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2010年10月28日(木)
［臨床研修］ 研修医マッチング、平成22年度の内定者数は7998人
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厚生労働省は10月28日に、平成22年度の医師臨床研修マッチングの結果について公表した。医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムをコンピュータにより決定するシステムである。
平成22年度の医師臨床研修マッチングの募集定員は1万629人。内定者数は7998人で、前年度の7875人より123人増加した。内定率は前回と同じ96.0％であった(p1～p2参照)。都市部6都府県（東京都・・・
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2010年10月28日(木)
［終末期医療］ 医療者と患者の情報格差に注目、終末期医療体制整備を提言
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厚生労働省が10月28日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、終末期医療に関する調査結果を踏まえ、厚労省より報告書案が示された。
終末期医療に関する調査は昭和62年以来4回行われており、結果は医療現場での検討資料として活用、評価されてきた。今回は平成22年3月に、一般国民、医師、看護師、介護職員から1万4402人を抽出して行われた。調査結果は、（1）終末期医療に対する関心は80・・・
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2010年10月28日(木)
［診療報酬］ レセプトデータの提供先、営利企業等は除外する方向 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、情報提供ガイドラインについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用される。これ以外の用途で、データの利用申請があった場合には、厚労相が同会議の助言をもとにデータ提供の可否を判断する。その際、判断の統・・・
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2010年10月28日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付縮小と負担引上げなどをさらに検討 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、制度見直しに向けてさらに議論が必要な論点（給付・負担関連）が厚労省から提示された。
給付については、「軽度者への給付縮小」についてさらなる議論が必要とされている(p4参照)。重度者への給付充実を求める声が強いが、厳しい介護保険財政の折、容易ではない。そこで、生活援助サービスなど軽度者への給付を縮小してはど・・・
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2010年10月28日(木)
［審査支払］ 総括的議論では、レセ件数基準の審査手数料体系などを検討
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厚生労働省が10月26日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省から総括的議論に向けた整理（素案）が提示されたほか、支払業務、保険者業務、法人運営について議論を行った。
検討会では、平成22年4月から審査支払に関連する事項を個別に、深く議論してきた。11月には、それを踏まえ総括的な議論を行うことになる。厚労省が示した素案は、総括的議論が散漫にならないよう、テーマを・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
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2010年10月27日(水)
［医療保険］ 年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13～p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 処遇改善交付金等の効果勘案し、精緻な第5期の事業量見込みを
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厚生労働省が10月27日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議で配付された資料。介護保険法では、市町村および都道府県に対し3年を1期とする介護保険事業計画を定めるよう求めている（第117条、第118条）。この会議は、第5期（2012～2014年度）計画策定にあたっての留意事項などについて、自治体の担当者に説明するもの。
厚労省は、第5期計画策定にあたり（1）介護従事者処・・・
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2010年10月27日(水)
［診療報酬］ ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ 中医協
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厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8％であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 3つの「暮らす」の実現に向けて提言 熊本県
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熊本県は10月26日に、「介護保険制度等に関する課題と具体的な提言」を国に対し行ったことを公表した。急速に進む高齢化の中、「介護が必要な状態になっても、住み慣れた家や地域で、できる限り家族に負担をかけずに、その人らしく暮らし続ける」ために、（1）尊厳（2）安心（3）いきいき―の、3つの「暮らす」の実現に向けて提言を行っている(p3～p5参照)。
（1）の尊厳を持って暮らすについては、認知症対策の強化と高齢・・・
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2010年10月26日(火)
［教育機関］ 平成23年度に新設される大学は6校、大学院は4校
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文部科学省は10月26日に、平成23年度開設予定の大学の設置等に係る答申の内容を公表した。平成23年度開設予定の大学の設置等の認可申請は、平成22年4月および6月に行われ、大学設置・学校法人審議会にて審査の終了したものは可または不可の答申がなされる。今回は、10月20日開催の学校法人分科会および同22日開催の大学設置分科会で審議されたもの。
資料には、（1）大学を設置するもの(p3～p4参照)（2）大学院大学を設置・・・
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 「医療サービスの国際化」に10億円の補正予算を計上 経産省
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経済産業省は10月26日に、平成22年度経済産業省関連施策・補正予算の概要を公表した。これは、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として計上しているもの。経産省関係の補正予算額の合計は、8558億1000万円。このうち、子育て、医療・介護については、（1）医療サービスの国際化に10億円(p43参照)（2）医療サービスの情報化推進に15億円(p44参照)（3）医工連携による医療機器開発促進に30億円・・・
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2010年10月26日(火)
［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方、中間取りまとめを公表
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厚生労働省は10月26日に、介護保険最新情報vol.171を公表した。今回は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」中間取りまとめの公表について掲載している。
中間取りまとめは、（1）検討会のねらいと基本認識（2）24時間地域巡回型訪問サービスの構築にあたって立つべき基本的な考え方（3）24時間地域巡回型訪問サービスのイメージと事業のあり方（4）主な利用者タイプ毎のケアのあり方（5）サービスの運営体制（6）・・・
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2010年10月26日(火)
［看護］ 看護教育の内容と方法に関する検討会、第一次報告案を提示
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厚生労働省が10月26日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論をふまえ、検討会としての第一次報告書（案）が提示された。
第一次報告書（案）では、大きく（1）保健師教育の内容と方法（2）助産師教育の内容と方法（3）今後の課題等―を整理している(p13～p25参照)。
またこの日は、看護師教育ワーキンググループにおける現段階の検討状況も報告された・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 厚労省の70～74歳一部負担引上げ方針、撤回を 保団連
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- 受療権を侵害する70歳～74歳の窓口負担を1割から2割へ引き上げる厚労省方針は撤回を（10／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
厚労省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」において、2013年度から70歳～74歳の窓口負担割合を従来の1割から2割に引上げることを正式に提案した。これに対し保団連は、窓口負担割合が高いほど受診抑制の理由が「費用」に傾くことを指摘。高齢者層において必要な医療が抑制され、健康格差が拡大することを・・・
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2010年10月26日(火)
［新型インフル］ 高病原性鳥インフル、検出されたが冷静な対応を
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厚生労働省は10月26日に、高病原性鳥インフルエンザに関する事務連絡を行った。同日、環境省から、北海道稚内市大沼で10月14日に回収されたカモの糞便から、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が検出されたことが報告された。厚労省はこれを受け、各都道府県等衛生主管部局に対し、感染予防の留意事項に関わる周知等の対応を遺漏なく行うよう依頼している(p1参照)。
現在のところ、鳥インフルエンザが原因と・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 平成22年7月末の保険給付総額は5989億円に増加
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厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年7月末現在、第1号被保険者数は2900万人で、このうち要介護（要支援）認定者は494万5000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は296万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万6000人、施設サービス受給者は84万人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案 厚労省
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厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
内訳は、（1）雇用・人材育成に3170億円（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円（3）地域活・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・
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2010年10月26日(火)
［DPC］ 機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・
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2010年10月26日(火)
［医薬品等］ 革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を
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厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン（案）をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
推進プラン案は、（1）革新的医薬品・医療機器等の実用化（2）ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 24年度から、現役世代減少分の保険料増按分方式の見直しも
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厚生労働省が10月25日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から課題への対応案や、財政試算などが示された。
8月の中間とりまとめでは、「被用者保険加入者は被用者保険に、国保加入者は国保に加入する」という制度の大枠が示されたが、（1）高齢者の保険料負担率（2）公費負担（3）支援金における被用者保険間の按分方法（4）保険者間の財政調整（5）患者負担割合―などについては「引き・・・
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2010年10月25日(月)
［行政改革］ 難病情報センター事業、提供情報は患者等に活用されているのか
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厚生労働省が10月25日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、難病医学研究財団や児童育成協会について事業仕分けを行った。
難病医学研究財団は、難治性疾患等に関して調査研究の積極的な推進、学術団体との連絡協調の促進、情報の収集および知識の普及啓発等、医学研究の積極的な振興を図ることにより、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的に活動している。主な事業内容は、（1）医学研究・・・
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2010年10月25日(月)
［医薬品］ アザチオプリンの全身性血管炎への適応など、公知申請へ
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厚生労働省は10月25日に、公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用に関する通知を発出した。これは、薬事・食品衛生審議会において、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の報告書に基づき、事前評価を行った結果、公知申請を行って差し支えないとされた医薬品を知らせるもの。
今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、（1）3-ヨードベンジルグアニジン（123I）注射液の褐色細胞腫の診断への適・・・
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2010年10月25日(月)
［福祉用具］ 末期がんの方への「特殊寝台」等、市町村判断で貸与費算定可能
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厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.170を公表した。今回は、末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等に関する事務連絡を掲載している。
要支援者および要介護1の者については、「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費および指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっている。しかし、このうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確・・・
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