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2010年07月28日(水) ［医薬品］総価取引など医療用医薬品の流通問題改善で議論続く

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第16回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が7月28日に開催した、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医薬品の流通改善や医療用医薬品における情報化進捗状況調査等について議論が行われた。
　医薬品流通の問題点は、大きく「製薬メーカーと卸との間の問題」と「卸と医療機関・薬局との間の問題」に分けることができる。前者については、（1）仕切価が高い（2）仕切価・割戻の提示が遅い（3）割戻・アローアンスが大きい（4）ア・・・

2010年07月28日(水) ［訪問看護］訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理

訪問看護支援事業に係る検討会（第3回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
　平成12年のゴールドプラン21（高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画）では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・

2010年07月28日(水) ［診療報酬］レセコン購入等の助成金、5回目は22億5200万円交付　　支払基金

「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る5回目の交付を決定（7／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月28日に、「平成21年度（平成22年度への繰越分）医療施設等設備整備費補助金」に係る5回目（平成22年度1回目）の交付を行った。
　今回の交付決定件数は5779件、交付決定金額は22億5200万円。交付決定の累計で見ると、2万9681件、110億9500万円となっている(p1参照)。
　資料では、今回の交付決定件数等の内訳と、1～5回目までの交付決定の累計がまとめられている(p2参照)。

2010年07月28日(水) ［意見募集］患者への適正な診療情報提供のためGL・指針を一部改正

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン及び診療情報の提供等に関する指針の一部改正について」への意見募集（7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン及び診療情報の提供等に関する指針の一部改正」に関する意見募集を開始した。
　診療記録の開示も含めた診療情報の提供等について、今般、医療機関による不適切な事例が見受けられるという。そこで、患者への適正な診療情報の提供を行うことにより、患者と医療従事者間のより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の・・・

2010年07月28日(水) ［材料価格］医療材料の小ロット販売を診療側委員が要望　　中医協材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第45回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月28日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方について議論を行った。なお、診療側の鈴木委員が、医療材料の小ロット販売を行うよう要望している。
　平成22年度材料制度改革は、「内外価格差の是正」と「イノベーションの評価」の2本柱に沿って行われた。主な内容を振り返ると、（1）外国価格との調整基準を「1.7倍」から「1.5倍」に引下・・・

2010年07月28日(水) ［診療報酬］救急等で、外来と入院をあわせてDPC調査分析を　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第176回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省が7月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方やDPCの特別調査などについて議論を行った。
　平成22年度診療報酬改定に係る中医協答申では、16項目にわたる附帯決議がなされた。診療・支払双方は、この項目立てに沿って今後の議論の進め方に関する意見を提出している。この日は、厚労省から両側の意見を整理した資料が示された(p55～p60参照)。遠藤会長は、「平成24年度改定に・・・

2010年07月27日(火) ［障害者施策］障がい者総合福祉法（仮称）の各論点への意見を整理

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第5回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が7月27日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点である、法の理念・目的や障害の範囲などについて議論を行った。
　資料では、各論点に対する委員の意見と理由が整理されている。目立つものを拾ってみると、たとえば「地域で生活するためのサービス選択権を前提とした『受給権』についてどう考えるか」という論点に対しては、「受給権を明・・・

2010年07月27日(火) ［23年度予算］社会保障費以外の事務費・政策経費を厳しく精査　　厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　長妻厚生労働大臣が7月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成23年度予算の概算要求における組替基準についてコメントしている。
　組替基準では、省庁ごとに平成22年度当初予算から10％減の要求を行い、削減した10％分はマニフェスト実現等に向けた特別枠となる。ただし、社会保障費についてはこれと別枠である旨の注意書きがなされている。
　これについて長妻厚労相は、さまざまな適正化・効率化をしたうえで社・・・

2010年07月27日(火) ［教育機関］関西医療大学大学院等3校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出

平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成22年5月分）（7／27）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は7月27日に、平成23年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出状況（平成22年5月分）を公表した。
　資料によると、届出は全部で15校。このうち、医学・薬学関係では、聖隷クリストファー大学大学院が看護学研究科看護学専攻およびリハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻の後期博士課程、明治国際医療大学大学院が鍼灸学研究科臨床鍼灸学専攻の前期博士課程、また、関西医療大学大学院が保健医療・・・

2010年07月27日(火) ［肺疾患］ COPDの早期発見、禁煙状況に関する問診票を提案

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会（第3回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月27日に開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、参考人からの意見聴取が行われた。
　意見陳述を行ったのは、大阪府立健康科学センターの中村正和氏。中村氏は、「健診の場を活用した効果的な禁煙推進」と題し、禁煙状況に関する問診票や健診の場におけるニコチン依存症のスクリーニングの提案などを行っている。また、禁煙に関する情報提供や健診の場での・・・

2010年07月27日(火) ［23年度予算］ 1兆円程度の「元気な日本復活特別枠」を設定　　政府

平成23年度予算の概算要求組替え基準について～総予算の組替えで元気な日本を復活させる～（7／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月27日に、平成23年度予算の概算要求組替え基準を閣議決定した。
　平成23年度予算は、政権交代後の初めての本格的な編成となる。元気な日本を復活させるために極めて重要な予算と位置づけており、固定化した予算配分を、省庁を超えて大胆に組み替えることで、財政規律を維持しつつ、国民目線・国益に立脚した予算構造に改め、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現・・・

2010年07月27日(火) ［福祉用具］　貸与事業所の利用者、約9割が継続者　　サービス提供調査

福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会（第5回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月27日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査」の結果が報告された。
　まず、種類別のサービス提供の実態把握調査は、平成21年12月から平成22年2月にかけて、福祉用具貸与事業者4社に対し実施。4事業者と限られた範囲だが、「アセスメント」「搬入／設置」「利用指導／適合調整」「フォロ・・・

2010年07月26日(月) ［医療サービス］海外調査や民間支援など行い、医療観光を推進　　観光庁

インバウンド医療観光に関する研究会（第4回　7／26）《観光庁》: 発信元：観光庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　観光庁が7月26日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。この研究会では、訪日外国人患者等の受入体制整備にあたって、課題の整理や今後の方向性の検討を行っている。
　この日は、政府における平成22年度の医療観光に関する取組み案などが示された。
　6月18日に閣議決定された政府の『新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―』では、健康立国戦略における国際医療交流（外国人患者の受入れ）など・・・

2010年07月26日(月) ［医療安全］ジャクソンリース回路の未回収製品の回収徹底と情報共有を依頼

ジャクソンリース回路等の医療機器の回収における対応の徹底について（依頼）（7／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月26日に、ジャクソンリース回路等の医療機器の回収における対応の徹底に関する通知を発出した。
　麻酔用呼吸回路等に含まれるジャクソンリース回路のうち、五十嵐医科工業のORジャクソンリースセットやデュパコ社製ノーマンマスクエルボ等の5製品について、内管が長いため、気管切開チューブ等との組合せにより閉塞のおそれがあり、平成13年から14年にかけて製造販売業者等による自主回収が行われてきた。しかし・・・

2010年07月26日(月) ［医療保険］平成21年度健康保険決算を報告　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第20回　7／26）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が7月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度決算について報告が行われた。
　協会けんぽにおける平成21年度健康保険勘定の収入は、7兆9588億円となっており、その内訳は、保険料等交付金が6兆3392億円（79.7％）、任意継続被保険者保険料が1188億円（1.5％）、国庫補助金・負担金が1兆860億円（13.7％）などとなっている。一方、支出は、8兆669億円となっており、・・・

2010年07月26日(月) ［生命表］平成21年の平均寿命は、過去最高の男性79.59歳、女性86.44歳

平成21年簡易生命表の概況について（7／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月26日に、平成21年簡易生命表の概況について公表した。
　概況によると、男性の平均寿命は79.59年（前年度比0.30年増）、女性の平均寿命は86.44年（前年度比0.39年増）で、いずれも前年を上回り、過去最高を記録した。また、平均寿命の延びを死因別にみると、「悪性新生物、心疾患（高血圧を除く）、脳血管疾患及び肺炎などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している(p4参照)。
　さらに、男女・・・

2010年07月26日(月) ［介護保険］平成24年度の見直しに向け、検討スケジュール提示　　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第27回　7／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月26日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、今後の検討事項の整理などを行った。
　介護保険法は平成12年度から施行され、平成18年度に見直しが行われた。改正法では、「施行後5年を目途として必要な見直しを行う」旨が規定されている。法に則ると、平成24年度が見直し時期にあたるため、介護保険制度全体の総ざらいが行われるものだ。
　資料では、検討すべき事項が日程案ととも・・・

2010年07月26日(月) ［審査支払］公正な事業運営における遵守事項を取りまとめ　　支払基金

「コンプライアンスの手引き」を策定（7／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月26日に、「コンプライアンスの手引き」を策定したことを公表した。コンプライアンスとは法令や規則を遵守する意味で、保険者と医療機関の間に立って公正に事業を運営するためのもの。支払基金は、コンプライアンスの徹底が極めて重要との見解を示している。
　今回の手引きは、顧問弁護士の意見も参考とし、職員一人ひとりが職務に従事する中でコンプライアンスに関して最低限理解すべき事項を簡潔・・・

2010年07月26日(月) ［交付税］平成22年度病院事業に係る普通交付税、約3121億円

平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／26）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 税制改正

　全国自治体病院協議会等は7月26日に、会員らに宛てて、平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定に関する通知を発出した。
　地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しており、こうした地方公共団体間の不均衡や過不足を是正するために、国が地方交付税を交付している。普通交付税は、地方交付税の大部分を占める。通知は、病院事業にかかる部分について、全自病協が整・・・

2010年07月24日(土) ［高齢者医療］新制度の給付抑制につながる仕組みは認められない　　保団連

高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を（7／24）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は7月24日に、高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を求める要望書を公表した。厚生労働省が7月23日の高齢者医療制度改革会議において新制度の中間まとめ案を示したが、保団連は「議論が未消化なまま拙速にまとめられた」と批判。08年3月まで運用されていた老人保健制度の枠組みに部分的に戻す案が盛り込まれたことを評価し、「速やかに現行制度を廃止し、老人保健制度に戻すこ・・・

2010年07月23日(金) ［後期高齢者］平成22年4月の後期高齢者医療制度加入者数は1392万に

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年4月（7／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月23日に、平成22年4月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1392万1913人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万9598人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3092人であった。また被扶養者であった被保険・・・

2010年07月23日(金) ［高齢者医療］サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案

高齢者医療制度改革会議（第8回　7／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
　中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国・・・

2010年07月22日(木) ［介護］地域包括ケア構築に向け、4市町村から事例報告

地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて（7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省がこのほど開催した、市町村職員を対象にした「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」のセミナーで配付された資料。地域包括ケアとは、病気や要介護状態になっても、地域での生活を可能とするために、医療・介護・福祉などのサービスを総合的に提供するシステムをさす。
　セミナーでは、厚労省から地域包括ケア推進に関する概括的な説明がなされた後、自治体からの事例報告、サービス提供主体からの事・・・

2010年07月22日(木) ［23年度予算］ムダづかい根絶し、元気な日本復活特別枠を提言　　民主党

平成23年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言　～「ヒト」を大切にし、命を守る予算の実現に向けて～（7／22）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 予算・人事等

　民主党は7月22日に、平成23年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言を公表した。
　平成23年度予算については、（1）「歳出の大枠」を71兆円とし、国債発行額は平成22年度発行額を上回らないよう全力をあげる（2）政治主導の下、既得権益や省庁縦割りの徹底排除、国民目線・国益に立脚した明確な政策の優先順位に基づく予算を編成（3）マニフェストの実現、デフレ脱却を含む経済成長・雇用拡大、「新しい公共」の実施・・・・

2010年07月22日(木) ［救急］日本救急救命士協会、チーム医療推進協議会のメンバーに正式加入

チーム医療推進協議会に日本救急救命士協会が加入（7／22）《一般社団法人日本救急救命士協会》: 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　一般社団法人日本救急救命士協会（鈴木哲司会長）は、7月22日に開催された「チーム医療推進協議会」で、当該協議会のメンバーとして日本救急救命士協会が正式加入したことを明らかにした。
　鈴木会長は、「今後の展開として他のコメディカルの職能団体と積極的に情報交換や救急救命士としてのチーム医療の実態やその効果、在り方などの検討を行いその結果についてチーム医療推進協議会を通じて厚生労働省に提言してまいりたい」・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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