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2011年07月01日(金) ［社会保障］軽度の医療・介護を保険から除外し給付を重点化　　産業構造審

産業構造審議会基本政策部会中間とりまとめ（7／1）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は7月1日に、産業構造審議会基本政策部会の中間とりまとめを公表した。これは、「経済成長に整合する社会保障」という切り口で、社会保障の制度改革案をまとめたもの。
　「社会保障の持続可能性」を確保するために、（1）本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進める（2）財源は、すべての世代が能力に応じて公平に負担する（3）少子高齢化を需要・雇用創出につなげるための成長戦略の推進―と・・・

2011年07月01日(金) ［人口動態］医療・福祉分野の従事者割合が増加　　22年国勢調査

平成22年国政調査（抽出速報集計結果）（6／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は6月29日に、平成22年国勢調査（抽出速報集計結果）を発表した。
　まず、わが国の平成22年10月1日時点の人口は1億2805万6000人となっている。平成17年から横ばいが続いている。年齢別の人口を棒グラフで示した人口ピラミッドを見ると、若年世代になるほど少ない、いわゆる「釣鐘型」であることが改めて分かる。人口減少社会の到来が間近に迫っている状況だ(p1参照)(p8～p11参照)。
　年齢別の人口をもう少し詳・・・

2011年06月25日(土) ［医療提供体制］被災地で地域包括ケアや、地域連携ネットを進めるべき

復興への提言～悲惨のなかの希望～（6／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は6月25日に、東日本大震災からの復興への提言を公表した。これは、東日本大震災復興構想会議でまとめられたもの。
　提言では、復興の7原則(p2参照)として（1）大震災の記録を永遠に残し、次世代に伝承、国内外に発信する（2）地域・コミュニティ主体の復興を基本とする（3）潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す（4）自然エネルギー活用型地域の建設を進める（5）復興と日本再生の同時進行を目指す・・・

2011年06月22日(水) ［社会保障］保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会基本政策部会（第4回　6／22）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
　中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

2011年06月09日(木) ［白書］学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に

平成22年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況・平成23年度高齢社会対策（高齢社会白書）（6／7）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者

　内閣は6月7日、「平成22年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
　まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・

2011年06月08日(水) ［病院］「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を　　全日病

病院のあり方に関する報告書 2011年版（6／8）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
　まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・

2011年05月26日(木) ［社会保障］大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討　　民主党

「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》: 発信元：民主党社会保障と税の抜本改革調査会　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へとつなげていくため、被災地を少子高齢化が進む今後の社会保障の先進的モデルとしていくことを提唱している。
　安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・

2011年05月19日(木) ［社会保障］医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案

社会保障改革に関する集中検討会議（第7回　5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
　厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・

2011年05月18日(水) ［診療報酬］医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会総会（第190回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
　また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

2011年05月16日(月) ［結核対策］結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す

結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
　主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・

2011年05月13日(金) ［医学教育］地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第5回　5／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
　長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠（義務年限）養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・

2011年04月21日(木) ［社会保障］医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題　　OECD

OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》: 発信元：OECD（経済協力開発機構）　　カテゴリ： 調査・統計

　OECD（経済協力開発機構）はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

2011年04月21日(木) ［健保組合］ 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく

平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／21）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
　健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している(p1～p2参照)。
　赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている・・・

2011年04月15日(金) ［高齢者］胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を

胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究（4／15）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 高齢者

　全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・

2011年03月30日(水) ［医療サービス］医療ビジネスを通じ持続可能な社会の実現を　　経済同友会

人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～（3／30）《経済同友会》: 発信元：公益社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　公益社団法人経済同友会はこのほど、「人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～」を公表した。
　政治や経済の混迷が続く日本では、少子・高齢化の急速な進展に伴い、特に医療・福祉分野において数多くの問題に直面している。そのため、この提言では、医療・福祉ビジネスを通じて、大きく「国民が享受できる医療・福祉サービスの選択肢を広げる」「高齢・・・

2011年03月07日(月) ［社会保障］経済成長に整合する社会保障の整備について検討開始　　経産省

産業構造審議会基本政策部会（第1回　3／7）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が3月7日に開催した、産業構造審議会・基本政策部会の初会合で配付された資料。この部会は、社会保障・税制の一体改革に向け、制度改正の前提となる具体的な「少子高齢化時代における活力ある経済社会ビジョン」について検討するために設置された。部会では、当面、具体的な財源論には踏み込まず、4月下旬に制度設計をメインとした提言を行う予定だ(p2参照)(p67参照)。
　経産省当局は、「経済成長による・・・

2011年03月04日(金) ［終末期医療］「穏やかな最期を保証する政策指針策定委員会」の設置を提案

穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進について（中間報告案）（3／4）《自民党》: 発信元：自由民主党厚生労働部会看護問題小委員会　　カテゴリ：看護

　自由民主党はこのほど、「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進」に関する中間報告案を公表した。これは、看護問題小委員会として取り組むべき課題として提案された事項のうち、自民党が国策として取り組むべきテーマとして掲げたもの。同テーマについての勉強会は、平成22年10月から5回にわたり行われている(p1～p2参照)。
　勉強会では、（1）人口減少下での少子高齢化とは(p3参照)（2）終末期・・・

2011年02月09日(水) ［精神医療］回復した措置入院者等の引き取りなど、義務項目ごとに論点提示

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第3回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が2月9日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームで配付された資料。この日も、保護者制度の見直しについて議論を行った。
　保護者に課せられた（1）治療を受けさせること（2）財産上の利益を保護すること（3）医師に協力すること（4）医師に従うこと（5）回復した措置入院者等を引き取ること―などの義務項目ごとに、論点が示されて・・・

2011年02月08日(火) ［感染症対策］院内感染が発生しても、対策について冷静な判断が重要

院内感染対策中央会議提言（2／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、第10回院内感染対策中央会議でとりまとめられた「院内感染対策中央会議提言」を公表した。
　わが国における院内感染は、患者の高齢化による易感染者の増加や、多剤耐性菌の拡がりにより、各医療機関における対応が難しくなっている。そのため、医療法施行規則に則り、個々の医療機関における感染制御の取り組みとともに、地域の医療機関等でネットワークを構築し、院内感染発生時にも各医療機関が適切に・・・

2010年12月10日(金) ［社会保障］社会保障財源確保の税制改革、23年半ばまでに実現する方針

社会保障改革の推進について（12／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 税制改正

　政府は12月10日に、社会保障改革の推進についての基本方針を発表した。
　社会保障改革は、（1）社会保障改革に係る基本方針（2）社会保障・税に関わる番号制度―の2点に沿って行う方針を示している。
　（1）については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』と『財政の健全化』を同時に達成することが必要と指摘。そのための税制改革について、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意・・・

2010年11月08日(月) ［社会保障］高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で

財政制度審議会財政制度分科会（11／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
　田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・

2010年11月08日(月) ［国保］ 65歳～74歳の被保険者、21年度は元年度の2倍に増加　　厚労省

平成21年度国民健康保険実態調査報告（保険者票編）（11／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、平成21年度の国民健康保険実態調査（保険者票編）の結果を公表した。この調査は、国保被保険者の属する世帯の所得状況、保険料（税）賦課状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
　平成21年9月末現在の国保被保険者の年齢階級別の構成比は、年齢が上がるほど高くなっている。特に55歳以上の年齢階級においては、年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇。65・・・

2010年11月05日(金) ［規制改革］保険外併用療養柔軟化や医療滞在ビザなど、優先検討課題を整理

総合特区制度、「環境未来都市」構想に関する会議（第1回　11／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が11月2日に開催した、「総合特区制度、『環境未来都市』構想に関する会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略で国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられた総合特区制度や環境未来都市構想を推進するために設置された。
　資料では、自治体や民間からの提案を踏まえた、総合特区制度に関して優先的に検討に着手すべき規制・制度改革がまとめられている。ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、大・・・

2010年10月29日(金) ［介護］要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言　　東京都等

九都県市首脳会議「介護保険制度の見直しに関する提言」の実施について（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)。
　介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・

2010年10月28日(木) ［社会保障］制度改革に向け、財源問題等を含め一体的・抜本的に議論

政府・与党社会保障改革検討本部（10／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が10月28日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、社会保障改革の全体像について、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準や内容、財源確保等を検討するために設置されたもので、内閣総理大臣を本部長に置いている(p2～p3参照)。
　我が国の社会保障制度は、高度経済成長期であった1960～1970年代に、その骨格が完成しているため、（1）正規雇用・終身雇・・・

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