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参考資料１ 令和３年度介護報酬改定における改定事項について (111 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第199回 1／18）《厚生労働省》 |
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４．（１）③ サービス提供体制強化加算の見直し
概要
○
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護★、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対
応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介
護医療院】
サービス提供体制強化加算について、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを一層推進する観点から、見
直しを行う。【告示改正】
単位数・算定要件等
資格・勤続年数要件
単位数
加算Ⅰ（新たな最上位区分）
加算Ⅱ（改正前の加算Ⅰイ相当）
加算Ⅲ（改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）
訪問入浴介護
夜間対応型訪問介護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研
修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修
修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上
② 勤続7年以上の者が30%以上
訪問看護
療養通所介護
―
―
（イ） 勤続7年以上の者が30%以上
（ロ） 勤続3年以上の者が30%以上
訪問リハビリテーション
―
―
（イ） 勤続7年以上の者が1人以上
（ロ） 勤続3年以上の者が1人以上
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研
修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修
修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上
② 常勤職員60%以上
③ 勤続7年以上の者が30%以上
Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
介護福祉士50%以上
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士40%以上
②常勤職員60%以上
③勤続7年以上の者が30%以上
Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月
通所介護、通所リハビリテーション
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
介護福祉士50%以上
以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士40%以上
② 勤続7年以上30%以上
特定施設入居者生活介護※
地域密着型特定施設入居者生活介護※
認知症対応型共同生活介護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の
向上に資する取組を実施していること。
介護福祉士60%以上
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士80%以上
②勤続10年以上介護福祉士35％以上
※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の
向上に資する取組を実施していること。
介護福祉士60%以上
短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護老人福祉施設※
地域密着型介護老人福祉施設※
介護老人保健施設※、介護医療院※
介護療養型医療施設※
以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上
② 常勤職員75%以上
③ 勤続7年以上30%以上
以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上
② 常勤職員75%以上
③ 勤続7年以上30%以上
（訪問入浴） （夜間訪問）
Ⅰ 44単位/回
Ⅰ 22単位/回
Ⅱ 36単位/回
Ⅱ 18単位/回
Ⅲ 12単位/回
Ⅲ 6単位/回
（訪看・訪リハ） （療養通所）
（イ）6単位/回 （イ）48単位/月
（ロ）3単位/回 （ロ）24単位/月
（予防通リハ以外）
Ⅰ 22単位/回（日）
Ⅱ 18単位/回（日）
Ⅲ 6単位/回（日）
（予防通リハ）
Ⅰ 176単位/月
Ⅱ 144単位/月
Ⅲ 48単位/月
（注１）表中、複数の単位が設定されているものについては、いずれか１つのみを算定することができる。
（注２）介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年（一部３年）
以上勤続職員の割合」である。
110
概要
○
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護★、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対
応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介
護医療院】
サービス提供体制強化加算について、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを一層推進する観点から、見
直しを行う。【告示改正】
単位数・算定要件等
資格・勤続年数要件
単位数
加算Ⅰ（新たな最上位区分）
加算Ⅱ（改正前の加算Ⅰイ相当）
加算Ⅲ（改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）
訪問入浴介護
夜間対応型訪問介護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研
修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修
修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上
② 勤続7年以上の者が30%以上
訪問看護
療養通所介護
―
―
（イ） 勤続7年以上の者が30%以上
（ロ） 勤続3年以上の者が30%以上
訪問リハビリテーション
―
―
（イ） 勤続7年以上の者が1人以上
（ロ） 勤続3年以上の者が1人以上
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研
修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修
修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上
② 常勤職員60%以上
③ 勤続7年以上の者が30%以上
Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
介護福祉士50%以上
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士40%以上
②常勤職員60%以上
③勤続7年以上の者が30%以上
Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月
通所介護、通所リハビリテーション
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
介護福祉士50%以上
以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士40%以上
② 勤続7年以上30%以上
特定施設入居者生活介護※
地域密着型特定施設入居者生活介護※
認知症対応型共同生活介護
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上
②勤続10年以上介護福祉士25％以上
※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の
向上に資する取組を実施していること。
介護福祉士60%以上
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士80%以上
②勤続10年以上介護福祉士35％以上
※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の
向上に資する取組を実施していること。
介護福祉士60%以上
短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護老人福祉施設※
地域密着型介護老人福祉施設※
介護老人保健施設※、介護医療院※
介護療養型医療施設※
以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上
② 常勤職員75%以上
③ 勤続7年以上30%以上
以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上
② 常勤職員75%以上
③ 勤続7年以上30%以上
（訪問入浴） （夜間訪問）
Ⅰ 44単位/回
Ⅰ 22単位/回
Ⅱ 36単位/回
Ⅱ 18単位/回
Ⅲ 12単位/回
Ⅲ 6単位/回
（訪看・訪リハ） （療養通所）
（イ）6単位/回 （イ）48単位/月
（ロ）3単位/回 （ロ）24単位/月
（予防通リハ以外）
Ⅰ 22単位/回（日）
Ⅱ 18単位/回（日）
Ⅲ 6単位/回（日）
（予防通リハ）
Ⅰ 176単位/月
Ⅱ 144単位/月
Ⅲ 48単位/月
（注１）表中、複数の単位が設定されているものについては、いずれか１つのみを算定することができる。
（注２）介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年（一部３年）
以上勤続職員の割合」である。
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