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［介護］ 補足給付の所得区分基準を引き上げ、施行は8月1日から （会員限定記事）
厚生労働省は6月22日付で、介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布を都道府県知事などに通知した。改正の内容は、同日の官報にも掲載された。施行期日は2026年8月1日(参照)。 介護保険施設（
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［診療報酬］ 指定訪問看護の運営、利益誘導禁止の基準を疑義解釈で明示 （会員限定記事）
厚生労働省は6月17日付で事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その8）」で、「訪問看護療養費」「包括型訪問看護療養費」などに関連する質問に回答した。 訪問看護療養費では、改正され
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［改定情報］ 27年度障害福祉サービス等報酬改定に向け8団体からヒアリング （会員限定記事）
厚生労働省は15日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングの第1回目を実施した。この日のヒアリングに参加したのは、▽全国医療的ケア児者支援
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［介護］ 介護報酬改定に向け、短期入所生活介護や通所介護など議論 社保審 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向け、通所介護や通所リハビリテーション、短期入所生活介護などについて議論した。短期入所生活介護では長期利用の適正化、通所介護では中
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［介護］ 27年度介護報酬改定、送迎を評価する仕組みを 社保審分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護（デイサービス）などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。 厚生労働
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［介護］ 27年度改定で介護分野に従事する看護師への処遇改善訴える 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した(参照)。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合
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［社会福祉］ 27年度から共同生活援助の管理者に資格要件導入へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5日に開催した、社会保障審議会障害者部会で、共同生活援助の質の確保に向けた取り組みとして、2027年度から共同生活援助の管理者に対し、資格要件（実務経験要件、研修要件）を導入する方針を示
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［介護］ ハラスメント対策、安心して働ける環境整備へ 上野厚労相 （会員限定記事）
上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が殺害された事件を巡り、厚労省の対応と今後の対策強化について説明した。 厚労省ではこれまで、介護従事者の安全確保策として、
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［予算］ 補正予算3兆1,135億円成立 中東情勢に備える （会員限定記事）
2026年度補正予算が5日の参議院本会議で可決・成立した。一般会計の歳出総額では、一般予備費および中東情勢を踏まえたエネルギー価格高騰への対策をはじめとした国際情勢の変化に伴う緊急対応分などとして、
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［予防接種］ 予防接種事務のデジタル化と記録保存延長へ、改正法が施行 （会員限定記事）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部（予防接種法の一部改正に係る部分）が1日に施行された。これを受け厚生労働省は同日付で、都道府県知事や各市町村長など
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［医療改革］ 処方箋や薬の情報、マイナポータルで当日中の確認が可能に （会員限定記事）
デジタル庁は5月26日、マイナポータルの薬画面をリニューアルしたと発表した。電子処方箋に対応している医療機関・薬局で受け取った処方箋や薬の情報について、原則として当日中のマイナポータル上での確認が可
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［介護］ 次期改定に向けた個別サービスの議論を開始 社保審分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護