過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年08月09日(月) ［21年度補正］全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免

平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について（8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
　資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・

2010年08月09日(月) ［医療サービス］医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択

医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について（8／9）《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　三菱総合研究所は8月9日に、医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）の採択結果を公表した。平成22年7月2日から同7月22日までの期間に全国から68件の応募があった。審査の結果、（1）医療・介護周辺サービス創出における調査（2）IT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する調査（3）緊急医療体制の構築に資する車載ITシステムの導入における課題抽出・・・

2010年08月09日(月) ［訪問看護］訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討

訪問看護支援事業に係る検討会（第4回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)。
　訪問看護サービスの安定供給については、（1）24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か（2）地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・

2010年08月09日(月) ［高度医療］サイトカイン療法不応の腎癌への新たな癌標的免疫療法が承認

高度医療評価会議（第19回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が8月9日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、継続審議の評価を受けた技術の再評価結果などが報告された。
　新たに承認されたのは、第17回会議にて『条件付き適』とされ継続審査の評価を受けていた「転移・再発を有する腎細胞癌に対するピロリン酸モノエステル誘導γδ型T細胞と含窒素ビスホスホン酸を用いた癌標的免疫療法」(p6参照)。これは、サイトカイン療法不応の進行性腎癌に対して、・・・

2010年08月06日(金) ［肺疾患］ COPDの早期発見・予防等について論点整理　　厚労省

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会（第4回　8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省がこのほど開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論の論点整理が行われた。
　慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、慢性的な肺の疾患の総称で、主にたばこの煙が原因と言われていることから、同検討会では、一次予防から疾患の早期発見、適切な治療、合併症の予防まで一連の支援方策を具体的に示すことを目的に議論を進めてきた。
　早期発見の手順につ・・・

2010年08月06日(金) ［医学研究］軽度の機能低下・障害へのBMI活用でＱＯＬ向上　　総務省

脳とICTに関する懇談会（第4回　8／6）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
　中間とりまとめ案は、（1）脳情報通信研究の背景と重要性(p6～p9参照)（2）基本的方向性(p9～p12参照)（3）重要な研究分野(p12～p25参照)（4）研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25～p28参照)―の4部構成。
　このうち（2）の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・

2010年08月06日(金) ［最低賃金］地域別最低賃金を原則10円引上げへ　　厚労省

平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について（8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は8月6日に、中央最低賃金審議会が「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安」について答申したことを発表した。
　最低賃金引上げ額の目安は、（1）原則10円（2）北海道、青森、東京、京都、大阪、広島等の10都道府県では、最低賃金と生活保護水準との差額を解消予定年数で割った額と、10円とで、大きい方の額（3）秋田、千葉の2県では、今年度に生じた生活保護と最低賃金との差額を解消予定年数で割った額と、10円と・・・

2010年08月06日(金) ［介護保険］地域支援事業実施要綱を改正、介護予防を二次予防に名称変更

地域支援事業の実施について（8／6付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの。今般、当該事業の実施要綱の一部が改正され、平成22年8月6日より適用となったことを通知してい・・・

2010年08月06日(金) ［社保病院］社会保険病院管理するRFOの存続期間、平成24年9月末まで延長

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案要綱（8／6）《国会》: 発信元：国会　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律が8月6日に参議院で可決・成立した。これにより、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の存続期間が、平成24年9月30日まで延長される。
　現在、社会保険病院・厚生年金病院は、RFOにおいて運営されている。しかし、RFOの存続期間は平成22年9月30日までとなっていたため、社会保険病院等が宙に浮いてしまう事態が想定された。現政権は新たに社会保険病院等の・・・

2010年08月06日(金) ［予防接種］平成21年度の麻しん・風しん予防接種、1歳代には94％実施

平成21年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果について（8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月6日に、平成21年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果を公表した。公表された資料は（1）平成21年度麻しん風しん接種率全国集計結果総合表（2）都道府県順位別の平成21年度第1期麻しん風しん接種率全国集計結果（3）同第2期（4）同第3期（5）同第4期―の5種類。接種対象者は、第1期が生後12ヵ月～24ヵ月（概ね1歳代）、第2期が小学校入学1年前（概ね6歳代）、第3期が中学1年生相当（・・・

2010年08月06日(金) ［薬価］フェンタニル注射液、使用期限を平成23年3月31日まで延長　　厚労省

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正について（8／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月6日に、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する事務連絡を行った。
　フェンタニル注射液0.1mgと同0.25mgは、平成22年9月1日以降保険診療において使用できないこととなっている（平成22年3月5日付の掲示事項等告示別表第2第2部『注射薬』参照）。これを、医療機関における在庫状況等を踏まえ、同注射薬の使用期限を平成23年3月31日まで延長するもの。

2010年08月06日(金) ［医学研究］ライフサイエンス分野、外国企業との産学連携が4割増加

平成21年度大学等における産学連携等実施状況について（8／6）《文科省》: 発信元：文部科学省研究振興局　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月6日に、平成21年度の大学等における産学連携等実施状況についての調査結果を公表した。同調査は、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的に、毎年行われているもの。
　それによると、（1）民間企業との共同研究件数は1万4779件で、前年度に比べ195件、1％の減少（2）研究費受入額は約295億円で、過去最高だった前年度に比べ約45億円、13％減少（3）中小企業との共同研究件数は4268件で119件、3％の増・・・

2010年08月06日(金) ［意見募集］ユニット型の整備推進、居室面積基準を引き下げる厚労省令案

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日に「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。厚労省では、ユニット型施設の整備を推進しているが、用地確保や居住費の高さの問題の指摘を受けたことから、居室面積基準をある程度引き下げてでも整備推進に資するよう省令の改定を行う予定としている(p1参照)。
　改定の概要は、指定地域密着型介護老人福祉施設や、指定介護療養・・・

2010年08月05日(木) ［医療サービス］治療目的の医療ツーリズム、国民の医療確保にも配慮を

観光立国推進本部観光連携コンソーシアム（第6回　8／5）《観光庁》: 発信元：観光庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　観光庁がこのほど開催した、観光立国推進本部の観光連携コンソーシアムで配付された資料。同コンソーシアムは、新成長戦略における観光立国戦略を具体化するために、観光庁に設けられた検討会。平成22年1月から、ニューツーリズム、医療観光など多様な観光メニューについて、関係省庁の連携による総合的な振興策を検討してきた。
　この日は、当局の示したとりまとめ案に沿って議論を行った。とりまとめ案では、（1）文化（2）ス・・・

2010年08月05日(木) ［地域医療］愛育病院が平成25年度の移転開設に向け、42の特例病床を申請

東京都医療審議会（平成22年度第1回　 8／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都がこのほど開催した、東京都医療審議会の平成22年度初会合で配付された資料。この日は、（1）地域医療支援病院の承認（2）特定の病床にかかる特例―について、諮問事項の整理が行われた。
　地域医療支援病院は、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等の実施を通じて、かかりつけ医等を支援し、効率的な医療提供体制の構築を図ることを目的としている。平成22年8月5日現在、東京都では、16病院（既承認11病院、今・・・

2010年08月05日(木) ［周産期医療］医療従事者は、新生児にビタミンK投与の重要性再確認を

緊急声明（8／5）《日本周産期・新生児医学会》: 発信元：日本周産期・新生児医学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本周産期・新生児医学会はこのほど、新生児に対するビタミンK投与に関する緊急声明を発表した。
　過日、一部助産師が新生児へのビタミンK予防投与を意図的に実施しなかったため、新生児に頭蓋内出血などの重篤な疾患を発症した事例が報道された。日本周産期・新生児医学会はこれを受け、「新生児へのビタミンK投与による頭蓋内出血の予防効果には強い科学的根拠があり、全ての新生児に提供されるべき医療と考えている」との見・・・

2010年08月05日(木) ［高齢者医療］前期高齢者交付金等の算定額、総報酬割導入に伴い103円に変更

平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者納付金等の額の算定に係る率及び額の変更等について（8／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が8月5日付で発出した、平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者納付金等の額の算定に係る率及び額の変更等に関する通知。これは、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部（被用者保険等保険者の負担する後期高齢者支援金等の算定の一部について、総報酬割を導入する部分）の施行に伴い、前期高齢者（65～74歳）納付金等の算定に係る率及・・・

2010年08月05日(木) ［医療施設］一般病床は277床増、療養病床は333床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成22年5月末概数）（8／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月5日に、平成22年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8692施設。病床数は39床減って159万6294床となっている。このうち、一般病床は277床増の90万5663床だった。療養病床は333床減少し、33万3076床になっている。
　一般診療所の施設数は99施設増えて9万9684施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が49施設減少、無床診療所は148施設増加してい・・・

2010年08月05日(木) ［死因究明］関係各学会がAi活用法についての意見を提出

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第3回　8／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が8月5日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会等における死亡時画像診断の活用等の検討状況について、意見が交換された。
　日本放射線技師会からは「Aiにおける診療放射線技師の役割」と題して、Aiに関するアンケート調査をもとにした意見が提出された(p25～p55参照)。日本病理学会からは、「病理解剖における『死亡時画像診断』の活用について・・・

2010年08月05日(木) ［医学教育］新規の診断法や治療法には、医学・歯学の新たな連携が必要

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会（第2回　8／5）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省が8月5日に開催した、モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会で配付された資料。この日は、関係者からのヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）日本医師会常任理事の保坂シゲリ氏（2）大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネジメント部長・教授の中島和江氏（3）大阪大学歯学部附属病院副病院長・教授の村上伸也氏―の3人。
　保坂常任理事は、医学部教育の中で男女共同参画やワークラ・・・

2010年08月05日(木) ［23年度税制改正］消費税非課税措置見直し、損税の解消を　　医療法人協会

平成23年度税制改正に関する要望書（8／5）《日本医療法人協会》: 発信元：日本医療法人協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医療法人協会は8月5日に、長妻厚生労働大臣に宛てて平成23年度税制改正に関する要望書を提出した。目立つ項目を拾ってみる。
　消費税については、改めて（1）原則課税とする（2）患者・利用者負担への配慮―の2点を求めている。同協会は、「薬品・医療機器等の消費税負担を、医療機関等は患者に転嫁できない。診療報酬では仕入消費税の一部が考慮することとされているが、個々の医療機関の仕入額までは考慮されておらず、損・・・

2010年08月04日(水) ［介護］処遇改善交付金、キャリアパス要件等の導入にあわせQ&Aを更新

介護職員処遇改善交付金に関するQ&A（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月4日に、介護職員処遇改善交付金に関するQ&Aを更新した。
　介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均1万5000円を交付するもの。平成22年度からは、キャリアパス要件および定量的要件が導入される。
　キャリアパス要件とは、介護職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行うことを定めることで、定量的要件とは、賃・・・

2010年08月04日(水) ［介護保険］ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ

社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報vol.156を公表した。今回は、「社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申」について掲載している(p3～p8参照)。
　ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・

2010年08月04日(水) ［23年度予算］適正化による社会保障給付費の削減額、全体で約2500億円

適正化による給付費の削減額について（8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。
　医療関係を見ると、（1）保険医療機関への指導・監査の強化で40億円（2）レセプト点検の徹底で1500億円（3）後発医薬品の利用促進で800億円―の給付費等が削減される。また、これら3施策で約580億円の国費が節減できる(p2参照)・・・

2010年08月03日(火) ［白書］医療・福祉分野の賃金動向は相対的に好調　　労働経済白書

平成22年版労働経済の分析（労働経済白書）（8／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は8月3日に、平成22年版の労働経済の分析～産業社会の変化と雇用・賃金の動向～を発表した。これは、労働経済白書と一般に呼ばれるもので、経済・雇用情勢の短期的な分析とともに、産業社会の動向や雇用・賃金の長期的な分析を行っている。
　白書は、（1）労働経済の推移と特徴(p22～p99参照)（2）産業社会の変化と勤労者生活(p100～p158参照)（3）雇用・賃金の動向と勤労者生活(p159～p212参照)―の大き・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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