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資料2-①全ゲノム解析等に係る事業実施準備室の検討状況 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35569.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第17回 10/3)《厚生労働省》
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3.報告事項(1)臨床・患者還元支援チームからの報告

これまでの臨床・患者還元支援チームの議論

A

全ゲノム解
析の臨床
応用に向
けた活動

B

研究・開発
目的での
データ収集
における
連携医療
機関拡大
にむけた
活動

チームの認識

事業実施組織設立に
むけたチームの活動方針

チームとしての活動と対象

• 既存の治療標的遺伝子異常
検出は、現時点で全ゲノム解析
のがん遺伝子パネル検査に
対する優位性は確立していない

• 希少がんや遺伝性がんなど有用性が
示されているがん種への臨床応用の
確立

• 有用性が示されているがん種につい
て出口戦略として反映させる仕組み、
また、有用性が示されていないがん
種については検証する仕組みを検討

• 希少がん、小児がん、遺伝性
がん、原発不明がんなどのがん種
で診断の有用性が判明しつつ
ある

• 新規治療法の確立を目指した戦略
コホートの企画、ネオアンチゲン予測、
MRDモニタリングなど戦略的な研究
テーマとの連携

• ネオアンチゲン予測、MRDモニタ
リングなどの研究テーマを検討する仕
組み、臨床的有用性を検証する研
究を出口戦略として反映させる仕組
みを検討

• MRD, ネオアンチゲン予測などを
対象にした全ゲノム解析は
臨床での有用性が期待されるが、
新しいスキームであり臨床的
有用性の検証研究が必要

• 事業としてのQA/QCフォローは
長期的に検討

• QA/QCの確保に必要な内容や
要件を整理・検討し、事業として持
続的に運用できる仕組みを検討

• 現時点で治療へ直結するとは
限らないが、がんの詳細が判明
することで、患者満足度が高く
なる、また、将来の臨床試験
参加等につながる
• 事業実施組織として、研究
レベルでのQA/QC担保は必要

• 患者申出療養などが実施可能な
連携医療機関拡大に向けた体制と、
• 患者還元全体の仕組みと、産学コン
解析結果を説明するという事業の
ソーシアムからの出口戦略(難病含)
構築をめざす
を患者還元に反映させる仕組みを具
• 検査結果だけでなく、研究・開発
体的に構築
(利活用)に関する情報発信等の
患者還元も模索
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