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参考資料１ 令和３年度介護報酬改定における改定事項について (115 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第199回 1／18）《厚生労働省》 |
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４．（１）⑥ 人員配置基準における両立支援への配慮
概要
○
【全サービス★】
介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図
る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。【通知改正】
・ 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、
介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
・ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30
時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
・ 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等
を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすこと
を認める。
この場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休
業や育児・介護休業等を取得した場合、当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。
（参考） 医療従事者の
負担軽減・人材確保について
（平成28年度診療報酬改定）
114
概要
○
【全サービス★】
介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図
る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。【通知改正】
・ 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、
介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
・ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30
時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
・ 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等
を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすこと
を認める。
この場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休
業や育児・介護休業等を取得した場合、当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。
（参考） 医療従事者の
負担軽減・人材確保について
（平成28年度診療報酬改定）
114