05月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート
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厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
かねてより、介護現場で働く介護職員について、（1）労働内容等に比べて賃金が低い（2）キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・
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2012年03月01日(木)
［医学研究］ 産学官IT融合コンソーシアム拠点整備に医療1事業採択される
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- 「IT融合による新産業創出のための研究開発事業（産学官IT融合コンソーシアム拠点の整備）」に係る採択結果について（3／1）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 カテゴリ： 医学・薬学
この事業は、ITの浸透によって新事業が創出される可能性が高い分野であり、かつ日本が要素技術などで強みを持つIT融合分野を中心に、東北・被災地の復興、さらには日本の復興につながる事業展開を支援するもの。そのために、IT融合分野の研究・システム開発の拠点整備および・・・
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2012年02月08日(水)
［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し
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厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・
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2012年02月06日(月)
［高齢者医療］ 診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化
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厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・
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2012年02月03日(金)
［社会保障］ 24年度国民負担率は39.9％、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類
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財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。
国民負担率とは、国民所得（NI:national income、国民が得る所得の総額）に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。
平成24年度の国民負担率は39.9％で、前年度の40.1％よりも0.2ポイント低下する見込み（ちなみに過去最高は平成20年度の40.3％）。
国民負担率が低下した要因として、財務省は（1）景気回復に伴う国民所得の増加（2）社会保障負担率・・・・
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2012年01月27日(金)
［介護報酬］ 国庫負担の拡大、介護報酬の実質的なプラス改定要望 保団連
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- これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（1／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、今回の改定内容は、平成23年12月末に政府が決定した「介護報酬の2％に相当する介護職員処遇改善交付金を介護報酬内化した上で、介護報酬を1.2％引上げる」という『実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引下げら・・・
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2011年12月20日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長
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厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・
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2011年12月20日(火)
［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算
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厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・
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2011年12月09日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の一体改革を最重要課題と位置づけ
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12月9日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は会見の冒頭、51日間にわたる臨時国会閉会をうけ、第3次補正予算および復興財源確保法の成立を一歩とする、被災地復興推進の仕組みを揃えることができたことを報告。他方で、復興財源捻出のための公務員給与削減法案と、労働者派遣法改正案が成立できなかったことについて、忸怩たる思いが残ると述べた(p1参照)。
年末にかけて、来年度予算編成、第4次補正予算・・・
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2011年12月01日(木)
［補正予算］ 福島再生に5000億円、国際的な放射線医療センターを整備
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12月1日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3次補正と復興財源確保法の成立を受けて、復興財源として、政府全体の無駄削減や税外収入の確保にも、今後も不断に取り組んでいくことを表明。そのうえで、「所得税や法人税の時限的な引上げなど、国民の皆さまに一定の負担をお願いすることとなりました。巨額の復興費用は、同じ国に生きる者同士で分かち合わざるを得ません。今を生きる世代が連帯して・・・
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2011年11月30日(水)
［地域医療］ 岩手、宮城、福島の3県に、地域医療再生のための臨時交付金
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厚生労働省はさきごろ、平成23年度地域医療再生臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。この交付金は、東日本大震災で被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県のうち、被害が甚大な地域の医療提供体制を復興するために、県に設置する基金の造成に必要な経費を国が補助するもの(p1～p16参照)。交付基準額は、岩手・宮城両県においては「両県の合計で570億円の範囲内で厚生労働大臣が定める額」とされ、一方、福島県につ・・・
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2011年11月21日(月)
［補正予算］ 東日本大震災からの本格復興に期待、第三次補正予算成立
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厚生労働省は11月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。第三次補正予算は、東日本大震災からの本格復興に向けたもの。一般会計6388億円、特別会計147億円の計6534億円が計上されている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。（1）では、「地域医療提供体制の再構築」に720億円、「被災施設の災害復旧等・・・
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