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2010年10月28日(木)
［終末期医療］ 医療者と患者の情報格差に注目、終末期医療体制整備を提言
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厚生労働省が10月28日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、終末期医療に関する調査結果を踏まえ、厚労省より報告書案が示された。
終末期医療に関する調査は昭和62年以来4回行われており、結果は医療現場での検討資料として活用、評価されてきた。今回は平成22年3月に、一般国民、医師、看護師、介護職員から1万4402人を抽出して行われた。調査結果は、（1）終末期医療に対する関心は80・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 3つの「暮らす」の実現に向けて提言 熊本県
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熊本県は10月26日に、「介護保険制度等に関する課題と具体的な提言」を国に対し行ったことを公表した。急速に進む高齢化の中、「介護が必要な状態になっても、住み慣れた家や地域で、できる限り家族に負担をかけずに、その人らしく暮らし続ける」ために、（1）尊厳（2）安心（3）いきいき―の、3つの「暮らす」の実現に向けて提言を行っている(p3～p5参照)。
（1）の尊厳を持って暮らすについては、認知症対策の強化と高齢・・・
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2010年10月19日(火)
［医療費］ 日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位
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厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・
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2010年10月01日(金)
［社会保障］ 十分な医療・介護・福祉サービスの確保図る 菅首相所信表明
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菅内閣総理大臣が10月1日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、「9月に民主党の代表に再選され、党と内閣の改造を行い、政権を本格稼働させる段階に入り、『有言実行内閣』の出発である」と述べ、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」の一体的実現、その前提として「地域主権改革の推進」「主体的な外交の展開」―の5つを、解決すべき重要政策課題として提示した(p1参照)。
とくに、少子高齢化の下、労働力・・・
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2010年09月30日(木)
［保健師］ 保健福祉事業の活動時間割合、都道府県と市町村で差
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厚生労働省は9月30日に、保健師活動領域調査（平成21年度活動調査、平成22年度領域調査）の調査結果を公表した。
同調査は、近年の少子高齢化・地域住民のニーズの多様化を背景に、保健師の活動が従来より広がりを見せていることから、その実態把握と、今後の施策の検討・実施のためのデータ収集を目的として行われた。調査期間は、活動調査は平成21年6月と11月の2ヵ月間、領域調査は平成22年5月1日時点であった。調査対象は無・・・
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2010年09月09日(木)
［高齢者］ 2009～2014年度までに、ケア付き賃貸住宅を6000戸供給 東京都
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東京都は9月9日に、「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」を公表した。これは、高齢化が急速に進行する中、生活の基盤となる住宅や老人ホームなどの「すまい」について、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにするためのもの。また、安全に安心して暮らすことができる環境整備も目的としている。
東京都内の65歳以上の高齢者は、2010年1月1日現在約256万人で、総人口に占める割合（・・・
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2010年09月02日(木)
［地域ケア］ 都市部から山間部まで、地域特性に応じた体制整備を 東京都
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東京都が9月2日に開催した、東京の地域ケアを推進する会議で配付された資料。平成22年度の初回会合となったこの日は、当局の示した報告書案に基づいて議論を行った。
報告書案では、東京における現状と課題を整理したうえで、地域ケア体制の実現に向けた提案を行っている。東京都の現状・課題については、（1）急激な高齢化（2）他県等に比べて施設が不足（3）地域のつながりが希薄（4）人材確保が困難―などの点を指摘・・・
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2010年08月27日(金)
［少子高齢化］ 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
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- 統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元：みずほ情報総研株式会社 カテゴリ： 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
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2010年08月18日(水)
［介護保険］ 潜在ヘルパー数、女性の比率高く、経験・未経験共60％以上
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株式会社日本総合研究所は8月18日に、「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」の結果概要を公表した。介護人材全体では、平成20年時点で128万人と増加傾向にあるが、訪問介護の従事者数は平成17年以降、減少傾向にある。今後の高齢化の進展に伴う介護需要に対応するには、大幅な人材確保が求められる状況であるため、今後の在宅介護を担う人材に関する検討の基礎とすべく、訪問介護員養成研修（1～3級）修了者のうち、修了・・・
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2010年07月02日(金)
［医療サービス］ 保険外サービス導入の課題解決に向け大規模調査 経産省
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経済産業省はこのほど、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業を行うことを発表した。
同調査事業は、医療・介護およびその周辺サービスにおいて、公的保険サービス外の民間サービスへの事業者参入・産業創出の促進に向け、規制や制度の課題を明らかにし、課題解決に向けた検討やビジネスモデルを定着させるための仕組み・工夫の検討を行うことを目的とする。推進委員会およびワーキング・グループを設置し、年度末に調査事・・・
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2010年07月01日(木)
［在宅医療］ ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果
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経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開。（1）地域医療・・・
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2010年06月30日(水)
［医療制度］ 医療機関・医薬品産業等のパッケージでの輸出を推進 経産省
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経済産業省は6月30日に、医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―を公表した。経産省は、省内の研究会で平成21年9月から「より満足度の高い医療・健康サービスの提供」を実現するために、中長期的な財政の持続可能性を脅かすことなく、医療分野の基盤強化と市場拡大を実現する方策を検討してきた。本報告書は、その検討結果を整理したものであり、新成長戦略や産業構造ビジョンにおける医療部分の中核を構成す・・・
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2010年06月28日(月)
［介護］ 専門介護福祉士を養成し、医療行為などの対応も検討 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点整理が行われた。
高齢化の進行等により、介護人材は平成18年の117万人から平成37年にはさらに95万人～138万人の確保が必要だという。また、介護人材に求められる役割も多様化・高度化している現状がある。こうしたことを踏まえ、介護人材の参入間口を広く捉え、無理なく・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
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経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・
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2010年06月22日(火)
［税制］ 高齢者増・勤労者減の中で、社会保障財源には消費税が重要
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内閣府が6月22日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、専門家委員会から「議論の中間的な整理」の報告を受けたのち、自由討議が行われた。
「議論の中間的な整理」では、これまでの税制改革を踏まえ、税制抜本改革を進めるうえでの課題と考え方をまとめている。具体的には、税収の増加や、所得再分配機能の回復、地域主権の確立、納税者の納得・理解などについて詳述している。
中でも、社会保障制度について・・・
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2010年06月18日(金)
［消費税］ 社会保障改革や現状から、消費税率10％は参考になる 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、消費税の引き上げとその用途についてコメントしている。
消費税率の引き上げについては、菅総理が「10％を参考にしている」と具体的な数字を述べており、これに対し長妻厚労相は、一つの参考と考えているとしたうえで、「今後、具体的なことは党の税調、あるいは政府の税調などで議論していく」とするにとどめている(p2参照)。また、社会保障や成長・・・
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2010年06月18日(金)
［保健師対策］ 保健師の増員、現任教育の充実への支援を要望 日看協
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日本看護協会は6月18日に、厚生労働省健康局に宛てて、平成23年度予算編成に向けて、保健師の増員、現任教育の充実を求める要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、健康問題が多様化・複雑化していることを指摘。また、自殺者の増加や虐待などの社会情勢を反映した、質の高い保健医療福祉サービスの提供のためには、さまざまな健康課題に対応できる保健師の人員の確保が必要と述べている&l・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保 国民新党
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国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・
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2010年06月16日(水)
［地域医療］ 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、（1）麻酔科・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 医療提供体制の維持は、社会保障の維持と表裏一体の重要課題
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財務省は6月8日に、「経済社会の基調的な変化」報告書を発表した。本報告書は、財務省の財務総合政策研究所が主催した研究会などの成果を踏まえ、同研究所の担当研究員が『個人的意見』として取りまとめたもの。
報告書では、経済社会構造がここ20年の間に変化を続け、現在も変化していることを指摘。変化を表すキーワードとして「人口減少・超高齢化社会」「グローバル化の進行」「深刻化する財政状況」などを提示した。その・・・
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2010年05月17日(月)
［医学研究］ 厚生労働科学研究、患者等からの評価も検討 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、今後の厚生労働科学研究などについて議論を行った。
厚労省が示した、「今後の厚生労働科学研究について（案）」では、留意点として（1）研究目的の明確化（2）評価の充実（3）広報の推進―などをあげている(p3～p6参照)。
（1）の「研究目的の明確化」では、厚生労働科学研究が行政政策上の課題を解決する目的指向型の研究であ・・・
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2010年05月14日(金)
［白書］ 平成67年（2055年）には高齢化率40.5％に 内閣府
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政府は5月14日に、平成22年版の高齢社会白書を公表した。白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
平成21年度の高齢化状況を見ると、（1）平成21年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇した（2）平成67年（2055年）には、高齢化率が40.5％となり、2.5人に1人が65歳以上となる（3）平成19年度の社会保・・・
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2010年05月11日(火)
［白書］ 平成21年度、22年度の高齢社会対策について報告
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内閣府が5月11日に開催した、内閣府政策会議で配付された資料。この日は、高齢社会白書の概要などが報告された。
高齢社会白書の概要については、（1）平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況（案）（2）平成22年度高齢社会対策（案）―が掲載されている(p5参照)。
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法により、政府が毎年国会に提出しなければならないと定められている報告書である。平成21年度高齢化の状況・・・
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2010年04月28日(水)
［看護］ 特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化を要望 日看協
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日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 救命率向上に向け、市民による心肺蘇生の効果等まとめる
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消防庁は3月18日に、救急統計活用検討会報告書を公表した。消防庁では、地域の救急業務実施体制をより質が高く、効率的なものとし、救命率の向上を図るために救急統計を活用する検討会を開催してきた。本報告書は、検討会の調査・議論をまとめたものである。高齢化の進展を踏まえた生存率等の調整(p21～p27参照)や、一般市民による心肺蘇生の効果(p30～p33参照)などが整理されている。
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