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参考資料１ 令和３年度介護報酬改定における改定事項について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第199回 1／18）《厚生労働省》 |
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２．（１）③ 多機能系サービスにおける
認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設
概要
○
【小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】
在宅の認知症高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から、多機能系サービ
スについて、施設系サービス等と同様に、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。【告示改正】
単位数
＜現行＞
なし
⇒
＜改定後＞
認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位/日（新設）
算定要件等
○
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に短期利用居宅介護を
利用することが適当であると判断した者に対し、サービスを行った場合。利用を開始した日から起算して７日間
を限度として算定。（※既往要件と同）
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認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設
概要
○
【小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】
在宅の認知症高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から、多機能系サービ
スについて、施設系サービス等と同様に、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。【告示改正】
単位数
＜現行＞
なし
⇒
＜改定後＞
認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位/日（新設）
算定要件等
○
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に短期利用居宅介護を
利用することが適当であると判断した者に対し、サービスを行った場合。利用を開始した日から起算して７日間
を限度として算定。（※既往要件と同）
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