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2010年11月08日(月)
［国保］ 65歳～74歳の被保険者、21年度は元年度の2倍に増加 厚労省
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厚生労働省は11月8日に、平成21年度の国民健康保険実態調査（保険者票編）の結果を公表した。この調査は、国保被保険者の属する世帯の所得状況、保険料（税）賦課状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
平成21年9月末現在の国保被保険者の年齢階級別の構成比は、年齢が上がるほど高くなっている。特に55歳以上の年齢階級においては、年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇。65・・・
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2010年11月08日(月)
［病院］ 平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加
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厚生労働省は11月8日に、平成22年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で27人減少し、131万6469人となっている。一般病床の1日平均患者数は1020人減の69万5187人、外来患者数は4万4357人減の144万617人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント減の80.9％で、うち一般病床は2.1ポイント減の74.2％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2010年11月08日(月)
［高齢者医療］ 後期高齢者医療制度廃止後の新制度、77.9％が関心あり
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内閣府は11月8日に、高齢者医療制度に関する世論調査の結果を公表した。内閣府は、政府の施策に関する国民の意識を把握するため、世論調査を実施している。この調査は、高齢者医療制度に対する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された。調査項目は、大きく（1）現行制度および新たな制度に対する関心（2）新たな制度のあり方に対する考え方―の2つ。調査対象は、全国20歳以上の者で、層化2段無作為抽出法によ・・・
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2010年11月08日(月)
［医学教育］ 23年度医学部入学定員、地域枠10名増を決定 東京都
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東京都は11月8日に、平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定したことを明らかにした。東京都では、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に貢献する医師を養成するため、平成21年度から医学部定員増を実施している。
平成23年度から定員増を行う大学は、杏林大学の5名と東京慈恵会医科大学の5名。実施期間は平成23年度から9年間となっており、各大学の地域枠で入学する医学部生に対し、卒業までの間、東京・・・
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2010年11月08日(月)
［規制改革］ 医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足
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内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・
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2010年11月06日(土)
［介護保険］ 保険料負担増ではなく公費負担増でサービスの充実を 保団連
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- 利用料、保険料負担の拡大ではなく、公費負担の拡大で介護サービスの充実を（11／6）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
これは、10月28日に開催された、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険法改正の検討項目に、（1）利用者負担の大幅な引上げ（2）軽度者の生活援助の切捨て（3）第2号被保険者への総報酬割の導入と40歳未満からの保険料徴収（4）公費負担の引上げ―などが示され、財政の厳しさから、利用料・・・
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2010年11月05日(金)
［医療情報］ 医療保険分野のIT化、医療保険者としての意見示す 健保連
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健康保険組合連合会はこのほど、医療保険分野のIT化の促進に向けて、医療保険者としての意見を取りまとめた。
政府は、2010年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、医療保険分野で具体的な項目ごとに工程表を示し、タスクフォースでの検討を行っている。しかし、健保連は、「個別テーマごとの方向性は示されているものの、医療保険分野のIT化の全体像が分かりづらく、医療保険関係者の関わり方も明確ではない」と指摘して・・・
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2010年11月05日(金)
［医療保険］ 保険料率の引上げの前に、国庫補助率の引上げを 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月5日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、23年度の保険料率について、支部評議会における意見が報告された。
保険料率と国庫補助については、「中小企業の大変厳しい状況に鑑み、国庫補助20％への引上げを要望する」「最低でも現在の平均保険料率（9.34％）を維持するための国庫補助を要望する」などといった意見が寄せられた(p13～p16参照)。また、22年度末の準備金・・・
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2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
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厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
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2010年11月05日(金)
［規制改革］ 保険外併用療養柔軟化や医療滞在ビザなど、優先検討課題を整理
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政府が11月2日に開催した、「総合特区制度、『環境未来都市』構想に関する会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略で国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられた総合特区制度や環境未来都市構想を推進するために設置された。
資料では、自治体や民間からの提案を踏まえた、総合特区制度に関して優先的に検討に着手すべき規制・制度改革がまとめられている。ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、大・・・
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2010年11月05日(金)
［精神医療］ 精神病床での認知症入院患者、入院必要な身体合併症は26％
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厚生労働省が11月4日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、第2ラウンドの論点のうち、認知症と精神科医療について議論を行った。
資料では、「精神病床における認知症入院患者に関する調査」の結果が示されている。認知症の診断名としては、アルツハイマー型56％、脳血管性29％、前頭側頭型4％、レビー小体型2％という具合。平均在院日数は944.3日で、要介護度は要介護・・・
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2010年11月04日(木)
［医業経営］ 福祉医療機構の存続や、民間融資条件の緩和等を要望 四病協
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社団法人日本精神科病院協会など四病院団体協議会は11月4日に、「医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続」について仙谷内閣官房長官らに宛てて要望した。
四病協では、新成長戦略に掲げられた「強い社会保障の構築」などを実行するためには、医療・介護施設の機能強化と長期的な存続対策が必須であると強調。一方で、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資態度は大変厳しいとし、（1）福祉医療機構の存続（2・・・
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2010年11月04日(木)
［医療費］ 平成22年6月の医療費、対前年度比3.9％増
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厚生労働省は11月4日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年6月号を発表した。
平成22年6月の医療費は、前年同月に比べて3.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.6％増（本人2.5％増、家族4.9％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.1％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.0％増（医科入院6.3％増、医科入院外2.4％増、歯科0.2％増）、調剤4.0％増、入院時食事0.7％増・・・
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2010年11月04日(木)
［高齢者］ パーキンソン病や認知症の新メカニズムを解明、創薬や治療に期待
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東京都は11月4日に、パーキンソン病や認知症の新しいメカニズムを解明したことを明らかにした。
これは、財団法人東京都医学研究機構・東京都神経科学総合研究所・橋本款副参事研究員、藤田雅代主席研究員らのグループ（パーキンソンプロジェクト）が、東京大学医学部附属病院抗加齢医学講座・井上聡教授、カリフォルニア大学サンジエゴ校医学部小児科学部門・Albert La Spada教授、および同神経科学部門・Eliezer Masliah教授・・・
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2010年11月04日(木)
［23年度予算］ 「元気な日本復活特別枠」要望、パブリックコメント結果報告
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政府が11月4日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、10月19日まで受付けていた「元気な日本復活特別枠」要望における、パブリックコメントの結果が報告された。
厚生労働省は15の要望事業を提示しており、あわせて6972の意見が寄せられた(p10参照)。
「地域医療確保推進事業」については、「医師確保、勤務医の負担軽減など地域医療の確保に資する」「質の高い医療を効率的に・・・
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2010年11月04日(木)
［医療施設］ 22年度耐震化臨時特例交付金、合計で360億円を内示 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、平成22年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は360億3387万円で、最高額は東京都の30億9569万円、次いで、愛知県の29億2745万円、大阪府の19億4746万円の順となっている&・・・
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2010年11月04日(木)
［医療費］ 19年度からの病院1施設当たり医療費データを分析 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、病院の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）を公表した。
厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差、パーセンタイル値等で示す・・・
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2010年11月04日(木)
［肺疾患］ COPDの早期発見・予防等、報告書（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が11月4日に開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、（1）COPDに関する現状（2）COPD対策における現状と課題（3）今後必要とされる対策―が整理されている(p2～p7参照)。
COPDの疑いのある者の早期発見には、IPAG問診票やハイ・チェッカー（肺年齢）の利用が考えられる。COPD患・・・
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2010年11月04日(木)
［審査支払］ 調剤レセ審査における薬剤師の位置づけ明確化などで議論深める
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厚生労働省が11月4日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された「総括的議論に向けた整理（素案）」のうち、（1）都道府県単位の審査体制の在り方（2）保険者の直接審査における紛争処理のあり方（3）審査委員会の体制―の3点について議論を深めた。
（1）の都道府県単位の審査体制の在り方については、ローカルルールの存在や審査の非効率性が指摘されており、「審査体・・・
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2010年11月03日(水)
［在宅医療］ 地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告
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東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。
東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッフ（医師、看護師、MSW等）と地域の在宅医療スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪問看護師、介護職等）を対象に、同シンポジウムを開催している。今年度は、地域の病院医療と在宅医療との連携強化を図るうえで参・・・
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2010年11月02日(火)
［意見募集］ 「特定活動」の在留資格者などの国保法施行規則等の改正案
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- 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び関係告示の一部改正案 意見募集要領（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、入管法の規定に基づき、1年以上滞在が可能な「特定活動」の在留資格において、医療を受ける活動等による入国・滞在が可能になることに伴うもの。国民健康保険法施行規則の規定に基づき、厚生労働大臣が別に定める、上記「特定・・・
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2010年11月02日(火)
［医療保険］ 前期高齢者層への公費投入や、補助金拡充等を要望 健保連
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健康保険組合連合会は11月2日に、健保組合の課題と要望について公表した。
健保組合の現在の財政状況は、平成21年度（決算見込み）は5200億円の赤字。22年度（予算早期集計）は6600億円の赤字で、21年度は8割、22年度は9割が赤字組合となる。また、赤字運営の最大の要因は、高齢者医療に対する拠出金負担であると述べている(p1～p3参照)。次に、高齢者医療制度改革案の問題点について、「主に高齢者と国保の負担軽減に重き・・・
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2010年11月02日(火)
［医療施設］ 一般病床は7床増、療養病床は328床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月2日に、平成22年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8681施設。病床数は413床減って159万4890床となっている。このうち、一般病床は7床増の90万4331床だった。療養病床は328床減少し、33万3452床になっている。
一般診療所の施設数は25施設増加し9万9721施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は47施設増加していた・・・
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2010年11月02日(火)
［医事紛争］ ADR機関から意見聴取、医療側の理解得るため医師会等へ働きかけ
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、ADR機関から事例が紹介され、これにもとづく意見交換が行われた。
事例紹介を行ったのは、（1）公益社団法人総合紛争解決センター（2）仙台弁護士会紛争解決支援センター（3）福岡県弁護士会紛争解決センターの3機関。
（1）の総合紛争解決センターは、大阪府下の士業（弁護士、税理士など）団体や消費者団体が参加し・・・
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2010年11月01日(月)
［規制改革］ 特養ホームでの準耐火建築など、平成23年3月に対応方針まとめる
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第14回 11／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、平成22年度の評価対象となる（1）特養ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p4～p55参照)（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業(p56～p113参照)―などについて整理されている。
（1）は「特養ホーム等に・・・
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