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2010年07月13日(火)
［意見募集］ プライバシー確保等の条件下、既存型特養改修も補助 東京都
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東京都は7月13日に「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」（案）をとりまとめ、同案についての意見募集を開始した。これは、東京都が、住宅施策と福祉施策を連携させ、総合的施策を推進するために策定したもので、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」として位置づけられる。
同案の骨子は（1）高齢者向け賃貸住宅の供給促進（2）老人ホーム等の供給促進（3）地・・・
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2010年07月13日(火)
［国保］ 21年度国保・後期高齢者医療費は総額約23兆円 国保中央会速報
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国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円（前年比2.4％増）、後期高齢者は11兆9440億円（同5.7％増）で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は22兆8616億円だった。また、平成21年度における年間平均被保険者数は国保で3951万人（前年比0.5％減）、後期高齢者で1365万人（同3.2％増）、合計5316万人とな・・・
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2010年07月13日(火)
［社保病院］ 9月末にRFOが廃止されるが、宙ぶらりん避けたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、今後の社会保険病院に関する考え方についてコメントしている。
社会保険病院については、平成22年9月末に健康保険福祉施設整理機構（RFO）が廃止されるため、その後の存続について政府は新たに「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出したが、先の国会で成立せず廃案となっている。
長妻厚労相は、「9月末にRFOがなくなるということで、宙ぶらり・・・
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2010年07月13日(火)
［精神医療］ 地域医療部会・救急医療部会の審議状況を報告 東京都
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東京都が7月13日に開催した、地方精神保健福祉審議会で配付された資料。この日は、精神科地域医療部会と精神科救急医療部会の開催状況や、審議状況の報告などが行われた(p4参照)。
地域医療部会では、（1）アウトリーチ支援モデル事業（2）精神科医療ネットワークモデル事業（3）早期発見・早期対応（4）移送―について審議(p5～p12参照)。一方、救急医療部会では、（1）身体合併症医療（2）精神科救急医療情報センタ・・・
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2010年07月13日(火)
［周産期医療］ 専門的スタッフの養成、信州大学など3件を選定 文科省
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文部科学省は7月13日に、平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果を公表した。
この事業は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院および地域の周産期医療体制を強化するために実施するもの。今回選定されたのは、信州大学、鳥取大学、東邦大学の3件。
選定内・・・
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2010年07月13日(火)
［肺疾患］ COPDの早期発見・治療には、質問票でスクリーニングを
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厚生労働省が7月13日に開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、参考人からの意見聴取が行われた。
意見陳述を行った、肺年齢普及推進事務局の平松氏は、肺年齢とは何かを述べたうえで、肺年齢を測定する機器を紹介。肺年齢から実年齢を引いた数値が19以上の場合は、何らかの肺機能障害があるとしている(p5～p8参照)。
一方、結核予防会大阪支部長の小倉氏は、COP・・・
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2010年07月12日(月)
［国立大学］ 平成21年度の附属病院収益は7826億円、診療経費は5196億円
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文部科学省はこのほど、国立大学法人等の平成21事業年度決算等を発表した。
国立大学附属病院は、診療に係る施設設備等について、主として財政融資資金からの借入金で賄っているが、その返済は、基本的には各法人の附属病院収入から行うこととなっている。ただし、附属病院収入が診療経費と借入金返済額の合計に満たない法人に対しては、附属病院運営費交付金が措置されているが、附属病院の収入増など経営改善努力を反映して・・・
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2010年07月12日(月)
［死因究明］ 死因究明のための小児Ai、指針やガイドライン必須
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厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの。そこでは、医療・医学の観点から、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などにAiを行い、その費用は国庫から拠出する・・・
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2010年07月12日(月)
［審査支払］ 6月の電子レセプト請求割合、81.2％に 支払基金
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- 医療機関等からの電子レセプト請求の割合が8割を突破（7／12）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、医療機関等から受付けた電子レセプト請求（オンライン請求または電子媒体による請求）の割合は、平成22年6月請求分において、81.2％に達し、医科診療所分も83％でともに8割を超えた。
また、支払基金に対して電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が同じく平成22年6月請求分にお・・・
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2010年07月12日(月)
［意見募集］ 今後の精神保健福祉士の役割を踏まえ、教育時間数等拡充へ
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厚生労働省は7月12日に、精神保健福祉士法関連法令・通知の改正に関する意見募集を開始した。
平成10年の精神保健福祉士制度創設から現在に至るまでの間に、「入院医療中心から地域生活中心へ」という施策の転換や障害者自立支援法の施行など、取り巻く環境が大きく変化してきている。そのため、厚労省は、今後の精神保健福祉士に求められる役割や、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方への見直しについ・・・
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2010年07月12日(月)
［病院］ 病院全体の平均在院日数、3ヵ月連続して減少傾向
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厚生労働省は7月12日に、平成22年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2702人減少し、132万9705人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1823人減の70万5059人、外来患者数は4万7416人増の145万8993人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント増の81.7％で、うち一般病床は0.7ポイント増の75.7％、介護療養病床は0・・・
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2010年07月12日(月)
［先進医療］ 遺伝子型測定によるインターフェロン効果予測、高度医療に承認
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厚生労働省が7月12日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。
この日は、第2項先進医療に関する新規技術について、平成22年5月、6月受付分の提出状況が報告された。5月受付分の先進医療の新規届出は「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの効果予測検査」「IL28Bの遺伝子型測定によるインターフェロン治療効果予測」の2技術。「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシ・・・
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2010年07月09日(金)
［雇用対策］ 看護補助者の雇用創出のため受託事業者を公募 東京都
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東京都はこのほど、東京都看護補助者雇用促進事業を実施するために、受託事業者を公募することを公表した。この事業は、都が実施主体となり、失業者の雇用機会創出のため、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣、従事させ、必要な知識・技術の習得と、派遣期間終了後の正規雇用につなげることを目的とするもの。雇用規模は原則1病院1名で150名を上限とし、事業実施額（委託料）は1億9256万7375円としている・・・
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2010年07月09日(金)
［雇用対策］ 看護補助者雇用促進事業の受託事業者の募集開始 東京都
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東京都は7月9日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者の公募について発表した。これは、失業者に対する緊急雇用創出事業として実施するもので、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣および従事させることにより、必要な知識および技術を習得させ、派遣終了後の継続（正規）雇用につなげていくことを目的としたもの(p1参照)。
資料では、（1）東京都看護補助者雇用促進事業（概要）(p2参照)（・・・
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2010年07月09日(金)
［高齢者］ 未届有料老人ホームの建築基準法違反割合は61.3％ 国交省
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国土交通省は7月9日に、未届の有料老人ホームに係る調査状況について公表した。平成21年3月に群馬県渋川市で発生した老人ホーム火災を受けて行われていた全国の未届の老人ホームに係る調査の、平成22年3月31日時点での状況を取りまとめたもの。調査対象は有料老人ホームであって老人福祉法第29条による届出が出されていないもので、調査事項は建築基準法令への適合状況。
平成21年4月30日時点の緊急点検の際に把握したものと、・・・
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2010年07月09日(金)
［審査支払］ サービス推進課への照会、医療機関等が50％ 支払基金
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- 支払基金への相談・苦情に関するお問合せが700件を突破（7／9）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
6月30日現在、「サービス推進課」に寄せられた照会は、474件であった。内訳は、医療機関等50.9％、保険者15.8％、次いで個人11.6％の順となってい・・・
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2010年07月09日(金)
［医薬品］ 経口血糖降下薬の安全性、有効性の評価方法を示したGLを公表
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厚生労働省が7月9日に発出した、経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドラインに関する通知。本ガイドラインは、経口血糖降下薬の承認申請の目的で実施される臨床試験における評価の標準的な方法をまとめたもので、平成24年7月1日から適用される。ただし、本通知以降、ガイドラインに示された方法等を開発計画に取り入れても良く、また合理的根拠に基づいた方法であればガイドラインに示された方法を固守するよう求めるもの・・・
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2010年07月09日(金)
［介護保険］ 平成22年2月末の保険給付総額は5890億円
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厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護（要支援）認定者は481万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は291万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年07月08日(木)
［医業経営］ 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す
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東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、・・・
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2010年07月08日(木)
［高齢者医療］ 医療費等の向こう20年間程度の将来推計を要望 全国知事会
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全国知事会は7月8日に、厚生労働省に対し、高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れを行った。厚労省は平成21年11月より高齢者医療制度改革会議を設置、高齢者医療のあり方について検討を重ねてきた。平成22年8月にはその中間取りまとめを行う予定だが、全国知事会では、「国は未だに医療費の将来推計やそれに基づく財源負担を示していない」と指摘。直近の医療費実績をもとに、向こう20年間程度の将来推計を速やかに・・・
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2010年07月08日(木)
［周産期医療］ 医療環境整備事業、助産師外来の拡充など4件を選定 文科省
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文部科学省は7月8日に、平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）」の選定結果を公表した。
これは、周産期医療体制の整備は喫緊の課題であることから、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図るものだ。
4月22日の公募締め切りに16件の申請があり、東北大学の「助産師外来の拡充」や自治医科大学の「院内助産・・・
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2010年07月08日(木)
［意見募集］ 医師届出票に、「広告可能な専門性に関する資格」を追加
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厚生労働省は7月8日に、「医師法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
医師は、氏名や住所等の事項について、2年に1度、所定の様式（医師届出票）に従って、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければいけない。平成22年はその調査対象年であることから、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の様式に、新たに「取得している広告可能な専門性に関する資格」を追加する・・・
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2010年07月07日(水)
［予防接種］ 8つの対象疾患におけるファクトシートを提示
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厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、（1）インフルエンザ菌b型（Hib）による感染症(p59～p73参照)（2）肺炎球菌による感染症(p74～p86参照)（3）ヒトパピローマウイルス（HPV）による感染症(p87～p97参照)（4・・・
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2010年07月07日(水)
［精神医療］ 早期発見・早期対応のための取組（案）を提示 東京都
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東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組（案）が提示された。
案では、精神病未治療期間（DUP）を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、（1）普及啓発（2）相談支援（3）身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。（3）・・・
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2010年07月07日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
日医は、工程表に記載されている、（1）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3～p4参照)（2）「どこでもMY病院」構想の実現(p5～p6参照)（3）シームレスな地域連携医療の実現(p7～p8参照)（4）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9～p10参照)（5）医療情報データベースの活用による医・・・
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