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2018年03月22日(木)
[改定速報] 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省
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- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他(3/22付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年01月31日(水)
[介護] 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案(仮称)に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
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2018年01月26日(金)
[改定速報] 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2
- 診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化-などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設(【看護体制強化加算(I)】・600単位/月)(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上で・・・
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2018年01月26日(金)
[改定速報] 2018年度介護報酬改定案を諮問通り答申 社会保障審議会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定案を了承。分科会から報告を受けた、社会保障審議会は同日、諮問案通り答申した(p1185参照)。介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当のI型、転換型老健相当のII型とも(I・・・
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2017年12月06日(水)
[改定速報] 介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ 給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方・・・
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2017年11月22日(水)
[改定速報] 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・
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2017年11月08日(水)
[改定速報] 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省
- 厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時間未満」は3時間~3時間半、「5時間以上7時間未満」は6時間~6時間半、「7時間以上9時間未・・・
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2017年11月01日(水)
[改定速報] 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ
- 厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価(生活機能アセスメント)を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)。 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療・・・
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2017年10月26日(木)
[改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・
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2017年10月25日(水)
[改定速報] 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年09月13日(水)
[診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう・・・
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2017年09月06日(水)
[介護] リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。 このなかで日本理学療法士協会、日本・・・
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2017年08月10日(木)
[介護] 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協
- 日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・
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2017年06月07日(水)
[介護保険] 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会
- 社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。 訪問リハの論点として厚労省・・・
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2017年04月10日(月)
[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
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- 2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険
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2017年03月13日(月)
[介護] 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・
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2017年01月18日(水)
[介護報酬] 介護人材の処遇改善で報酬を1.14%引き上げ 介護給付費分科会
- 社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14%引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72%、施設分0.42%(p1~p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
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2016年11月08日(火)
[介護保険] 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省
- 厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・
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2016年09月30日(金)
[介護保険] 次期介護報酬改定でのリハ見直しに向け論点提示 介護保険部会2
- 9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、(1)リハビリテーション機能の強化、(2)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、(3)地域共生社会の実現―を議論した(p14~p28参照)。 (1)に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業」において、リハビリ専門職と介護職が連携して訪問系サービス・・・
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2016年09月23日(金)
[介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5~p35参照)、・・・
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2016年08月31日(水)
[介護保険] ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2
- 8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25~p36参照)。 具体的に、(i)リハビリテーション機能の強化(p10~p14参照)、(ii)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15~p19参照)、(iii)安心して暮らすための環境の整備(p20~p24参照)、(iv)「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25~p32参照)―の4つの柱について・・・
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2016年05月24日(火)
[介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
- 厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の実施内容案」などを議論した。 調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。 2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・
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2016年03月16日(水)
[介護保険] 認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く 改定検証委2
- 3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」に関して、「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果も公表されている。 2015年度介護報酬改定では、基本的な視点に中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化を打ち出し、訪問介護で人員基準を上・・・
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2016年03月11日(金)
[介護保険] 社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象 厚労省
- 厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(p1~p3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(平成28年3月11日)の送付について」の事務連絡(p2~p3参照)を掲載している。 事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ&Aを公表し、市町村やリハビリテーション事業所などへの周知を依頼している。社会参加支援加算は、リハ・・・
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2016年02月10日(水)
[改定速報] ADL維持向上等体制加算は80点に引き上げ 中医協・総会1
- 厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。具体的には、「回復期リハビリテーション病棟入院料」などに関して、新点数や施設基準などが示されている(2月10日に既に一部お伝えしています)。●回復期リハビリテーション病棟入院料(1)アウトカム(成果)の評価を行い、一定の水準に達しない保険医療機・・・
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