過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年07月30日(金) ［診療報酬］オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式等を通知

保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて（7／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」について通知を発出した。
　本通知は、電子情報処理組織の使用による保険者からの返戻・再請求に関する取扱いを定めるとともに、歯科について療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令により、保険医療機関が、療養の給付費等の請求に当たって事務代行者を介して行う場合の審査支払機関への届・・・

2010年07月30日(金) ［介護］ユニット型特養調査、大浴場・一般浴場の設置は不要との見解

ユニット型特別養護老人ホームの実態調査について（7／30）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構はこのほど、ユニット型特別養護老人ホームの実態調査の結果を公表した。ユニット型特養は平成15年度に創設され、同機構は施設整備と安定的経営のための資金融資を行っている。今回の調査は、平成18年度の同機構の融資制度を利用してユニット型特養を整備した社会福祉法人を対象に、施設整備概要、稼働状況、職員の状況等多面的に行われた(p2参照)(p6参照)。
　調査は、指標とアンケートを実施。指標編・・・

2010年07月30日(金) ［23年度予算］看護師等養成所運営費補助金の増額を　　日本看護学校協議会

平成23年度予算に関する要望書（7／30）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ：看護

　一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。
　要望事項は（1）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（2）平成22年度より導入される、学生定員数に比例した補助金の配分方式について、定員40人を超える養成施設の補助金が前年度実績比で減額にならないこと（3）養成課程の変更を希望する准看護師課程、2年課程・3年課程養成施設に対し、移行が円滑・・・

2010年07月30日(金) ［医学研究］胃潰瘍などの治療・予防に向けた基盤となる発見　　東京都

胃粘膜保護に働く2種類のタンパク質分解酵素の同定（7／30）《東京都》: 発信元：東京都医学研究機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都医学研究機構は7月30日に、胃潰瘍などのストレス性の胃出血疾患に、胃腸に発現するカルパインというタンパク質分解酵素（プロテアーゼ）の機能不全が関与することを世界で初めて明らかにした、と発表した。出血性胃疾患の予防・治療への重要な手がかりとなる可能性がある。
　胃はさまざまな外的ストレスに曝されているが、胃の表面への粘液分泌など複雑な防御システムによって保護されている。この保護には、表層粘液分泌・・・

2010年07月30日(金) ［意見募集］特区の障害福祉サービス管理責任者、実務経験年数に特例措置

「厚生労働省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業（案）」について関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月30日に、「厚生労働省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業（案）」に関する意見募集を開始した。
　これは、構造改革特別区域内の障害福祉サービス事業所等におけるサービス管理責任者要件のうち、実務経験の年数について、新たな特例措置を定めるもの。
　具体的には、相談支援の業務等に従事した期間や、社会福祉主事任用資格者等が直接支援の業務・・・

2010年07月30日(金) ［介護保険］介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す

「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への対応について（7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
　「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日～3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・

2010年07月30日(金) ［小児精神医療］子どもの心の診療拠点病院、重要な役割果たしている

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第5回　7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月30日に開催した、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議で配付された資料。この日は、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理（案）が提示された。
　整理案では、「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を実施している都道府県や自治体を対象にしたアンケート調査の結果(p15～p27参照)から、当該事業を実施している自治体は、実施していない自治体に比べて、子ども・・・

2010年07月30日(金) ［DPC］ DPC病院の地域医療係数公表、7項目すべてクリアは5病院

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件（7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。
　DPCについては平成22年度診療報酬改定において、病院の機能に着目した評価係数（機能評価係数II）が新設されている。具体的には、（1）データ提出係数（2）効率性係数（3）複雑性係数（4）カバー率係数（5）地域医療係数（6）救急医療係数―の6つだ。これまでの調整係数のうち25％が、機能評価係数IIに置き換えられており、医療機関別係数は、「調整係数の・・・

2010年07月30日(金) ［介護保険］制度見直しに向け、まず施設系サービスの問題点洗い出し

社会保障審議会介護保険部会（第28回　7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、施設系サービスの給付のあり方について議論を行った。
　施設系サービスに関しては、かねてより（1）費用が高い（2）不足している（3）施設を区分けする必要があるのか―などの問題が指摘されている。
　資料では、施設系サービスの現状について、上記の点を踏まえて幅広く分析している。
　介護保険のサービス利用者数は、居宅サービス・・・

2010年07月29日(木) ［後発品］後発医薬品使用促進についての積極的な活動を報告　GE薬協

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況について（7／29）《日本ジェネリック製薬協会》: 発信元：日本ジェネリック製薬協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）はこのほど、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況についての調査結果を公表した。
　アクションプログラムは、患者・医療関係者が安心してジェネリックを使用できるよう、（1）安定供給（2）品質確保（3）情報提供（4）使用促進に関わる環境整備（5）医療保険制度等―について、国および関係者の取組みを明らかにしたもの。GE薬・・・

2010年07月29日(木) ［医療安全］副作用報告の情報共有と詳細調査の流れを示す　厚労省

医療機関等からの副作用等報告に関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構における詳細調査の標準的な作業の流れについて（7／29付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月29日に、医療機関等からの副作用等報告に関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）における詳細調査の標準的な作業の流れについての事務連絡を行った。厚労省は同日、副作用等報告実施要領の改訂に関する通知を発出し、PMDAにおいて、詳細な調査を行う場合があることを示した。本事務連絡は、PMDAおよび医薬品等の製造販売業者が副作用等報告の詳細調査を効率的に実施するために、作業の流れをま・・・

2010年07月29日(木) ［医療安全］副作用・不具合報告の実施要領を改訂、PMDAによる調査明記

医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が7月29日に発出した、医療機関等からの医薬品又は医療機器についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂に関する通知。
　薬事法では、医療機関等に対し、医薬品・医療機器の副作用、感染症および不具合について厚生労働大臣に報告することを求めている（以下、副作用等報告）。今般、医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）において、副作用等報告を行った医療機関等に対し照会等の調査を開始することから・・・

2010年07月29日(木) ［医療法人］附帯業務に特別支援学校の児童生徒への医療的ケア追加

医療法人の附帯業務の拡大について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月29日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案において、医療法人による特別支援学校の児童生徒に対する医療的ケア業務の実施を可能とするよう要望があったこと等をふまえ、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの(p1参照)。
　具体的には、（1・・・

2010年07月29日(木) ［研究助成］政策への活用や、国民への説明の度合いにより研究助成を評価

厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会（7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が7月29日に開催した、「厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会」で配付された資料。この日は、研究助成の改善等に向けた基本的な方向を取りまとめた。
　改善の方向は、（1）横断的視点で省の研究事業の確認等を実施（2）評価基準の見直し・整備（3）外部研究評価の徹底（4）研究終了後の追跡調査の実施・公表―の4本柱で構成される(p1参照)。（1）の事業の確認は、主に予算編成段階で行われる。次・・・

2010年07月29日(木) ［介護］実務経験ルートでの600時間研修の是非、実情に沿った見直し案が必要

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（第4回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方に関する要点と今後の検討の方向性に関する中間まとめ案が示された。
　中間まとめ案では、（1）検討の背景（2）介護人材の養成の現状（3）現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方について（4）今後の検討の方向性について―の4点が整・・・

2010年07月29日(木) ［地域医療］こども救命センターに東大病院など4施設を指定　　東京都

東京都小児医療協議会（平成22年度第1回　7／29）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が7月29日に開催した、東京都小児医療協議会の初会合で配付された資料。同協議会は、東京都における小児医療体制の確保・充実を図ることを目的として設置された。主に、（1）都における小児医療体制の確保（2）小児医療関係者の研修（3）小児医療体制の調査（4）その他小児医療体制の確保に関して必要なこと―の4点に関する検討・協議を行う(p1～p3参照)。
　初会合となったこの日は、こども救命センターの指定や、小児・・・

2010年07月29日(木) ［後発品］製薬メーカーと国の後発医薬品使用促進への取組みを公表

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について（7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、「平成24年までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」にすることを目標とし、国および後発医薬品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は平成22年3月末現在の実施状況を取りまとめている(p2参照)。
　後発医薬品メーカーは、（1）納品までの時間短縮（2）在庫・・・

2010年07月29日(木) ［介護保険］居宅サービス、居宅介護支援が大幅な伸び　　介護給付費調査

平成21年度介護給付費実態調査結果の概況（7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月29日に、平成21年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。この調査は介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案のための基礎資料を得ることを目的としている。今回は平成21年5月審査分～平成22年4月審査分の1年間の結果を取りまとめている。
　平成21年度の介護サービスの累計受給者は4718万2800人（前年度比185万1400人増）、介護予防サービスの累計受給者は997万3100人・・・

2010年07月29日(木) ［介護］介護職員等が実施できる範囲、これまで許容されてきた範囲に配慮

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第3回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月29日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、法制度の在り方と研修の在り方について議論を深めた。
　介護職員等が実施できる範囲については、「これまで許容されていた範囲が縮小されないように配慮するとともに、迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用により許容されていた範囲を制度の対象とする」・・・

2010年07月29日(木) ［医療サービス］保健医療分野の国際協力、6割の国民が積極評価　　内閣府

「保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査」の概要（7／29）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は7月29日に、保健医療分野の国際協力に関する特別世論調査の概要を公表した。調査は平成22年6月17日～27日まで行われ、全国の20歳以上の者3000人が対象となった。調査の目的は、保健医療分野の国際協力に関する国民の意識をとらえ、行政一般の基礎資料とすること。調査項目は（1）今後重点を置くべき国際協力分野（2）保健医療分野への支援に重点を置く理由（3）同じく重点を置かない理由（4）「日本政府の開発途上国に対・・・

2010年07月29日(木) ［介護保険］ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問

社会保障審議会介護給付費分科会（第66回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
　特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・

2010年07月28日(水) ［介護保険］ 9月末までにキャリアパス要件届出なくば、処遇改善助成金減額

福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について（7／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について、事務連絡を発出した。
　福祉・介護人材の処遇改善事業の助成金（以下「助成金」）については、平成22年10月より新たにキャリアパスに関する要件、および平成21年度の介護報酬改定を踏まえた定量的要件（以下「キャリアパス要件等」）を追加している。そこで、現在、助成金を受給している事業者については、「平成22年9月末・・・

2010年07月28日(水) ［医学教育］モデル・コア・カリキュラム改訂に向け、臨床実習評価等を議論

平成22年度医学・歯学教育指導者のためのワークショップ（7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 教育機関

　厚生労働省が7月28日に開催した、平成22年度医学・歯学教育指導者のためのワークショップで配付された資料。このワークショップは、医学・歯学教育の指導者が直面する具体的課題について情報交換を行う場であり、平成22年度はモデル・コア・カリキュラムの改訂が大きなテーマにあげられている。
　モデル・コア・カリキュラムについては、（1）改訂の方向性（2）臨床実習に係る評価の在り方―の2本柱に沿って、情報交換が行われた・・・

2010年07月28日(水) ［新型インフル］改正予防接種法の成立睨み、10月から新予防接種を実施

全国新型インフルエンザ対策担当課長会議（7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が7月28日に開催した、全国新型インフルエンザ対策担当課長会議で配付された資料。会議では、改正予防接種法案の概要や、新型インフルエンザワクチン接種などについて説明が行われた。
　改正予防接種法案は、今般の新型インフルエンザや、これと同程度の毒性（弱毒性）の新型インフルエンザが発生した場合の予防接種体制を万全にすることを目的に、（1）新たな臨時予防接種の創設（2）健康被害救済の給付水準引上げ（・・・

2010年07月28日(水) ［診療報酬］疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示

疑義解釈資料の送付について（その6）（7／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その6）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
　超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・

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